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2007年12月04日

過年度年末調整の更正の請求について


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Q: 3年前から息子が「特定扶養親族」になっていたのですが、年末調整では「扶養親族」として計算されていました。更正の請求は1年以内しか無理なんでしょうか。

A: 源泉徴収(年末調整)の誤りを確定申告や更正の請求によって是正することはできません。
   
   過年度に年末調整した会社に現在も在籍している場合は、会社が「源泉所得税の誤納額充当届出書」を所轄税務署に提出し、その届出書以後に納付すべき給与等に係る源泉徴収税額から控除する方法により、事実上還付されることになります。

   また、既に退職している場合は、会社が「源泉所得税の誤納額還付請求書」を所轄税務署に提出し、会社が還付を受け、そして会社から還付してもらうことになります。

法令等:国税通則法第56条
     所得税基本通達181〜223共-6



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2008年12月20日

年末調整後に扶養親族が増えた場合


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Q:12月分給与を12月中旬に支給しその際に年末調整を行いました。その後従業員に子供が生まれました。この場合その従業員はこの子供の扶養控除を本年分の所得税について受けることが出来るのでしょうか。

A:控除の対象となる扶養親族は、その年の12月31日の現況で判断することになりますので、ご質問の場合には、本年分の所得税について扶養控除を受けることが出来ます。
 ご質問の場合、年末調整が終わっているとのことですが、その従業員さんから「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を提出してもらえれば、翌年1月の「給与所得の源泉徴収票」を交付する時まで年末調整の再調整を行うことができます。

(国税庁Q&A)



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2008年12月22日

親族等の生命保険料等を支払った場合


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Q:親族等が契約者となっている生命保険契約の保険料について、生命保険料控除の対象とすることができますか。

A:控除の対象となる生命保険料は、給与の支払いを受けている人自身が締結した生命保険契約等の保険料又は掛金だけに限らず、給与の支払いを受ける人以外の人が締結したものの保険料又は掛金であっても、給与の支払いを受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。
例えば、妻や子供が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子供に所得がなく、給与の支払いを受ける夫がその保険料又は掛金を支払っている場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象となります。ただし、この場合にも、その生命保険契約等の保険金の受取人の全てが給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族でなければなりません。

(国税庁Q&A)



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生計を一にしていた子の国民年金保険料を負担した場合


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Q:生計を一にしていた子が今月他県に引っ越しました。
 引っ越し後の生計は別になりましたが、その後も子の国民年金保険料は
 私が毎月支払っています。この場合、私が支払った子の国民年金保険料は
 全額、私の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。

A:居住者が自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき
 社会保険料を支払った場合には、その支払った金額をその居住者の
 社会保険料控除の対象とすることができます。
 
 この場合の「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に該当するかどうかの
 判定時期については、国民年金保険料を支払った時点で判定して差し支えありません。
 したがって、あなたが支払った子の国民年金保険料のうち、生計を一にしていた期間、
 すなわち、1月から先月までに支払った国民年金保険料についてのみ、
 あなたの本年分の社会保険料控除の対象とすることができます。



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2008年12月27日

納付税額がない場合


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Q:年末調整による超過税額が多かったので1月に納付する源泉所得税の税額がありません。この場合、所得税徴収高計算書(納付書)は提出しなくていいのでしょうか

A:たとえ納付する税額がなくても、所得税徴収高計算書(納付書)は、所要事項を記載して翌月10日までに税務署に提出しなければなりません。
なお、納付税額がない所得税徴収高計算書(納付書)は金融機関では取り扱いませんので、所轄の税務署に提出しなければなりません。
 

(国税庁Q&A)



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2009年01月09日

2箇所から給与をもらっているときの年末調整


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Q:A社(正社員)とB社(バイト)から給与をもらっているのですが、年末調整はどのようにすればいいですか?

