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2008年04月22日

親族から金銭を借りた場合の課税関係


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Q: 親から金銭を借りたのですが、税務上留意する点はありますか。

A: 親と子、祖父母と孫など特殊関係のある人の相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。
 しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。
 なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われます。

法令等:相続税法基本通達9-10



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2008年05月17日

相続税額の2割加算


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Q: 遺言書に書くなどして相続人ではない兄弟や友人に財産を与えることができるそうですが、相続税の計算において相続人と相続人以外の者では相続税額の計算において違う点があるのでしょうか。

A: 配偶者や子ではない被相続人の兄弟や、血縁関係のない方にとって被相続人から相続によって財産を取得することは偶然なことであるとも考えられ、また、こうした方のほとんどは相続財産で生計を立てる必要がない場合多いと考えられます。よってこれらの方が取得した財産に対する相続税は、配偶者や子に比べて負担を重くしても良いと考えられており、一旦通常通り計算した相続税額に、その税額の2割加算した金額が相続税額となります。
  また、被相続人に子があるにもかかわらず、孫に財産を与えた場合にも相続税の2割加算が適用されます。

法令等:相続税法第18条



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2009年01月25日

相続財産から控除できる葬式費用


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Q;相続財産から控除できる葬式費用を教えてください

A;遺産額から差し引ける葬式費用として認められるのは、通常次のようなものです。

 ・死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
 ・遺体や遺骨の回送にかかった費用
 ・葬式や葬送などを行うときやそれ以前に
  火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
 ・お通夜にかかった費用
 ・お寺などに対して読経料などのお礼をした費用

 また次のような費用などは、遺産額から差し引ける葬式費用とは認められませんので注意してください。

 ・香典返しのためにかかった費用
 ・墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や
  墓地を借りるためにかかった費用
 ・初七日や法事などのためにかかった費用

(相法13、相基通13−4〜5)



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2009年03月04日

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除


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Q:夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときに配偶者控除が受けられると聞きました。詳しく教えてください。

A:婚姻期間が「20年以上」の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

○特例を受けるための適用要件

 ・夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

 ・配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

 ・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

ただし、配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができませんので注意が必要です。



○適用を受けるための手続

  次の書類を付けて、贈与税の申告をすることが必要です。

 ・財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

 ・財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

 ・居住用不動産の登記事項証明書

 ・その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
  (戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。)

(相法21の5、21の6、相規9、措法70の2)




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2009年09月18日

相続税の配偶者控除について


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相続税の配偶者控除について教えてください。


配偶者控除は、残された配偶者の生活保障として、また被相続人の財産
形成に長きにわたり貢献してきたこと、夫婦間であれば同世代での財産
の移転が多いため、短期間で相続が発生する可能性が高いことを考慮し
て設けられました。


被相続人の配偶者については次の金額のいずれか高い金額までは相続税
はかかりません。

 (1)1億6,000万円
 (2)配偶者の法定相続分

これを算式に表すと次の通りになります。

配偶者控除額=相続税の総額×(次の@Aのいずれか少ない方の額÷各
          相続人の課税価格の合計額)

 @ 配偶者の法定相続分(1億6,000万円に満たない場合には
   1億6,000万円)
 A 配偶者の課税価格

(注)配偶者とは、正式に婚姻届を提出して法的に夫婦となった人を指
   し、内縁関係にある人は含まれません。
(注)配偶者税額控除は、配偶者が遺産分割などで実際にもらった財産を
  基礎に計算されることになっています。したがって、相続税の申告
  期限までに配偶者に分割されていない財産は配偶者税額控除の対象
  になりません。
  ただし、申告期限から3年以内に分割した時は適用を受けることが
  できます。

配偶者税額控除を受けるためには、配偶者控除の明細を記載した相続税
の申告書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶
者のもらった財産がわかる書類を添えて提出してください。
遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も添付します。

相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者税額控除を受ける
場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手
続きをする必要があります。



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2009年10月06日

未成年者控除について


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未成年者控除について教えてください。


未成年者控除とは、相続等により財産を取得した者が未成年者である場
合には、その者が成人に達するまでの養育費は遺産から支払うべきもの
であるとして設けられています。

〔適用要件〕
 
 次のすべてに当てはまる人が対象になります。

 (1) 相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人、又
   は住所がない人でも次のいずれにも当てはまる人

