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2008年01月30日

クレジット販売での領収書の印紙について


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Q: クレジットカードで買い物したお客様に、クレジット利用明細(お客様控)のほか、領収書の交付を依頼され、領収書を交付する場合があるのですが、この領収書には印紙を貼付する必要がありますか。

A: 第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものになります。ご質問のクレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
   なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
  (国税庁質疑応答事例より)

法令等:印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1



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2008年07月18日

過誤納印紙税の還付


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Q: 収入印紙を誤って貼付してしまったのですが、新しい印紙と交換してもらったりできるのでしょうか。

A: 所定の金額を超える収入印紙を貼付したり、印紙税のかからない文書に収入印紙を貼付した場合のように、誤って納めた印紙税額は還付の対象となります。
  税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入のうえ、納税地の税務署長に提出することによって、還付を受けることができます。

  また、未使用の収入印紙は、最寄りの郵便局で他の額面の収入印紙と交換することができます。
  この場合、郵便局に提出する収入印紙1枚につき5円の手数料がかかります。
  なお、収入印紙を現金に交換することはできませんのでご注意ください。

法令等:印紙税法第14条
     印税税法施行令第14条
     印紙税基本通達第115条






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2008年09月10日

課税文書に該当するかどうかの判断


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Q: 印紙税の課税文書に該当するかどうかは、具体的にどのように判断するのでしょうか。

A: 印紙税法基本通達において、課税文書とは、課税物件表に掲げられている文書により証される事項(以下「課税事項」といいます。)が記載され、かつ、当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書のうち、非課税文書以外の文書をいうことに定義付けされています。

   印紙税は文書課税であり、文書が課税文書に該当するかどうかは、その文書の記載文言等の実質的な意義に基づいて判断するものですから、「課税事項を証明する目的」も、文書上に表されていない作成者の真の意図をいうのではなく、文書の記載文言等から判断される客観性を備えたものをいいます。
   したがって、課税事項が記載されている文書について、その作成者が、単に整理目的で作成したものであり、課税事項の記載は参考的なものにすぎないものであったとしても、当該文書は、課税事項を証明する目的で作成された文書として判断します。

法令等:印紙税法基本通達第2条、第3条



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2009年02月25日

駐車場を借りたときの契約書の印紙税


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Q:駐車場を借りたときの契約書の印紙税について教えてください。

A:土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、
印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。
 したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、
あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってきます。

 駐車場を借りるための契約の形態には、おおむね次のようなものが考えられますが、
印紙税はその形態により次のような取扱いになります。

○駐車場の一定の場所に駐車する契約の場合

 駐車場という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。

○駐車する場所としての土地を賃貸借する場合

 駐車する場所として、いわゆる駐車場としての設備のない更地を賃貸借する場合の賃貸借契約書は、
印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。

○車庫を賃貸借する場合

 車庫という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。

○車の保管(寄託)契約の場合

 この契約書は、車という物品を預かる寄託契約書ですから、印紙税はかかりません。





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2009年05月19日

印紙税の過怠税


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Q: 収入印紙を貼らなければならない課税文書に印紙を貼らずに交付してしまいました。この場合3倍の過怠税がかかるのでしょうか。


A:印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額(すなわち印紙税額の3倍)に相当する過怠税を徴収されることになります。
 ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10%に相当する金額との合計額(すなわち印紙税額の1.1倍)になります。

印紙税法第20条

この場合、過怠税は本税部分を含めその全額が法人税法上損金不算入になりますので注意が必要です。



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2009年06月05日

講演の謝礼金受取書


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Q:先日開催した講演会にて、以前からお世話になっている大学教授に講演して 
  いただきました。教授に謝礼金を支払ったのですが、この時教授が作成され
  た受取書には印紙は貼らなければいけないのでしょうか。

A:印紙の貼り付けは必要ありません。
  
  大学教授、評論家、作家等が講演会等において講演したときの謝礼金の受取
  書は、役務提供の対価ですから売上代金に係る金銭の受取書に該当します。
  しかし、大学教授等が報酬を得て講演する行為は、商法上の商行為に当たら 
  ないことから、その時作成する受取書は営業に関しないものとして非課税に
  なります。したがって印紙の貼り付けは必要ございません。


(非印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」)



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2009年10月20日

写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い


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Q:一つの契約について契約書を正副2通作った場合には、
  そのうち正本だけに印紙をはればよいのですか。
  それとも正副の2通とも印紙をはらなければならないのですか。
  また、副本としないで写しとした場合はどうなりますか。

A:単なる控えとするための写、副本、謄本等は、原則として課税文書にはなりません。
  しかし、写、副本、謄本等であっても、契約当事者の双方又は相手方の署名押印があるなど、
  契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかである場合には、
  課税文書になります。
  すなわち、印紙税は、契約が成立したという事実を課税対象とするのではなく、
  契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、
  一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、
  その2通以上の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、
  すべて印紙税の課税対象になります。

