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2007年10月16日

遺失物を拾得した場合


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Q: 現金500万円が入ったカバンを拾ったので警察に届けていたのですが、所有者が現れなかったため警察から500万円受け取ったのですが税金を払わないといけないのですか。

A: 拾ったお金は税務上、労務その他の役務の対価である性質をもっていないものとして、一時所得として課税されます。
一時所得には50万円の特別控除があり、それを上回った金額の2分の1を他の所得と合算して税額を計算します。
仮にご質問の場合で他に所得が無かった場合は、
  
(500万円−50万円)×1/2=225万円

225万円に対して課税されます。
また、所有者が現れて謝礼(報奨金)を受け取った場合も一時所得に該当します。

法令等:所得税基本通達34-1



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出産時に実家に帰省した際要した旅費の医療費控除


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Q: 出産に際し実家に帰省したのですが、その時かかった旅費は医療費控除の対象になりますか。

A: 医療費控除の対象にはなりません。
   税制では自分自身や家族の為に医療費を支払った場合、一定の金額を所得控除できる医療費控除の適用があり、この医療費控除の対象には医療にかかる旅費や交通費も含まれますが、医療費控除の要件として
 (1)病院、診療所、老人保健施設または助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じ一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額。
 (2)医師などによる診療等を受ける為の通院費のなかで、その診療を受ける為直接必要なもので、かつ、通常必要なもの。
以上に限られます。
 したがって、出産の為に実家に帰省することは上記要件に当てはまらない為、医療費控除の対象にはなりません。



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2007年10月17日

人間ドック費用の医療費控除


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Q: 健康管理の為に人間ドックに入ったのですが医療費控除出来ますか。

A: 人間ドックの費用は、原則として医療費控除の対象にはなりません。
   理由は、治療が伴うわけではないので健康診断の費用ということにしかならないからです。
   医療費控除の対象となる医療費は、医師または歯科医師による診療または治療の対価そのものとこれに関連して直接必要とする費用の範囲に限られています。
   しかし、人間ドックで診断の結果、重大な疾病が発見され、診断に引き続きその治療を受けることとなった場合は治療の為の診断という意味を持つことになり、医療費控除の対象になってきます。

法令等:所得税法第73条
     所得税法施行令第207条
     所得税基本通達73-4



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2007年10月31日

ペットの治療代についての医療費控除


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Q: 我が家では家族の一員として犬をかっているのですが、病気になってしまい手術を受けました。
   治療費が約20万円かかったのですが医療費控除の対象になりますか。

A: ペットの治療費は医療費控除の対象にはなりません。
   家族の一員として可愛がっておられるとの事ですが、残念ながらペットは医療費控除の要件である「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族」には該当しません。

法令等:所得税法第73条



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2007年11月07日

漢方薬購入費用についての医療費控除


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Q: 医師の勧めもあり、薬局で漢方薬を購入して服用しているのですが、漢方薬は医療費控除の対象になるのですか。

A: 医薬品の購入対価については、どのような目的で購入、服用しているかが判断基準になります。
   医師等による治療または療養に必要な医薬品の購入対価については医療費控除の対象とすることができますが、たとえ医師の勧めによるものでも、単に疾病の予防、健康増進のために服用するものの購入対価については医療費控除の対象外となります。
   ご質問の場合も、その漢方薬が現在の疾病等について、医師等による治療または療養に必要なものであれば医療費控除の対象になると考えられます。

法令等:所得税法施行令第207条



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2007年11月12日

戸籍上婚姻関係の無い、生計を一にする同居者への給与は青色専従者給与?


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Q:個人事業主なんですが、生計を一にする同居の彼女に払う給料は青色専従者給与にしないと経費として認められないのでしょうか?

A:通常の給与(他人への給与と同じように)を支給してかまわないです。必要経費になります。
ただし、配偶者控除は認められません。

専従者の概念は、
「生計を一にしている配偶者その他の親族」
であって、内縁の妻の場合、たとえ生計を一にしていても、専従者には当てはまらないと考えられます。


国税庁タックスアンサーhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
(所法2、56、57、所令165、所規36の4)



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2007年11月27日

マッサージ師に支払った施術料についての医療費控除


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Q: 按摩、マッサージ師についての施術料も医療費控除の対象になりますか。

A: 医療費控除の対象となる医療費には、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」に規定する施術者または「柔道整復師法」に規定する柔道整復師による施術料も含まれています。
   しかし、医療費控除の対象要件としては病気の治療の一環として行われたものに限られ、そうであれば医療費控除の対象とすることができますが、単なる肩こりのためなど病気の治療に関係のない場合は、その費用は医療費控除の対象にはなりません。

法令等:所得税法第73条
     所得税法施行令第207条



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2007年12月12日

ホールインワン保険について


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Q: ゴルフのホールインワン保険の受取保険金は非課税でしょうか。または一時所得として所得税が課税されますか。