  @ その人が日本国籍を有している。

  A その人又は被相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所
    を有したことがある。

 (2) 相続や遺贈で財産をもらったときに20歳未満である人。

 (3) 相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人(相続の放棄があっ
   た場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続
   人)であること。

〔控除額の計算〕

未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき6万円で計算した額に
なります。また、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計
算します。

未成年者控除額=(20歳−相続した時の年齢)×6万円

例) 相続した時の年齢が15歳4か月の場合、20歳までの期間は4
   年8か月となりますので切り上げて5年となり、(20−15)×
   6=30万円が未成年者控除額となります。

〔控除の方法〕

未成年者控除はその未成年者の相続税額から控除します。未成年者控除
額がその未成年者の相続税額を超える場合には、その未成年者の扶養義
務者の相続税額から控除できます。
未成年者が過去にも未成年者控除の適用を受けている場合には、最初の
相続の際に計算した未成年者控除額からすでに控除を受けた金額を控除
した残額を控除することができます。



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2009年10月13日

障害者控除について


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相続税の障害者控除について教えてください。


障害者控除とは、相続した者が障害者であることによる生活保障の観点
から設けられています。

〔適用要件〕

障害者控除の適用を受けることができるのは、次のすべてに当てはまる
人です。

1 相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人。

2 相続や遺贈で財産をもらったときに障害者である人。

3 相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人(相続の放棄があった
  場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)で
  あること。


〔控除額の計算〕

その障害者が満70歳になるまでの年数1年につき6万円で計算した額
になります。この場合、特別障害者については1年につき12万円とな
ります。
また、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

 @ 般障害者の場合
   障害者控除=(70歳−相続した時の年齢)×6万円

 A 特別障害者の場合
   障害者控除=(70歳−相続した時の年齢)×12万円


〔控除の方法〕

障害者控除はその障害者の相続税額から控除します。障害者控除額がそ
の障害者の相続税額を超える場合には、その障害者の扶養義務者の相続
税額から控除できます。

障害者が過去にも障害者控除の適用を受けている場合には、最初の相続
の際に計算した障害者控除額からすでに控除を受けた金額を控除した残
額を控除することができます。
タグ:障害者控除



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2009年10月15日

共働きの夫婦が住宅を買ったときの贈与税


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Q.共働きの夫婦が住宅を買ったときの取扱いを教えてください。


A.共働きの夫婦が住宅を購入するとき、その購入資金を夫婦共同で負担する場合があります。

 そのようなときに、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずることがあります。

 例えば、総額3,000万円の住宅を購入し、夫が2,000万円、妻が1,000万円の資金負担をしたものの、所有権の登記は夫と妻それぞれの持分を2分の1とした場合です。

 この場合、妻の所有権は登記持分の2分の1ですから、3,000万円の2分の1の1,500万円となります。しかし、購入のための資金は1,000万円しか負担していませんから、差額の500万円については夫から妻へ贈与があったことになります。
  
 この場合、資金の負担割合に応じて夫3分の2、妻3分の1の所有権登記がなされていれば、贈与税の問題は生じません。



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2009年10月24日

遺言書と異なる遺産分割について


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被相続人Aには相続人として配偶者Bと二人の子供(C、D)がいます。
Aが残した公正証書による遺言書によると、Cに全財産を相続させると
いう内容でした。
これを、相続人全員で話し合い、法定相続分であるBに1/2、CとD
にそれぞれ1/4を相続するという結論に至りました。
このように、遺言書と異なる分割協議による相続は可能でしょうか。


相続人全員の合意により遺言書と異なる遺産分割を行うことは可能です。

これは、受遺者であるCが遺贈を放棄したことにより遺言はなかったも
のとして、遺産を相続人全員の分割協議により適法に取得したものと考
えるためです。

この場合、贈与税は生じず、相続人全員に相続税が生じてきます。

ただし、いったん遺産分割協議により分割した後に、再度遺産分割を行
った場合には、相続税に加え贈与税も課されることになりますので注意
が必要です。



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2010年02月01日

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合


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Q.配偶者の親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、
  非課税制度の適用は受けられますか。

A.平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母などの
  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の
  翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の
  新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて、その家屋を同日までに
  自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが
  確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち500万円までの金額について
  贈与税が非課税となります(以下、「非課税制度」といいます。)
 