  つまり、契約当事者の一方が所持するものには正本又は原本と表示し、
  他方が所持するものには、写し、副本、謄本などという表示をしても、
  それが契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、
  正本又は原本と同様に印紙税の課税対象になります。




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2010年11月30日

外国企業との契約の際の印紙の取扱いについて


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外国企業と契約を交わす際の収入印紙の
取扱いを教えてください。


印紙税法は日本の国内法になりますので、日本国内での適用となります。
つまり、印紙税は国内で作成された文書に課税されます。

この「国内で作成された」とは、
契約書に最後に署名捺印をしたのが国内である場合を指します。

契約書は双方が内容を確認し、それぞれ署名捺印をすることで成立します。
したがいまして、自社で契約書を作成、署名捺印し、
その後、海外の企業に発送し署名捺印をしてもらえば、
文書の作成場所は国外となるため、印紙税法の適用はありません。

参考条文
印紙税法基本通達第49条



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2011年06月16日

土地の贈与契約書の印紙について


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土地の贈与契約書に印紙は必要でしょうか。


不動産の贈与契約書も不動産の譲渡契約書に含まれることになり、
印紙税法の第1号文書に該当し、課税文書とされます。

ただし、贈与は無償契約になりますので、贈与契約書に土地の評価額が
記載されていてもその評価額は印紙税法の契約金額には該当しません。

したがいまして、契約金額の記載のないものとして200円の印紙が
必要になります。



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2012年04月04日

クレジットカード支払における印紙


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Q.クレジットカードで支払いを受けた場合、領収書には印紙は
  必要でしょうか?

A.原則、不要です。

  印紙が必要な場合とは、金銭の受領を受けた場合です。
  クレジットカードで支払を受けた場合は、金銭の受領事実はありません
  ので、課税対象とはなりません。
  ただし、その領収書にはクレジットカードによる支払である旨、記載
  が必要です(記載が無い場合は、印紙が必要となってしまいます)。

  根拠:印紙税法第二条、同別表一



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2012年04月06日

請負についての契約書の印紙代について


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請負についての契約書の印紙代について教えて下さい。


請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。
請負とは当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)が
これに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。
請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などの
役務の提供のように無形的な結果を目的とするものも含まれます。

具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、
会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。

また、プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書も請負に関する契約書に含まれます。

なお、請負に関する契約書に該当するものであっても、営業者間において継続する
複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、第7号文書「継続的取引の基本となる
契約書」に該当することがあります。
(注) 印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。

税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。

記載金額 税額
1万円未満のもの 非課税
1万円以上 100万円以下のもの 200円
100万円を超え 200万円以下のもの 400円
200万円を超え 300万円以下のもの 1,000円
300万円を超え 500万円以下のもの 2,000円
500万円を超え 1,000万円以下のもの 1万円
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 2万円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 6万円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円
5億円を超え 10億円以下のもの 20万円
10億円を超え 50億円以下のもの 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

なお、建設工事の請負契約書のうち記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、
平成9年4月1日から平成25年3月31日までの間に作成するものの税額については、軽減の措置があります。




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2012年04月11日

相殺した場合の領収書の印紙の有無について


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取引先に対する売掛金と買掛金を相殺し、その領収書を相手に渡す予定です。
この場合の領収書にも収入印紙は必要なのでしょうか。


お尋ねのように、一般に債権と債務を相殺した場合において、
その事実を証明する方法として領収書を作成することがあります。
この領収書は、領収書としての表示がなされていますが、
現実には金銭又は有価証券の受領事実はないのですから
印紙税法上の受取書には該当しません。

しかし、たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であっても
その事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は
金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、
印紙税法上の受取書に該当することになります。

なお、一部の金額については相殺とし、残りの金額を金銭等で
受領したことの文書(いわゆる「一部相殺の領収証」)は、
その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については
受取金額には当たらないものとして取り扱われることになります。

領収書に相殺で代金を受領したことが分かるよう記載をしておきましょう。

(印基通別表第一第17文書の20)




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2012年05月14日

駐車場を借りた際の印紙税の取扱いについて


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駐車場を借りた時の契約書の印紙の取扱いについて教えて下さい。


土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、
印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。

したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、
あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、
印紙税の取扱いが異なってきます。
駐車場を借りるための契約の形態には、おおむね次のようなものが考えられますが、
印紙税はその形態により次のような取扱いになります。

(1) 駐車する場所としての土地を賃貸借する場合

駐車する場所として、いわゆる駐車場としての設備のない更地を
賃貸借する場合の賃貸借契約書は、印紙税額の一覧表の
第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。

(2) 車庫を賃貸借する場合

車庫という施設の賃貸借契約書になりますので、印紙税はかかりません。

(3) 駐車場の一定の場所に駐車することの契約の場合

駐車場という施設の賃貸借契約書になりますので、印紙税はかかりません。

(4) 車の寄託(保管)契約の場合

この契約書は、車という物品を預かる寄託契約書になりますので、印紙税はかかりません。



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2012年05月21日

建物の賃貸借契約書に印紙必要?


