時間外労働の割増賃金に代えた有給休暇

Ｑ．時間外労働の割増賃金に代えた有給休暇について教えてください。

Ａ．平成２２年４月１日から施行される、時間外労働の割増賃金に
　　
　　代えた有給休暇の仕組みが導入されます。

　　事業場で労使協定を締結すれば、１カ月に６０時間を超える
　
　　時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引き上げ分

　（２５％から５０％に引き上げた差の２５％分）の割増賃金の支払い

　　に代えて、有給休暇を付与することができます。

　　ただし、この有給休暇を取得した場合でも、現行の２５％の

　　割増賃金の支払いは必要です。

　　例えば、時間外労働を、月７６時間行った場合、
　　
　　→　月６０時間を超える１６時間分の割増賃金の引き上げ分　

　　　　２５％（５０％−２５％）の支払いに代えて、有給休暇

　　　（１６時間×０．２５＝４時間分）を付与する事も可能です。

　　　　ただし、７６時間×１．２５の賃金の支払いは必要です。

　　　この改正は中小企業については、施行から３年経過後に

　　　改めて検討されることとされています。
　　
　　　当分の間は適用が猶予されます。

従業員の名札と個人情報保護法の関係について

Ｑ
スーパーを経営しています。従業員にはフルネームを掲載した名札
をつけてもらっております。近年、個人情報保護という言葉をよく
耳にしますが法律的に問題はありませんでしょうか。

Ａ
個人情報保護法は、「個人情報の利用目的をできる限り明らかにし、
本人に明示、通知、公表した上で利用しなければならない」との基本
理念に基づいています。

従いまして、ご質問のケースにおいて必要なことは、本人が承知、
あるいは同意していることです。

これは、名札だけではなくさまざまな目的で従業員の個人情報を
する際にも、通知し同意を得ておくことが必要になります。

経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）について

Ｑ．経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）について教えて下さい。

Ａ．経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先の予期せぬ倒産から、
　　中小企業の連鎖倒産を守るために設けられたものです。

　　加入対象者は１年以上事業を行っている中小企業者のうち、
　　
　　�@従業員数300人以下または資本金3億円以下の製造業・建築業・運輸業
　　�A従業員数100人以下または資本金1億円以下の卸売業
　　�B従業員数100人以下または資本金5千万円以下のサービス業
　　�C従業員数50人以下または資本金5千万円以下の小売業
　　�D従業員数300人以下または資本金3億円以下のソフトウェア業または情報処理サービス業
　　�E従業員数900人以下または資本金3億円以下のごむ製品製造業
　　�F従業員数200人以下または資本金5千万円以下の旅館業

　　となっています。

　　経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）は、現状では毎月５千円から８万円までの
　　範囲で掛金の積立をしていれば、取引先企業が倒産した場合や、売掛金、受取手形などの
　　回収が困難になった場合、掛け金総額の１０倍以内の融資を無担保・
　　無保証人・無利息で受けられます。

　　掛け金は年間最大９６万円（月額８万円）の節税効果をもたらしてくれます。
　　さらに解約が自由にでき、解約手当金を受け取る事ができ、
　　その金額は納付期間１２ヵ月以上なら８０％、４０ヵ月以上なら１００％戻ってきます。
　　これは、事業が赤字のときに解約すれば、税負担を軽減するメリットがあります。

　　従来は貸付限度額が３２００万円までだったが、平成２２年度税制改正により
　　８千万円まで拡大されます。
　　また、掛け金も月額最大８万円、総額３２０万円から、
　　月額最大２０万円、総額８００万円まで拡大される予定です。