  自己の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には非課税制度の適用を
  受けられますが、配偶者の親は直系尊属には含まれませんので、
  質問の場合には非課税制度の適用を受けることはできません。



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2010年04月01日

贈与を受けた住宅取得等資金の非課税


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Q.贈与を受けた住宅取得等資金の金額が500万円以下の場合は全額非課税となるため、
  申告しなくてもいいですか。

A.非課税制度の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、
  非課税制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、
  住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書など一定の書類を添付して、
  納税地の所轄税務署に提出する必要があります。




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2011年10月19日

贈与税の非課税資産


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Q:贈与税に非課税資産はありますか。

A:贈与税は暦年(1月1日から12月31日)課税であり、基礎控除額が通常の場合は110万円(本法では60万円ですが、現在は措置法規定により110万円),相続時精算課税制度の場合は2,500万円あります。

 暦年で基礎控除額を超える贈与を受けた場合には申告義務がありますが、非課税財産として以下の財産が限定列挙で規定されてます。

 @法人からの贈与財産   


 A扶養義務者間の生活費・教育費


 B公益目的事業者が贈与により取得した財産のうち、その公益目的のために使用するもの。


 C特定の奨学金等


 D心身障害者共済制度による地方公共団体からの給付金


 E公職選挙法適用の選挙において選挙運動に関し贈与を受けたもの(報告がなされたもの)


 F特別障害者の特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権のうち6,000万円までの部分。


 G相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年に被相続人から贈与により取得したもの。


 H住宅取得等資金
   直系尊属(父、母、祖父、祖母など)から直系卑属(子、孫など)への居住用住宅を新築等するための費用。
   
    平成21年度中  500千円
    平成22年度中 1,500千円
    平成23年度中 1,000千円


 上記Bについては、贈与時だけでなく贈与の日から2年を経過した日においてもその財産を公益事業のために使用している必要があり、
注意が必要です。

(法21の3,21の4@、21の2C、措置70の2)



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2011年10月25日

相続税の非課税財産


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Q:相続税に非課税資産はありますか。

A:相続税は、次の非課税財産があります。
 
@墓地、墓石など、日常礼拝のように供されるもの。
 (投資目的で所有しているものは除かれます)

A公益目的事業者が相続又は遺贈により取得した財産のうち、その公益目的のために使用するもの。


B心身障害者共済制度による地方公共団体からの給付金


C相続人が取得した生命保険金のうち次の金額相当。
 
 (1)相続人全員が取得した保険金の合計額が非課税限度額(500万円×法定相続人の数)以下の場合。
   
   → その相続人が取得した保険金。

 (2)(1)以外の場合。

   → 次の算式により計算した金額。

     非課税限度額×その相続人の取得した保険金÷相続人全員が取得した保険金の合計額。

D相続人が取得した退職手当金については上記Cと同様。


E相続又は遺贈により取得した財産で、国又は地方公共団体や特定の公益社団法人、認定特定非営利活動法人に対して、
  申告期限までに贈与したもの、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭。


上記Aについては、贈与と同じく、相続時だけでなく取得の日から2年を経過した日においてもその財産を公益事業のために使用している必要があり、また、Eについては、贈与、受け入れの日から2年を経過した日までに一定法人に該当しない事となった場合、その財産を公益目的に使用していない場合には、課税対象となるため、注意が必要です。


(法12,15A、措置法70)  




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2011年10月31日

相続時精算課税制度とはどのような制度ですか。


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Q:相続時精算課税制度とはどのような制度ですか。
A:相続時精算課税制度とは、年配者から若い世代への財産の移転を促進することを目的とした
以下のような制度であり、相続税が発生しない場合にメリットがあります。


@摘要対象者
  65歳以上の親から(親がいない場合には祖父母となります)から20歳以上の子への贈与。
  年齢は贈与する年の1月1日現在のものです。

A対象財産
  贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。国外財産も対象となります。

B税額の計算 

 (1)贈与税
   相続時精算課税にかかる贈与者からのその年内の贈与財産の価額から2,500万円を控除し
 控除後の金額に20%を乗じた金額が納付金額となります。
   前年以前にこの規程の摘要を受けている場合には、2,500万円から既適用額を控除した金額を
 財産の価額から控除します。

