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2015年12月24日

住宅ローン控除を受ける場合


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Q.今年から住宅ローン控除を受けたいのですが、年末調整の時に資料を
  提出すれば控除は受けられますか?

A.1年目については翌年の確定申告の際に、申請を行って頂く必要があります。
  2年目以降は確定申告は不要となりますので、年末調整の際に控除書類として
  資料の添付を行う事で住宅ローン控除を受ける事ができます。



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2015年12月26日

住民税について


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Q.住民税の支払方法を給与から天引きにしたくない場合は
  どうすればよいのでしょうか?

A.年末調整の書類を提出するタイミングで住民税の徴収方法を
  「普通徴収」にしたい旨をお伝え頂ければ、翌年の住民税のお支払いは
  給与からの天引きではなく、ご自身での納付に変更する事が一般的には
  可能となります。



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2016年02月06日

給与支払報告書が2枚の理由


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Q.市区町村に提出する給与支払報告書は
   なぜ2枚提出するのですか。

A.こちらにつきましては提出先の市区町村で、
  個人や企業からの問い合わせにスムーズに対応できるように
  1枚は会社ごとに管理し、もう1枚は世帯ごとに管理しています。
  
  上記のように管理するために
  給与支払報告書の提出は2枚必要となります。

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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2016年10月26日

平成28年分年末調整業務における留意点について2


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平成28年4月改正分の通勤手当の非課税限度額について 
詳細を教えてください。 


通勤手当の非課税限度額の上限額が10 万円から 15 万円に引き上げられました。 
詳細は以下のとおりです。 

@ 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 
1か月当たりの合理的な運賃等の額 
(最高限度 100,000円⇒150,000 円) 

A 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に 
支給する通勤手当 改正無 

B 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 
1か月当たりの合理的な 
運賃等の額 
(最高限度 100,000円⇒150,000 円) 

C 交通機関又は有料道路を利用するほか、 
交通用具も使用している人に支給する通勤手当や 
通勤用定期乗車券1か月当たりの合理的な運賃等の額と 
Aの金額との合計額 
(最高限度 100,000円⇒150,000 円) 



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2016年11月04日

平成28年分年末調整業務における留意点について3


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国外に居住する親族に係る扶養控除等の場合の留意点を教えて下さい。 


 平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収又は年末調整において、 
日本国外に1年以上居住する親族に対して、 
扶養控除等を受ける場合には、 

「親族関係書類」及び 
「送金関係書類」を 
源泉徴収義務者に提出又は提示する必要があります。 



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2016年11月17日

平成 28 年分の年末調整における留意事項等4


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Q
平成28年分の年末調整におけるマイナンバーの取扱について教えて下さい。


A
給与の支払者に対して提出する年末調整関係書類のうち、 
次に掲げる申告書については、 
平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載が不要とされています。 

@ 給与所得者の保険料控除申告書 
A 給与所得者の配偶者特別控除申告書 
B 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 



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2016年12月17日

年末調整における不足税額の精算


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Q.年末調整において、従業員から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の合計額が年調年税額よりも少ない場合、差額はいつの給与で精算するのでしょうか。 

A.差額については、年末調整をする月分の給与から徴収します。
徴収してもなお不足額が残る場合には、その後に支払う給与から順次徴収します。 



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2016年12月23日

年末調整 扶養人数の減少


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Q.今年の年末調整の処理が終わった後、その年内に従業員Aの扶養親族の人数が2人から1人に変更になりました。年末調整をやり直す場合、税金の不足額についてはどのように取り扱うのでしょうか。 


A.今回のケースでは、給与所得者の扶養控除等申告書を再提出してもらい、不足している税額を徴収します。なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の1月末日以降であっても行う必要があります。



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2017年01月02日

年末調整


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Q.母の生活費を兄弟3人で均等に仕送りしているのですが、この場合、3人のうち誰が母を扶養控除の対象とすることができるのでしょうか。 

A.仕送りをしている兄弟のうち1人だけが扶養控除の対象とすることができます。3人が重複して扶養控除の対象とすることはできません。 



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2017年01月07日

年末調整


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Q.生計を一にしている母が遺族厚生年金を120万円ほど受給しているのですが、この場合、母を私の扶養親族とすることはできるのでしょうか。(母に他の所得はありません) 

A.扶養親族とすることができます。厚生年金保険法に基づく遺族年金は非課税の所得であるため、扶養親族に該当するか否かを判定する際の所得金額には含まれません。そのため、お母様が他の方の扶養親族になっていなければ、質問者様の扶養親族とすることができます。 




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2017年01月13日

寡婦控除


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Q.現在、10歳の息子と生活している未婚のシングルマザーなのですが、年末調整において寡婦控除を受けることはできるのでしょうか。 