A:2箇所から給料をもらっている場合、ひとつを主たる給与、もうひとつを従たる給与とします。一般的に主たる給与とは、いわゆる本業の給料であり、扶養控除等申告書を提出しているほうを指します。この場合はA社が主たる給与にあたります。

 年末調整は主たる給与についてしか行えないため、A社で年末調整を行うことになります。

 B社の従たる給与については、B社の源泉徴収票と、年末調整したA社の源泉徴収票を添付して、所得者本人が確定申告を行う必要があります。




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2009年01月10日

年末調整時に記載する書類について


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Q:税務署から送られてくる年末調整の書類はなぜ異なる年分の書類なのですか?

A:年末調整時に各社員に記載してもらう書類の「扶養控除等申告書」と
 「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」は1年ずれたものが税務署から
 送られてきます。

 これは、それぞれの書類の提出期限が異なる事が原因です。

 「扶養控除等申告書」は、その年における最初の給与の支払いを受ける前日までに
 会社に提出するもので、もう一方の「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」は、
 年末調整を行うときまでに会社に提出するものだからです。

 年末調整時に「扶養控除申告書」を記載する際は「昭和○○年1月1日以前に生まれた人」
 という説明書きなどが、1年ずれてしまうので注意が必要です。

 記載する際は何年分の年末調整なのか注意しながら記載するよう心がける必要があります。



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2009年11月26日

提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法


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A;
法定調書の提出後に「支払金額」に記載誤りがあることに気が付きました。
このような場合、どのようにすればいいですか。

Q;
正しい内容の法定調書を作成し、税務署に提出する必要があります。
なお、この場合には、当初提出した法定調書を無効とする必要がありますので、
次のものを提出することになります。  

@先に提出した「法定調書」の写し
 先に提出した法定調書と同じ内容のものを作成するか、
 控えの写しを使用し、その法定調書の右上部余白に「無効」と赤書きします。

A正しい「法定調書」
 正しい内容の法定調書を作成し、
 その法定調書の右上部余白に「訂正分」と赤書きします。

B先に提出した「合計表」の写し
 先に提出した合計表と同じものを作成するか、
 控えの写しを使用し、誤り箇所を二重線で抹消の上、
 正しい内容を赤書きするとともに、
 その合計表上部余白に「訂正分」と赤書きします。

◎受給者に交付してしまった法定調書の場合
既に受給者に交付した源泉徴収票等の法定調書に誤りがあった場合には、
正しい法定調書を作成の上、「摘要」欄に記載誤りとなった箇所等を
記載するとともに「再交付」と表示して、受給者に改めて交付する必要があります。




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2010年08月20日

離婚後の扶養控除について


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Q 
離婚後、家内が子供を引き取った場合でも
私の扶養控除の対象とすることは可能でしょうか。


以下のいずれの要件も満たしている場合には可能です。

@常に生活費、学資金、療養費等の送金を行っていること。
この場合にはあなたと子供とは「生計を一にしている」と解されます。
この場合、必ずしも同居している必要はありません。

A別れた奥様の扶養控除に入っていないこと。
扶養控除はあなたか別れた奥様のいずれか一方でしか受けられません。

ただし、子供に収入があり独立した生活をしていると認められる
場合には「生計を一にする」に該当しないため、あなたの扶養控除の
対象にはなりません。


【根拠法令】
所得税法第2条第1項34号
所得税基本通達2-47



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2011年06月17日

配偶者控除と寡夫控除の同時適用について


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わが社の従業員Aは妻を控除対象配偶者にしていましたが、5月に
その妻が死亡しました。
この場合、今年の年末調整で配偶者控除と寡夫控除を併せて
適用できるのでしょうか。
なお、Aは寡夫の要件は満たしています。


配偶者控除と寡夫控除を併せて適用できます。

控除対象配偶者が亡くなった場合には、その死亡時の状況で判断されますので、
その時点で、生計を一にしているなど控除対象配偶者の要件を満たして
いれば、配偶者控除の適用を受けることが出来ます。

また、寡夫控除は、12月31日時点で判断されますので、寡夫の要件を
満たしているとのことですので、寡婦控除の適用も併せて
受けることが出来ます。



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2011年11月07日

年末調整の対象となる人


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Q.年末調整の対象となる人はどんな人ですか?