A: ホールインワン保険は、ホールインワンを保険事故として、その損害を補填する損害保険になります。よって実際に要した費用(記念品や祝賀パーティー費用など)以上に保険金はもらえません。
   所得税法に規定する「損害保険契約に基づき支払を受ける保険金」で非課税となるのは「心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するもの」となっておりホールインワン保険の受取保険金は非課税とはならないことになります。
   しかし、実際にかかった費用を超えて保険金が支払われることはないので、一時所得として課税される所得は発生しません。

法令等:所得税法第9条



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2008年01月11日

扶養親族の所属について


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Q: 個人事業を営んでおり、妻に専従者給与を支払っています。扶養親族として子どもが二人いるのですが私の扶養に一人、妻の扶養に一人というように振り分けることは可能でしょうか。

A: 可能です。
   所得税法施行令第219条によりますと「二以上の居住者の扶養親族に該当する者をいずれの居住者の扶養親族とするかは、これらの居住者の提出するその年分の申告書等に記載されたところによる。」とあります。
   よってどちらの扶養に所属するかは自由に決めることができます。

法令等:所得税法施行令第219条



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2008年01月24日

コンタクトレンズ購入費用の医療費控除について


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Q: 最近視力が低下してきたのでコンタクトレンズを購入しました。この際の費用は医療費控除の対象になりますか。

A: 医療費控除の対象とすることはできません。
   医療費控除の対象となる医療費は、医師等による診察、治療等を受けるために直接必要な費用に限られています。
   したがってご質問の場合は、単に近視や老眼等であると考えられますので医療費控除の対象となる医療費には該当しないことになります。

法令等:所得税法施行令第207条
     所得税法基本通達第73条



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2008年01月26日

雑損控除


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Q: 自宅が盗難の被害に遭いました。確定申告をすれば控除があると聞きましたが?

A: 災害又は、盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。
条件は損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。
@資産の所有者が次のいずれかであること。
・ 納税者
・ その年の総所得金額等が38万円以下で、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族
A 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。
(別荘や事業用の資産、それに書画、骨とう、貴金属等で1組又は1個の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。)
以上の条件に当てはまれば確定申告をすれば、所得から控除する事が出来ます。

控除の金額の計算は

・(損害金額+災害関連支出金額−保険金等による補填金額)−総所得金額等×10%
・災害関連支出金額−5万円
以上のいずれか多いほうの金額が控除出来ます。
*損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。
*損害金額とは、損害を受けた時のその資産の時価を基にして計算した損害の額です。
*災害関連支出の金額とは、災害により滅失した住宅、家財を除去するために支出した金額などです。
*保険金などにより補てんされる金額とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などです。

雑損控除を受けるための必要手続きは
確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示してください。
給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)を申告書に付けてください。
(所法2、71、72、120、所令9、178、205、206、262、災免法2)



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2008年02月04日

私立学校の入学に際しての寄付金


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Q: 息子が来春から私立中学校に入学することになったのですが、それに伴い学校より奨学寄付金の依頼がありました。
   この場合の寄付金は所得税の寄付金控除の対象になるのでしょうか。

A: 私立学校法の定めるところにより設立された学校法人が設置した学校教育法第1条に規定する学校に対する寄付金は寄付金控除の対象になります。
   ただし、「学校の入学に関してする寄付金」である場合は寄付金控除の対象外となります。
「学校の入学に関してする寄付金」の解釈については、その納入がないかぎり入学を許可されないもの、その他当該入学と相当の因果関係のあるものと解されています。
この場合の「相当の因果関係」については入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までに納入したものは、原則として入学と相当の因果関係にあるものに該当するものであるとの形式基準が定められています。
しかし、寄付金の募集開始が入学決定後のもので新入生以外の者にも同一の条件で募集されているものについての寄付金は入学との因果関係はないと判断することができ、寄付金控除の対象になります。
また、寄付金控除を受ける場合、「その学校法人の業務に関する寄付金である旨および受領した旨の証明書類」を確定申告書に添付する必要があります。
  よってその寄付金が、いつ、誰を対象に募集されるものであるかで判断することになります。

法令等:所得税法第78条、第120条
     所得税法施行令第217条、第262条
     所得税法施行規則第47条
     所得税法基本通達第78条




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2008年02月08日

土地建物等の譲渡所得の計算について


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Q: 土地建物等を売却するにあたっての所得計算はどのように行うのでしょうか。
また、売却するにあたっての改装費、交通費は控除できますか。その他控除できるものがあれば教えて下さい。

A: 譲渡所得は、
[その資産売却の収入金額]−[その資産の取得価額]−[その資産の譲渡のために直接要した費用]
で計算されます。

(1)その資産の取得価額とは、
その資産の購入価額の他に
@購入にかかる仲介手数料等
Aその資産の改良費(通常の修繕費以外)を含めることができます。

(2)その資産の譲渡のために直接要した費用とは、
@土地建物等の譲渡に際して支出した登記に関する費用
A仲介手数料等
Bその資産の譲渡価額を増加させるために要したと認められる費用やその資産の譲渡について支出が避けられない費用
(改装費などはこれに該当するかと思われます。)
Cその他当該資産の譲渡のために直接要した費用になります。
交通費については直接要した費用には該当せず、控除項目には該当しません。

※譲渡資産の修繕費、固定資産税、その他維持、管理に要した費用は譲渡費用には含まれません。

また、土地建物等の譲渡所得の場合、長期譲渡所得(譲渡のあった日の属する年の1月1日において、その取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間が5年を超える土地建物等の譲渡による所得)と短期譲渡所得(所有していた期間が5年以下の譲渡による所得)に区分され、税額の計算方法も異なってきます。



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2008年02月18日

青色専従者給与と配偶者控除


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Q:個人事業で妻に青色専従者給与を支払っています。確定申告の時に配偶者控除を受ける事は出来ますか?