少人数私募債

Ｑ．少人数私募債とはどんなものですか？

Ａ．社債の一種で、借入のように毎月の返済は必要ありません。
　　期日一括返済となり、その間資金を運用する事が出来ます。

　　借入と違い、担保や保証人は不要です。

　　少人数私募債の場合には、１年ごとなどに社債利息を支払う事になりますが、
　　社債は配当とは違い、全額会社の経費となります。

　　ちなみに、社債を引き受けた社債権者（個人の場合）の社債利息に対する
　　課税体系は「２０％の源泉分離課税」となります。
　　税率の高い高額所得者にとっては、節税効果が期待出来ます。
　　税金が受け取った時に天引きされている為、確定申告なども不要です。

　　　
　　さらに下記の条件を満たすと、官公庁への届け出がまったく不要となり、
　　会社の取締役会決議だけで簡単に発行する事が出来ます。

　　○募集総額が過去２年を含め１億円未満である事

　　○過去半年を含めて私募債購入者が５０名未満である事

　　○社債引受人が知人、友人、取引先に限定されている事
　　　（金融機関等は除外されます）

葉月

神戸の税理士、入江会計事務所です。

今日から８月（葉月）ですね。

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夏バテなんかに負けず、今月も頑張って行きましょう！

育児休業中の社会保険料免除について

Ｑ
従業員の育児休業中の社会保険料免除制度について教えてください。

Ａ
�@対象者
満3歳までの子を養育するために育児休業を取っている人

なお、労働基準法に定められている産休期間(産前6週間、産後8週間)に
つきましては、保険料は免除の対象とはなりません。

�A手続き
育児休業期間中に、事業主が年金事務所に、
「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を提出する
必要があります。

�B免除期間
その育児休業等を開始した日の属する月から
その育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前日までの期間

�C免除の対象
その従業員負担分と事業主負担分の健康保険料、厚生年金保険料、
介護保険料が免除されます。

免除された期間については、育児休業前の社会保険料を納付したと
みなされるため、将来の年金支給額が減額されることはありませんし、
保険診療が受けられなくなることもありません。

ただし、任意継続被保険者については免除されません。

履歴書や顧客情報の処分で注意することは？

Q:総務部の責任者をしています。この度オフィスを移転することになり、
これを機に不要な書類を一斉に処分することとなりました。
これらの中には、人材採用を行った際に応募のあった履歴書や、
現在は使用していない顧客リストなどが含まれています。
処分にあたっては、紙もCD-ROMもシュレッダーにかけて読み取り不能な状態にし、
完全焼却の処分にする予定です。
以上の対応の他に、何か注意点はあるでしょうか？

A:廃棄の際の情報漏洩に配慮がなされており、問題ない対応といえますね。
個人情報保護法では、保有する個人データを安全に管理することを求められていますが、
処分する際も同様で、確実に廃棄し、漏洩などのトラブルが起きないよう
配慮しなければなりません。今回のケースでは、
処分方法そのものには問題ありませんが、
個人データを確実に廃棄したという履歴を
しっかり残すこともされてはいかがでしょうか。
具体的には、廃棄した個人データの内容、廃棄方法および処理日を
台帳に記録するのです。
これを機に「個人データ台帳」を作成し、保有している個人データの管理状
況を可視化しておくと安全確実な個人データの管理が可能となりますよ。

会計事務所経験者求人募集

入江会計事務所では規模拡大により現在スタッフを２名求人募集しています。
今回は会計事務所２年以上の経験者に限定させていただきます。

■入江会計事務所の紹介

平均年齢が３４歳という若いスタッフが多い事務所です。
法人のお客さまをメインに担当してくださる方を募集させていただきます。


■求人募集要件

○コミュニケーション能力重視
○会計事務所２年以上の経験者　必須
○簿記２級以上　必須
○科目合格者、税理士歓迎

■求人条件等

○業務内容　税理士補助業務
○就業時間　9時00分〜17時00分
○休日　　土日祝他　
　　　　　第一土曜日のみ出勤していただきます
○給料　　200,000〜400,000円（年収300万円〜600万円）
○交通費　全額支給