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建物の賃貸契約書には印紙がいらないと聞いたのですが本当でしょうか。


建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。
建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、
敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書で
あるとして印紙税はかかりません。

しかしながら、その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、
印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に
該当することになります。

また、貸しビル業者などが、ビルなどの賃貸借契約又はその予約契約を締結する際などに、
そのビルなどの賃借人から建設協力金又は保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、
そのビルなどの賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、
割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような建設協力金又は
保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は
印紙税額の一覧表の第1号の3文書「消費貸借に関する契約書」に該当しますのでご注意ください。

(印基通別表第一第1号の3文書の7)



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2012年06月19日

印紙税を納めなかった場合どうなるの?


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印紙税を納めなかった場合どうなるのでしょうか?


印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、
印章又は署名で消印することによって行います。

この印紙をはり付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、
その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、
その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、
すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。

ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。

また、「はり付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、
消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。

なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には
算入されませんのでご注意ください。



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2012年06月30日

印紙の貼り忘れについて


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Q.領収証に印紙を貼り忘れた場合はどうすればよいですか?

A.税務調査で印紙の貼り漏れを指摘された場合は、本来の3倍の過怠税が課されますが、自己申告をした場合は、本来の1.1倍の過怠税が課されることになります。
自己申告には印紙税不納付事実申出書を提出し納税することになります。



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2012年09月08日

収入印紙の消印について


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Q.
収入印紙の割り印は誰が、どのように行えば良いですか?

A.
契約書等に収入印紙を貼った場合に、その印紙が再利用
できないように、印紙に半分かかるように捺印することを
消印と言います。(正確には「割り印」ではなく「消印」と
言います。)

・甲、乙いずれかの印鑑だけで問題ありません。
 両者が捺印される必要はありません。
 もちろん、両者が捺印されても問題ありません。

・印鑑は署名捺印欄に使用されたものでなくて結構です。
 実印や代表者印でなく、担当者印でも問題ありません。

・印鑑でなく、サインでも問題ありません。

要は、収入印紙が再利用できないように消印してあれば
良いということです。



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2013年02月10日

印紙の消印の方法


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Q. 契約書などに印紙をはった場合には消印をすることとされていますが、この消印は契約書などに押した印で消さなければなりませんか。
また、契約者が数人いる場合 には、その全員で消印をしなければいけないのでしょうか。


A. 印紙税の課税対象となる文書に印紙をはり付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています。

 そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています。
 このように、消印する人は文 書の作成者に限られておらず、また消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どの ようなものでも差し支えありません。
 ところで、消印は印紙の再 使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません(基通 第65条)。
 署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示し たり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。
  次に、消印は印紙の再使用 を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書にはり付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません。

法第8条第2項
基通第64条




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2013年05月23日

税理士法人が作成する受取書


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Q.税理士法に基づき設立された税理士法人が、顧客に対して作成する顧問料の受取書は、営業に関しない受取書に該当し、非課税となるのでしょうか。


A.税理士法人については、税理士法第48条の21第1項《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等》において会社法第621条《利益の配当》の規定を準用することとしています。
 この規定は、社員の利益の配当について定めているものであり、税理士法人は、法令の定めにより利益の配当をすることができるものに該当します。
 したがって、一般的に税理士法人が出資者以外の者に交付する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2のかっこ書の規定により、営業に関する受取書として印紙税が課税されます。
 ご質問の顧問料の受取書は、役務提供の対価を受領するものであり、第17号の1文書(売上代金に関する金銭又は有価証券の受取書)に該当することとなります。



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2013年05月29日

印紙税を納付しなかったら


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Q.
 印紙税の納付をしなかった場合はペナルティがあるのでしょうか。


A.
  印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。
 印紙税は、通常課税文章を作成した人が、所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印をして納付します。
 
 その印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、
その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、
 その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額 の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。
 
ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。
 例えば2万円の印紙税を貼り忘れた場合、その過怠税は2万円×1.1=2.2万円です。
 すなわち、元々貼るべき印紙税2万円とペナルティの2.2万円の合計で4.2万円の税額を納めないといけませ ん。

 また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当 する金額の過怠税が徴収されることになります。

なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください。



  印紙税法第4章20条



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