 (2)相続時
   相続時精算課税にかかる贈与者が死亡した場合には、それまでに贈与を受けた相続税精算課税財産を
 相続財産に含めて相続税額を計算します。
  算出された相続税額から既に納付した相続時精算課税にかかる贈与税相当額を控除し、
 相続税額を計算しますが控除しきれなかった場合には、その金額が還付さます。


C適用手続
  相続時精算課税を選択する場合は、受贈者(子)がその選択にかかる最初の贈与年の翌年2月1日から3月15日
までの間(贈与税の期限内申告書の提出期間)に、「相続時精算課税選択届出書」を戸籍の謄本などの一定の書類
とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
 受贈者である子が父、母ごと選択できますが、一旦選択すると継続して適用され取りやめることはできません。


(相法21の2,21の521の9~16、28、33の2措置70の2の2)





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2011年11月09日

相続税の納税場所と締切について


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Q.遺産を相続した場合、相続税はいつまでに、どこに納めるのでしょうか?

A.
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡した事を知った日の翌日から10か月以内に、
被相続人の住所地を所轄する税務署に行う必要があります。
(相続をされた方の住所地ではないので要注意!)

また、相続税の申告のためには下記のような手順で行う必要があります。

 @相続人の確認
  被相続人及び相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せ、
  他に相続すべき人がいないか確認する。

 A遺言書の有無の確認
  遺言書があれば開封前に家庭裁判所で検認を受ける。
  (公正証書による遺言の場合、検認は不要です)

 B遺産と債務の確認
  遺産と債務を調べ、目録や一覧表を作成する。
  (被相続人の葬式費用は遺産額から差し引く為、領収書などが必要)

 C遺産の評価
  一般公表されている相続税法と財産評価基本通達により評価を行う。

 D遺産の分割
  遺言書による遺産分割を行わない場合、相続人全員で協議が必要となります。
  分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成する。

  ※相続人に未成年者がいる場合、家庭裁判所で特別代理人の選任を受け、
   特別代理人が分割協議、相続税の申告をしなければならない場合があります。

  ※期限までに分割できなかった場合、民法で規定された分の遺産を相続した事になります。

 E申告と納税
  被相続人の住所地の所轄の税務署に申告・納税を行う。




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2011年11月22日

相続税の延納制度はどのような制度ですか。


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Q:相続税の延納制度はどのような制度ですか。

A:相続税の納付方法は、原則金銭一時納付ですが、財産課税の性格により一時納付が困難な場合を考慮し分納(延納)制度が設けられています。


○延納の要件
 @申告期限までに納税地の所轄税務署長に延納申請書を提出すること。
 A延納税額相当額の担保を提供すること。
 B相続税額が10万円以上であること。
 C金銭で納付することが困難な状態であること。
   
  *担保の提供は、延納税額が50万円未満でありかつ、延納期間が3年以下である場合は不要となります。

○延納期間
 
 @不動産等の割合が50%未満の場合………5年以内
 A不動産等の割合が50%以上75%未満の場合………不動産等に係る相続税額 15年以内
                                   動産等に係る相続税額   10年以内

 B不動産等の割合が75%以上の場合………不動産等に係る相続税額 20年以内 
                             動産等に係る相続税額   10年以内

 C措置法の特例
   不動産等の割合が50%以上で、かつ、森林施業計画区域内に存する立木の価額の割合が20%以上の場合
                        ………森林計画立木部分の相続税額 20年以内
                             特定森林計画立木部分の相続税額 40年以内
                            

   ☆不動産等の割合
   次の@のうちにAの占める割合とします。

    @相続財産の価額
      債務控除、葬式費用控除前の価額です。
 
    A不動産等の価額
      以下の価額の合計です。

      (1)不動産(たな卸資産である不動産を含めます)
      (2)不動産の上に存する権利
      (3)立木
      (4)事業用減価償却資産
      (5)特定同族会社の発行する株式又は出資
  
    *@、Aともに相続開始年分の被相続人からの贈与財産のうち不動産等の価額を含めます。

○延納の利子
 延納制度を摘要すると原則年1.2%〜6%の利子税が課せられます。
 近年の低金利を考慮し、2ヶ月前の公定歩合に4%を加算した割合が年7.3%以下となった場合には、原則より低い延納特例割合が摘要されます。






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posted by 入江会計事務所 at 12:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税