■応募方法

履歴書（写真貼付）、職務経歴書（書式自由）を下記まで、郵送にてお送りください。
書類選考の上、当事務所より面接日時をご連絡差し上げます。

■連絡先

〒651-0087　神戸市中央区御幸通6-1-10　オリックス神戸三宮ビル804
入江会計事務所
TEL：[phone]


応募の秘密は厳守致します。
尚、応募書類の返却はいたしません。あらかじめご了承下さい。

正規の簿記とは？

Q．青色申告をする時の条件などに「正規の簿記」という表現がありますが、
　　正規の簿記とは一体どんなものですか？


A．
　正規の簿記とは、一般的には「網羅性、秩序性、立証性を満たす簿記」
　といわれていますが、具体的には下記のような条件を全て満たす記録方法をいいます。


　　�@会計期間中に発生した全ての取引を記録していていること。

　　�A各取引を検証する事ができるような領収書やレシートなどの証拠書類が揃っていること。

　　�B会計ルール上選択可能な記録方法など一度決めたルールが継続的に行われていること。
　　（会社の統合など大規模な改変が行われる場合、特別に変更が認められることもあります）

　　�C財務諸表を作成する際に正しい情報が導けるような記録であること。

複式簿記とは？

Q．所得税の青色申告をする時の条件として上げられてる正規の簿記について、
　　一般的に複式簿記を指すようですが、複式簿記とはどういったものでしょうか？


Ａ．一般的に家庭でつける家計簿やおこづかい帳といった、
　　下記のような書き方のものを単式簿記といいます。



　それとは別に、
　「文房具を買う ⇒ 手元の現金が減る」
　「商品を売り上げる ⇒ 手元の現金が増える」
　「現金を口座に預け入れる ⇒ 手元の現金が減る」
　というように、何かが発生すると必ず別の何かに影響を与えている、
　その流れをセットにして表記する方法を複式簿記といいます。



　書き方は、現金や預金のように価値のあるものは増加時に右、減少時に左、
　費用にあたるものは発生時に左、というように一定のルールがあります。

税務署から来た追徴などの処分に不服申立てする事はできるのか？

Ｑ．税務署から追徴処分の通知が来ました。
　　金額に不満があるのですが、不服申立てをすることは可能でしょうか？


Ａ．下記のような処分に対して、税務署長へ不服申立てを行う事が可能です。

　�@納付税額を増加させる更生処分

　�A申告のない場合に納付税額を決定する処分

　�B更生の請求に対して行われた更生をすべき理由がない旨の通知書分

　�C加算税の賦課決定処分

　�D青色申告の承認取消処分

　�E差押え等の滞納処分


　但し、下記のような場合について不服申立てを行う事はできません。

　�@納付税額を減少又は還付税額を増加させる処分
　　⇒ 納付者の損になるような処分でないため。

　�A誤って納付税額を過大に申告した場合
　　⇒ 「更生の請求」という別の手続きがあり、且つ税務署から下された処分でないため。


　つまり、今回のご質問のように税額が増額する追徴処分については不服申立て可能ですが、
　減額するような処分だった場合は申立てできません。

税額の修正について

税額は正しく計算し、納付するのは基本です。
ですが、何らかの理由で正しく計算がされていないことは可能性として
否定はできません。

　そんな場合は、どうすればよいのでしょうか。

計算が間違っていた場合は二通り考えられます。
正しく計算することで、過少申告となる場合、過大申告となる場合です。
これからの話は、申告期限までに申告書を提出していることが前提となった
内容です。