A.
年末調整は毎月給与から源泉徴収している所得税の合計と、
その人が1年間に納めるべき所得税との差額を精算するために行われます。

年末調整の対象となる人は「給与所得者の扶養控除等申告書」を
年末調整が行われる日までに提出している事が大前提となっていますが、
この年末調整は12月と年の途中で行われるものとがあり、それぞれ対象者が異なります。


・12月に行う年末調整の対象者(下記のいずれかに該当する人)

 @会社などに1年を通じて勤務している人
 A年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者含む)

 ※但し、下記に当てはまる方は対象外となります。
  ・1年間に支給される給与総額が2,000万円を超える(ことが確定している)人
  ・災害減免法の規定により、その年の所得税の源泉徴収について猶予や還付を受けた人


・年の中途で行う年末調整の対象者(下記のいずれかに該当する人)

 @1年以上の予定で海外の支店などに転勤した人
 A死亡によって退職した人
 B著しい心身の障害のために退職した人(再就職の目途がある人は除く)
 C12月に支給されるべき給与支給を受けた後に退職した人
 Dパートタイマーで働いていたが退職し本年中に支払いを受ける給与総額が103万円以下の人
  (退職後、その年に他の勤務先から給与の支給予定のある人は除く)

 ※年の中途に退職した方で上記@〜Dに該当しない方は年末調整の必要がありません。

所法190、194、198 所基通190-1、災免法3



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2011年11月18日

寄付金控除について


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寄付、言葉では分かるけど意識してやっていない、このような方や法人
は多いのではないのでしょうか?

 寄付行為そのものは、各々の意識で行うものです。
しかし、さらにおまけがつくと、嬉しくありませんか?

概要は次のとおりで、寄付先が限定されておりますので注意して下さい。
また控除については、所得控除(総所得から控除)と税額控除(算定された納税額から控除)があり、基本は前者ですが後者は特定の寄付先にのみ選択することができます。
以下は、個人の方が、所得控除を行う場合について述べています。

○寄付先
 ・国、地方公共団体
 ・財務大臣が指定した法人
 ・独立行政法人や公益社団法人
 ・認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人)

  など

○控除額
 
 ・寄付額
 ・その年の総所得の40%
  
 のうち、いずれか低い金額から2,000円を控除した額。

 これだと、かなりの額を寄付しない限り全額控除になると思われます。

ただし、控除を受けるには確定申告の必要があります(領収書等も必要)ので、ご注意ください。



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2011年11月30日

過年度分の社会保険を今年支払った場合、年末調整で申告して良いのか?


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Q.過年度分の国民健康保険や国民年金などの社会保険を今年支払った場合、
  今年の年末調整で申告して良いのでしょうか?


A.社会保険料控除として年末調整で申告するのは、
  その年に実際に支払った、または給与から控除された分とされています。

  そのため、過年度分であっても支払ったのが本年であれば、
  年末調整で申告して問題ありません。

  また、翌年3月分まで1年間分をまとめて支払った場合も
  併せて申告して問題ありません。



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2011年12月20日

年末調整の保険料控除額について


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Q.生命保険を何十万も払っているのに、年末調整の保険料控除が50,000円にしかなりません。
 同じくらい払っている人は保険料控除が100,000円でした。この違いはなんでしょうか?