A.寡婦控除における配偶者の規定は、民法上の婚姻関係があった場合に限られるため、今回のケースでは寡婦控除を受けることができません。 



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2017年01月16日

国外居住親族に係る扶養控除等


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Q:国外居住親族に係る扶養控除等の提出等について教えて下さい。 

A:平成27年度の税制改正により、所得税法等の一部が改正され、給与等又は公的年金等の 源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」とい います。)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、 その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされました。 

この改正は、平成 28 年1月1日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について 適用されます。 



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2017年01月21日

年末調整


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Q.会社員として働いていたのですが平成28年10月に退職し、再就職しないまま年末を迎えました。前年は会社に在職していたため、年末調整の処理をしてもらったのですが、今年は自分で確定申告をする必要があるのでしょうか。(平成28年中に給与以外の収入はありません) 

A.今回の場合、会社に在職しておらず年末調整をすることができないため、ご自身で確定申告をすることになります。また、確定申告時には退職した会社の源泉徴収票が必要になります。 



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2017年02月06日

住宅ローン控除


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Q:住宅ローン減税制度について、所得税から控除しきれなかった額はどうなりますか。 


A:以下のようになります。 

平成21年度税制改正において、 住宅ローン減税制度について、
所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除することとされました。 

限度額は、97,500円となります。 
なお、住宅の取得等が特定取得である場合には、136,500円が限度となります。



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2017年02月21日

地震保険を解約


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Q:地震保険を解約した場合、支払った保険料の全額が地震保険料控除の対象になるのでしょうか。 
それとも、解約返戻金を差し引いた額が対象となるのでしょうか。 


A:地震保険料控除額の計算ですが、当該契約等に基づく剰余金や割戻金を地震保険料の支払いに充当した場合、 剰余金や割戻金は、地震保険料から控除することになっています。これは、生命保険料控除の取り扱いと同じです。



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2017年06月05日

国外居住親族の判定


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Q.扶養親族である息子が10月から3月までの半年間海外へ留学するのですが、年末調整の際に親族関係書類や送金関係書類の提出は必要なのでしょうか。 

A.扶養親族が留学する場合、その留学が継続して1年以上国外に居住することを通常必要とするものでなければ、その扶養親族は国外居住親族には該当しないことになります。
そのため、今回のケースでは親族関係書類や送金関係書類の提出や提示は必要ありません。



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2017年06月13日

国民年金 前納


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Q:国民年金2年分の支払いを前納しました。 
社会保険料控除の取扱はどうなりますか。 


A:2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、 
@納めた年に全額控除する方法と、 
A各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法 
を選択することができます。 

いずれの方法を選択した場合であっても、 
年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、 日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、 給与等の支払者へ提出又は提示することとなっています。 



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2017年07月08日

支払調書の提出範囲


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Q.作家のA氏に原稿の執筆を依頼し、原稿料52,920円を支払いました。請求書には「原稿料49,000円 消費税3,920円 計52,920円」と記載されております。原稿料については、同一人に対するその年中の支払金額が5万円を超えるものは支払調書の提出が必要と聞いたのですが、5万円を超えるかどうかは消費税の金額を含めて判断するのでしょうか。 
(当年はこの他にはA氏に対する支払いはありません) 

A.支払調書の提出範囲については、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。 今回のケースでは、請求書において報酬の額と消費税等の額が明確に区分されており、消費税等の額を含めないで判断すると5万円を超えないため、支払調書を提出しなくても差し支えありません。 



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2017年09月22日

別居中の親族に係る扶養控除


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Q.一人暮らしをしている大学生の息子に毎月仕送りをしています。年末調整において、一緒に住んでいない息子を扶養親族とすることはできるのでしょうか。


A.一緒に住んでいない場合でも、学費や生活費などを送金している場合には、扶養親族とすることができます。ただし、息子さんの年間の合計所得金額が38万円を超えると扶養親族とは認められないため注意が必要です。(例えば、所得がアルバイト収入のみの場合、その収入額が103万円を超えると扶養親族とは認められません。) 



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2017年10月15日

主たる給与の支払者について


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Q 当社の従業員で、当社の他A社から給与をもらっています。
  当初はA社が主たる給与の支払者でしたが、年の中途から当社が主たる給与の支払者となりました。
  当社の年末調整の対象となる給与はどうなるのでしょうか?

A 貴社が行う年末調整の対象とすべき給与は、
  A社が主たる給与の支払者であった時の給与と、貴社が年を通じて支払った給与になります。
  なお、源泉徴収票の摘要欄に、当該各金額とA社の所在地、名称、
  A社が主たる給与の支払者でなくなった年月日の記載が必要です。



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