特に気をつけたい過少申告の場合について今回は紹介します。
この場合、修正申告書の提出、を行います。

　修正申告書は税務署長による「更生」が行われるまでであれば提出する
ことができます（自主的な修正です）。「更生」とは、提出された申告書に計算ミスがある場合
などに税額等を正しく計算する行為を言います。
　言い換えると、この「更生」があるまでは、いつまででも提出することが
出来ます。ですが、注意したいのはもともと過少申告であった場合は、不足額を納めることは勿論、併せて「延滞税」を納める必要があります（税務調査がきっかけで修正申告を行う場合は、さらに「過少申告加算税」がかかる場合もあります）
また修正申告書の提出と同時に不足額を納める必要があります。申告書の提出は遅くなればなるほど延滞税が増えます。
　
　過少申告となる場合は、思いがけず不利益を被ることが考えられますので、十分気をつけて税額の計算を行っていく必要があります。

根拠：国税通則法第十九条、同第二十三条、同第二十四条

ＩＦＲＳはいつから適用されるのか？

Ｑ．一時期話題になっていたＩＦＲＳはいつから適用されるのでしょうか？

Ａ．ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用は平成２２年３月期から開始されております。

　但し、ＩＦＲＳの適用は一定の要件を満たす上場企業で、
　且つ国際的な財務・事業活動を行う企業の連結財務諸表に限られており、
　適用は任意で選択できるとなっているため、強制力はありません。

　また、中小企業への強制適用は将来的にも全く想定してないと明言しております。

　（参考：金融庁ホームページ）
　http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100423-2.html

産休、育休中の社会保険料について

Ｑ．産休、育休中は仕事をしていないので給料が出ないと思いますが、
　　それでも社会保険は支払わなければならないのでしょうか？


Ａ．産休中は健康保険や厚生年金などの社会保険料を支払う必要があります。
　　但し、会社から給料が支払われない場合や大きく減額される場合には、
　　休業前の給与の３分の２までを限度とし、健康保険から「出産手当金」が支払われます。

　　一方、育休の場合は社会保険料は免除されますが（最大、子が３歳になるまで）、
　　保険料免除の申請を事業主を通して行う必要があります。

　　申請は育休期間中に行えばよい事になっていますが、
　　忘れないよう早めに申請しましょう。

更正の請求

Q　
更正の請求の期間が伸びたと聞きましたが何年間となったのでしょうか？

A　
更正の請求ができる期間が法定申告期限から従前から1年だったものが5年に延長されました。

なお、これまでと同様に更正の請求書が提出されると、税務署では調査によりその内容の検討をして

納めすぎの税金があると認められた場合には減額の更正を行い税金を還付することになります。

なお上記の延長は平成23年12月2日以後に申告期限が到来する国税について適用されるので

ご注意下さい。

厚生年金基金

Ｑ．
厚生年金基金を辞めようと思いますがデメリットはありますか？

Ａ．
ＡＩＪ投資顧問事件でクローズアップされましたので、全国的にも相談件数が増えているそうです。

事実、平成15年の1874基金をピークに運用・経営環境の悪化により本年5月には576基金となり中小企業の総合型ばかりが残ってる状態で、この総合型が積み立て不足額1.3兆円を抱えてます。

辞めるには、�@代行返上�A基金解体の方法がありますが、全加入事業所の3/4の同意&全加入員3/4の同意が必要なので莫大な労力を要します。
現実的には、単独で任意脱退する方法になりますが、債務・不足金を充当すべく特別掛け金の一括拠出金を納付してから脱退する決まりです。

脱退する際には、キャッシュフローに大きな影響を与えます。資金余力が無い企業様には、進むも戻るも厳しい状態です。

個人でかけた生命保険が満期になったとき

Ｑ．
生命保険契約が満期になり満期保険金を受け取りました。
税金がかかるのでしょうか？

Ａ．
個人の生命保険契約が満期になり満期保険金を受け取った場合には、
保険料の負担者と満期保険金の受取人とが同一人の場合、
受け取り方の方法により、一時所得または雑所得として課税されます。

・満期保険金を一時金で受領した場合
　この場合一時所得となります。
　一時所得の金額は、その満期保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の　総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し　引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。

・満期保険金を年金で受領した場合
　この場合、公的年金等以外の雑所得となります。
雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。