A.年末調整で控除される保険料は、それぞれ、生命保険(一般)、生命保険(個人年金)、
  地震保険で各50,000円までとなっています。
  (社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除については限度額の設定はありません。)


 例えば、合計して300,000円払っていたとしても、
 全てが生命保険(一般)に分類される保険の場合は50,000円までしか控除されません。

 逆に、支払合計額が同じ300,000円だったとしても、
 生命保険(一般)に100,000円、生命保険(個人年金)に100,000円、
 地震保険に100,000円といった支払いをしている場合、合計して150,000円まで控除されます。


 よくある間違いとしては、「保険の種類」に「●●年金」とあるため、
 生命保険(個人年金)だと思われる方が結構いらっしゃいますが、
 保険会社から届いた証明書の件名に「生命保険料控除証明書(一般)」というように
 「(一般)」とつく場合は例え保険の種類に「●●年金」とあっても、
 全て生命保険(一般)の扱いになります。


 算出方法は以下の通りです。

 ●生命保険
  @合計25,000円以下 ⇒ 支払金額全額
  A25,000円〜50,000円 ⇒ 支払金額÷2 + 12,500円
  B50,000円〜100,000円 ⇒ 支払金額÷4 + 25,000円
  C100,000円超え ⇒ 50,000円

 ●個人年金保険
  生命保険と同じ算出方法です。

  ※上記の算出方法は平成23年12月31日までに締結した保険に対して適用されます。
   平成24年1月1日以降に締結した保険については算出方法が異なります。
  (控除額の最大値が減ります。)

 ●地震保険
  @50,000円以下 ⇒ 支払金額全額
  A50,000円超え ⇒ 50,000円

  ※旧長期損害保険料に属する地震保険は算出方法が異なります。




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2012年09月19日

配偶者控除について


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このたび結婚しましたが、妻にはパート収入があります。
妻の収入がいくらまででしたら私の配偶者控除の対象になるのでしょうか。


奥様の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除を受けることが出来ます。
年収で言うと次の算式の通り、103万円となります。

103万円−給与所得控除65万円=38万円



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2012年10月19日

生命保険料控除


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Q.年末調整で昨年と比べ生命保険料控除が変わりました。
  どのように変わったのでしょうか


A.生命保険料控除が改組され、次の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額が12万円とされました。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

イ 平成24年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等
  (以下「新契約」といいます。)のうち
  介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は
  特約に基づいて支払った保険料等 (以下「介護医療保険料控除」といいます。)について、
介護医療保険控除(適用限度額4万円)が設けられました。
 

ロ 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、
  それぞれ4万円とされました。
ハ 上記イ及びロの各保険料の控除額の計算は次の表のとおりとされました。

   <支払った保険料等の金額>     <控除額>
    20,000円以下          支払った保険料等の金額
    20,001円から40,000円まで  支払った保険料等の金額の合計額×1/2+10,000円
40,001円から80,000円まで  支払った保険料等の金額の合計額×1/4+20,000円
    80,001円以上          一律に40,000円


二 新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、
  その保険契約等に係る支払保険料等を各保険料控除を適用することとされました。

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

平成23年12月31日以前に生命保険会社又は
損害保険会社等と締結した保険契約等
(以下「旧契約」といいます。)については、
従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除
(それぞれ適用限度額5万円)が適用され、各保険料控除の控除額の計算は次の表のとおりとされました。

     <支払った保険料等の金額>      <控除額>
 25,000円以下                 支払った保険料等の全額
 25,001円から50,000円まで         支払った保険料等の金額の合計額×1/2+12,500
 50,001円から100,000円まで         支払った保険料等の金額の合計額×1/4+25,000
 100,001円以上                一律に50,000円

(3)新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

新契約に基づく保険料等と旧契約に基づく保険料等の両方の支払について
一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、
上記(1)ロ及び(2)にかかわらず、
一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、
それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とされました。

イ 新契約に基づいて支払った保険料等につき、
  上記(1)ハの計算式により計算した金額
ロ 旧契約に基づいて支払った保険料等につき、
  従前の計算式により計算した金額