相続税の物納制度はどのような制度ですか。


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Q:相続税の物納制度はどのような制度ですか。

A:相続税の納付方法は原則金銭一時納付ですが、延納によっても金銭納付を困難とする場合を考慮し、
  財産による納付(物納)制度が設けられています。

○物納の要件
@申告期限までに納税地の所轄税務署長に物納申請書を提出すること。
A金銭で納付することが困難な状態であること。


○物納財産
 物納に充てることができる財産は、相続税の課税価格計算の基礎となった財産(相続時精算課税摘要財産を除く)
で日本国内にあるもののうち、次のものです。

  @国債及び地方債
  A不動産及び船舶
  B社債及び株式並びに証券投資信託又は貸付信託の受益証券
  C動産

 *@〜Cの財産のなかでも、管理又は処分をすることが適当でないと判断された財産(管理処分不適格財産)
については、物納に充てることができません。


   ☆管理処分不適格財産
      *担保権の設定の当期がされていること等の不動産。
      *権利の帰属について争いのある不動産。
      *境界が明らかでない土地。
      *対応年数を経過している建物 など。


○物納順位
 物納に充てる順位は、物納財産のうち@、A→B→Cとなっていますが
物納に充てることのできる順位が後れる財産として物納劣後財産が規定されています。

    ☆物納劣後財産 
      *地上権、永小作権、若しくは耕作を目的とする土地、賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地。
      *法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地。
      *劇場、工事、浴場その他の維持又は管理に特殊機能を要する建物及びその敷地 など。
 
 
物納劣後財産は、他に適当な価額の財産がないと税務署長が認めた場合のみ物納財産にあてることができます。




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posted by 入江会計事務所 at 12:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税

2011年11月24日

法定相続人とはどのような人ですか


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Q:法定相続人とはどのような人ですか。

A:法定相続人とは、相続の放棄があった場合にその放棄がなかったものとした場合における相続人です。
  また、法定相続人の数は、相続税の総額、遺産に係る基礎控除額、生命保険金・退職手当等の非課税金額
を計算する際に用いられ、次のように規定されています。

 @ 法定相続人の数は、被相続人の法定相続人の数(その被相続人に養子がある場合の法定相続人
   の数に含める養子の数は、次の区分に規定するとおりとし、相続の放棄があった場合には、放棄がなかったものとした
   場合における相続人の数)とする。
 
     (1)その被相続人に実子がある場合。または、実子がなく養子の数が1人である場合。 → 1人

     (2)その被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合 → 2人

 A @の規定については、次に掲げる者は実子とみなれさます。

     (1)特別養子縁組による養子。被相続人の配偶者の実子でその被相続人の養子となった者など。

     (2)実子若しくは、養子、又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため法定相続人となった、
その者の直系卑属。

 B @Aについては、納税地の所轄税務署長が相続税の負担を不当に減少させると認めた場合には、その養子の数は法定相続人の数に含まれません。



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posted by 入江会計事務所 at 10:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税

2012年03月27日

法定相続人の順位について


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Q.相続人に順位があると聞きましたが、どのような順位なのでしょうか?

A.遺産を相続できる親族の範囲が民法で定められており、それを法定相続人といいます。

  その法定相続人について次のような順位が定められています。

  ただし、配偶者はこの順位に関係なく必ず法定相続人となります。

上位の順位者がいる場合、下位の順位者は、法定相続人にはなれません。

第1順位… 子・孫(直系卑属という) ※子が亡くなっている場合などに孫となります
第2順位… 父母・祖父母(直系尊属という) ※父母が亡くなっている場合などに祖父母となります
第3順位… 兄弟姉妹・甥姪(傍系の血族という) ※兄弟姉妹が亡くなっている場合などに甥姪となります

結論としては血縁関係が近いものから順に法定相続人となるよう定められています。



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posted by 入江会計事務所 at 08:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税

2012年04月16日

遺留分について


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Q.遺留分とはなんですか?

A.遺留分とは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の保障です。

 遺言によって全財産を相続人以外に譲ることができます。しかし、それでは、残された家族が生活できなくなってしまうなどの事態にもなりかねません。
 そこで、家族に認められた権利が遺留分ということになります。

 また、兄弟姉妹に遺留分が無いということは、もし子供のいない方で自分が亡くなった後、兄弟姉妹でなく全財産を妻(夫)に残したい場合などに遺言で全財産を相続するようにすれば希望どおりに相続させることができます。




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posted by 入江会計事務所 at 20:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税
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