A:控除対象配偶者とは、その年の12月31日現在、次の要件にすべてに当てはまる人です。
1. 民法の規定による配偶者であること。内縁関係の人は除かれています。

2. 納税者と生計を一にしていること。

3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

4. 原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

奥様に専従者給与を支払われておられますので、奥様は控除対象配偶者とはなりません。

よって配偶者控除を受ける事は出来ません。

(所法2、79、83、83の2、85、所基通2−46、措法41の16)




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2008年03月05日

少額の配当所得について


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Q: 少額の配当所得については確定申告の必要がないそうですが本当ですか。

A: 居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者が内国法人から支払いを受けるべき配当等で、1回に支払いを受けるべき金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じてこれを12で除した金額以下であるものについては、確定申告の際、総所得金額に算入しないことができます。
   よって、1回の配当金額が上記算式で計算した金額以下のような少額の配当所得については確定申告の必要はありません。

   
法令等:租税特別措置法第8条の5
     租税特別措置法第9条の2




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2008年03月14日

専従者給与か給与か? 生計を一にしない親族への給与


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Q: 青色申告の個人事業なのですが、同居せずそれぞれ独立した家計で生活している親族へ支払う給与は、専従者給与としなければいけませんか?

A: 専従者給与ではなく、通常の給与になります。よって、青色専従者の届出等は必要ありません。
専従者給与としなければ、給与として必要経費にならないのは、「生計を一にする親族」へ支払う給与です。
ここでいう「生計を一にする」とは、日常生活の資を共にすることをいいます。(一つの家計で生活している)
また、同居でなくても、家賃や生活費の仕送り等がある場合は、上記の条件を満たすとみなされ、
「生計を一する」に該当します。

ただし、注意点としては、青色専従者給与と同様に、給与額が過大な場合は「贈与」にあたる可能性がでてくる点です。
贈与の場合、支払側は必要経費にならない上(所得税・住民税が増え)、さらに受取側に贈与税が発生します。

贈与とならない金額としては、一般的に妥当で、給与支払額をその親族の代わりに他人を雇ったときと同程度の給与額となります。




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還付申告


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Q.給与を1か所だけから受けていて、給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者です。
給与以外の所得が20万円以下の場合には、申告しなくてもいいとのことですが、還付申告を行う場合にも、給与以外の所得を申告しなくてもよろしいのでしょうか?

A.給与等の収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、給与等の支払者が1か所で年末調整が行われる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告をしなくても構いません。
しかし、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下で、確定申告をしない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、その20万円以下の所得金額も併せて確定申告を行う必要があります。
(所法121)



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2008年03月17日

歯科ローンで歯の治療費を支払った場合の医療費控除


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Q: 歯の治療代金が高額になり、歯科ローンで医療費を支払ったのですがその場合のその年の医療費控除の対象となる金額はどうなりますか。

A: 歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくという流れになります。したがって、ご質問の場合の医療費控除する年と金額については、信販会社が立替払をした年(歯科ローン契約が成立した時)の立替払いをした金額が医療費控除の対象となります。 なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意してください。

 また、歯科ローンの金利及び手数料相当分については医療費控除の対象になりませんので注意が必要です。




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2008年04月22日

受け忘れていた医療費控除について


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Q.2〜3年前に受け忘れていた医療費控除を今でも受けることができますか?私は会社から給与を受けており、その年の確定申告はしていません。

A:医療費控除を受けられるのは以下の場合です。

@確定申告をしていないサラリーマンの場合

 一般的に会社勤めのサラリーマンの方は、会社で年末調整を行っており、確定申告の必要のない方もいらっしゃいます。それらの方は、原則として本来の申告期限から5年以内の期間で還付の請求が認められます。

A個人事業者で確定申告を行っている方の場合

 確定申告でその年度の税金の額を確定させた者が、後に医療費控除を申告するということは確定させた税金の額を「更正」することになります。その為、確定申告をしていないサラリーマンとは異なり、その期限については、本来の申告期限から1年以内の期間についてしか認められていません。

 ご質問の場合には、@にあたり医療費控除を受けることができることになります。ただし、その年にかかった医療費の領収書等が必要になってきます。

(所法15、122、所基通122−1、通法10、74)



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2008年04月30日

内縁の妻の子についての扶養控除


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Q: 内縁の妻の子は所得税の計算において扶養控除の対象になるのでしょうか。なお、養子縁組はしていません。

A: 扶養控除の対象は、あくまで「親族」です。内縁の妻の子は、養子縁組をしないと親族関係は生じませんので、扶養控除の対象とはなりません。

法令等:所得税法第2条



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