小規模企業共済について

Ｑ．
小規模企業共済について教えてください。


Ａ．
小規模企業の個人事業主が事業をやめたときや会社等の役員が役員を退職した場合など、
第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度です。

加入要件としては、以下の通りです。
１．建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
２．商業（卸売業・小売業）、サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
３． 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
４． 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
５．常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
６．上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
掛け金は1000円から7万円までの範囲で自由に選べ、
掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。
また、共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け（担保・保証人不要）が受けられます。

雇用調整助成金

Ｑ．
雇用調整助成金について教えてください。

Ａ．
経済的事情で異形活動の縮小を余儀なくされた会社が社員を一時的に休業、教育訓練、出向させた場合に国が休業手当等の一部を醸成する制度です。
リーマン・ショックによる経済の落ち込みを受けて、適用条件の大幅な緩和や助成率のアップ、支給限度日数の延長など企業にとって有利な条件に変更されました。

主な受給の要件は以下の通りです。
�@雇用保険の適用事業主であること
�A次の生産量要件を満たす事業主
　　売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ10％以上減少していること。
�B休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。
　　(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)
�C出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと。

※大型倒産等事業主などの特定事業主については、�@と要件が異なります。

受給額は以下の通りです。
・休業の場合
　休業手当相当額の２／３(上限あり)※１※２
　支給限度日数：１年間で100日、３年間で300日(休業及び教育訓練)※３
　
※大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。

・教育訓練
　賃金相当額の２／３(上限あり)※１※２
　上記の金額に事業所内訓練の場合、１人１日１０００円を加算
　　　　　　　　　　事業所外訓練の場合、１人１日４０００円を加算


・出向の場合
　出向元で負担した賃金の２／３(上限あり)※１※２
　

※１　従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成金を上乗せ(２／３→３／４)しています。
※２　障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(２／３→３／４)しています。
※３　残日数の計算は次の通りです。
　　　　前回までの残日数＝判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日／判定基礎期間末日の対象被保険者数

なお、雇用調整助成金の対象期間は１年であり、１年ごとに受給の要件の確認が必要です。



＜助成金受給期間＞
○一般事業主の場合
（休業・教育訓練）・・・休業等を行う旨を最初に届け出た際に、当該事業主が指定する雇用調整の初日から起算して1年間（支給限度日数は3年間で300日）

（出向）・・・出向を行う旨を最初に届け出た際に、当該事業主が指定した雇用調整の初日から起算して1年間

太陽光・風力発電設備の即時償却について

Ｑ．
　　太陽光・風力発電設備の即時償却について教えてください。
Ａ．
　　2012年度税制改正(グリーン税制)が改正されました。
　　７月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されることに伴い、
　　2012年5月29日から、グリーン投資減税の対象設備(太陽光・風力発電設備)
　　の定義が変わりました。
　　
　　即時償却の要件として、青色申告をしている法人又は個人を対象とし、　
　　24年5月29日〜25年3月31日までの間に設備を取得し、
　　再エネ特措法第3条第２項に規定する認定発電設備に該当するもので、
　　その取得等した日から１年以内に事業の用に供した場合で、以下を満たす必要があります。　
　　・太陽光発電設備場合、買取制度の認定かつ10kW以上
　　・風力発電設備の場合、買取制度の認定かつ1万kW以上
　　
　　太陽光、風力発電設備は現行よりも対象が絞られた上で、
　　・税額控除
(中小企業者に限り、設備取得価額の7%相当額)
　　・特別償却
(青色申告をしている法人・個人を対象に、普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度とする)
　　・即時償却
　　の選択適用が可能となりました。
　　
　　また、買取制度は、
　　設置場所エリアを管轄する経済産業局へ設備認定を申請し、
　　国から発行される認定通知書(コピー)等を添付し、買電希望の電気事業者へ申し込み認定を受けます。