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2012年10月20日

インプラント治療費


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Q.
インプラント治療をしました。
医療費控除の対象となるのでしょうか。
A.
インプラント治療でかかった費用は医療費控除の対象となります。

医療費控除は、

1.本人または家族(生計をともにする配偶者やその他親族)のために支払った医療費であること

2.1年間(その年の1月1日から12月31日まで)に支払った医療費が10万円を超えたとき
 (所得が200万円以下の場合は、合計所得の5パーセントを超えたとき)

3.共働きの夫婦で妻が扶養家族からはずれていても、妻の医療費を夫の医療費と合算できます

医療費の領収書等を確定申告書に添付するので、領収書等は大切に保管しておいてください。



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2012年11月06日

アルバイト掛け持ちした場合の年末調整


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Q:現在、私は大学生でアルバイトを2つ掛け持ちしています。この場合の年末調整はどうすればいいのですか?




A:年末調整に伴い、「扶養控除等申告書」を記載して提出する必要があります。
「扶養控除等申告書」は複数で働いていても1ヶ所しか提出できないので、
提出したアルバイト先(メインの会社)で、お給料の年末調整をしてもらうことになります。

掛け持ちでアルバイトをしている場合には、1ヶ所でしか年末調整を行えないために、
基本的に確定申告が必要となります。

ケース1:お給料の合計103万円以下のケース(税金を払う必要がない人)
税金を払っていない(源泉徴収がない)場合は、原則、確定申告が不要です。
*掛け持ち先で控除される所得税のある人は取り戻すためには、確定申告する必要が
あります。

ケース2:お給料の合計が103万円を超えるケース(税金を払う必要がある人)
確定申告が必要です。

それぞれのアルバイト先では103万円以下のため税金を払っていない方でも、
合計のお給料が103万円を超えている場合には、税務署に確定申告をして、
税金を支払う必要があります。



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2013年10月08日

年末調整について


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Q.中途退職で、新たな勤務先で働いていない場合は、すでに支払った所得税は返って
 こないのでしょうか?

A.翌年に確定申告をすれば、払い過ぎた分については、還付を受けることができます。

 本来、大部分の給与所得者は、年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原
 則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職すれば、所得税を納め過ぎ
 になる場合があります。
 
 このうち、再就職する人は、新しい勤務先で、前勤務先の給与を含めて年末調整を行
 うため、所得税の払い過ぎという問題は起こりません。
 
 しかし、再就職しない場合は、年末調整を行わない為、所得税の納め過ぎという状態
 となってしまいます。
 
 その場合は、翌年に確定申告をすれば、払い過ぎた分については、還付を受けること
 ができます。
 
 ちなみに、この申告は、退職した翌年1月1日から5年以内であれば行うことができます。

(所法121、122、183、190、所令262、311、所基通190-2、通法74)



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2013年10月18日

源泉徴収票の未交付について


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Q.年の中途で退職し、源泉徴収票がもらえない場合は、どうしたらよいの
 でしょうか?

A. 会社を所轄する税務署に源泉徴収票不交付の届出手続をしてください。
 
・手続きの対象者  源泉徴収票を交付されなかった受給者
・提出時期     随時可能
・提出方法     源泉徴収票不交付の届出書を作成し、納税地等を所轄
           する税務署長に送付又は持参してください。
・手数料      不要
・提出書類     給与明細書の写し(保存している場合)

 原則的には、年の途中で退職したときは、源泉徴収票は退職から1ヶ月
以内に給与等の支払をする者が交付する必要がございます。
できれば、前勤務先に源泉徴収票を交付してもらうようにお願いをし、
それでも交付して頂けない場合は、会社を所轄する税務署に源泉徴収票
不交付の届出手続をし、会社を所轄する税務署が給与等の支払をする者
に対し指導の上、給与等の支払をする者から源泉徴収票の交付を受ける
という流れになります。

(所得税法 第226条)



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