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2007年10月19日

社員への無利息貸付


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Q:社員への貸付金に対して利息をとっていないのですが、税務上問題ありませんか。

A:税法では、使用者が使用人に対し金銭を無利息または年利4.4%以下で貸付けた場合、それによって使用者が受けた経済的利益の額が給与として扱われ、所得税の源泉徴収が必要になります。
  しかし、災害や疾病等で臨時に多額の資金が必要になった場合で、それに充てる為に貸付けた金額を、合理的な期間内で返済した際に受ける経済的利益については、所得税は課税されないことになっています。
  他にも、会社の借入金の平均調達金利等、合理的と認められる利率によって使用人に貸付ける場合や、年利4.4%の利息と貸付けた利率による利息との差額が、1年間で5千円以下になる場合も所得税は課税されません。
  また、使用人の住宅購入の為の資金を貸付ける場合は、1%の利率を基準とする特例もあり、様々なケースにより税務上の取り扱いも変わってきます。



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2007年12月22日

源泉所得税の納期特例 1月の納付期限


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Q:源泉所得税の納期特例を受けているケースで、納付期限が1月10日から1月20日に期限が延びる場合があるそうですが、どのような条件ですか?詳しく教えてください。

A:源泉所得税の納付の特例を受けている場合で、
7月から12月分の納付に関しては、次の条件をすべて満たせば1月10日から1月20日期限に延ばす特例を受けることができます。

(1) 過去1年の源泉所得税の納付が、期限内に納付済みであること。
(2) その年の7月から12月までの間の源泉所得税を翌年1月20日までに納めること。


1月年始の忙しい時期にこのような特例はありがたいです。
そのためにも日ごろの期限内納付は大切です。



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2008年06月25日

講演料の源泉徴収について


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Q: 社内活性化のために、作家を呼んで講演会を行います。
  先方に講演料を30,000円お支払いすると伝えてありますが、
  講演料は源泉徴収をする必要があるのですか?

A: 原稿料や講演料を支払うときは、源泉徴収をしなければなりません。

  源泉徴収すべき所得税額は
  支払金額が100万円以下の場合は、 支払い額×10%
                超の場合は、(支払い額−100万円)×20%+10万円
  となります。

  ご質問の場合は、先方に30,000円渡すと伝えてありますので
    講演料を33,333円とし
    33,333円×10%=3,333円
    を源泉徴収し、
    差し引いた 30,000円を講師の方にお渡しする事になります。

  原稿料や講演料などから源泉徴収した所得税は、
  源泉所得税の納期の特例の対象とはなりませんので、
  支払った月の翌月10日までに納める必要があります。




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2008年06月28日

源泉所得税の納期の特例


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Q:建設業を営む個人事業主です。
源泉所得税の納期の特例を適用したいのですが、
現在日雇労働者が5〜10人います。
常雇は8人います。
納期の特例を適用することは可能でしょうか?

A:残念ながら納期の特例の適用を受ける事は出来ません。

源泉所得税の納期の特例制度は、給与等の支払を受ける者が
常時10人未満の源泉徴収義務者に限り認められている制度です。

この「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、
給与の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより
判定することとされています。

ご質問の事業主様の場合、建設業であって、労働者を日々雇い入れることを常態とする場合には、
たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めて常時10人未満でなければ、この特例を適用することはできません。
日々雇い入れることを常態としない者が繁忙期には臨時に使用した人数を含めると
給与の支払を受ける者が10人以上となるような場合には、
給与の支払を受ける者は常時10人未満であるものとされ、
納期の特例を適用することができます。

所得税基本通達216-1(1)



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2008年10月31日

通訳の報酬、料金の源泉徴収


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Q:通訳の人に支払う報酬や料金の源泉徴収はどのようにすればいいのですか?

A:通訳の人に報酬を支払う場合にはこれらの報酬や料金などについて原則として
  10%(同一人対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合は20%)
  の税率による所得税を源泉徴収して、その月の翌月10日までに納付しなければ
  なりません。但し、それらの報酬などが、給与所得または退職所得に該当する
  ものについては、給与所得または退職所得として源泉徴収し、またその支払者が
  個人で、給与などの支払者でないときや給与などの支払者であるけれどもその
  給与などの支払が常時2人以下の家事使用人のみに支払っているという場合は、
  源泉徴収が不要とされています。


第204条第1項第1号の報酬・料金
(所法205、所令320、所基通204−6〜204−10)



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2008年11月13日

手当を返還させた場合の源泉徴収税額の再計算


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Q:従業員に支給していた扶養手当で、過去3年分が扶養手当の支払基準に
 該当していない事が判明し、過去3年分の扶養手当を返還させることに
 しました。この時、源泉徴収税額の再計算はどのようになりますか?

A:さかのぼった各年分ごとに扶養手当の支払がなかったものとして所得を計算し
 源泉徴収税額の再計算を行い、過誤納金については源泉所得税の誤納額の還付
 請求をすることになります。
 
 尚、源泉所得税の誤納額の還付請求は納付した日から5年間の間に提出をしないと、
 時効により請求権が消滅してしまうので注意してください。

国税通則法第56条、所得税基本通達181〜223共−6



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2009年03月16日

源泉所得税の過誤納


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Q:源泉所得税の納付をしたのですが、金額を誤って記入及び納付してしまいました。訂正方法をおしえてください。

A:本来納付すべきだった税額より少なく納付した場合と、多く納付した場合では手続きが違います。

○本来納付すべきだった税額より少なく納付した場合

納付書の税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分」と記載して早急に納付します。納付が遅れると分延滞税が増えますので早く納付する必要があります。


○本来納付すべきだった税額より多く納付した場合。

誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

●還付の場合
「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。

必要な申請書と添付書類・部数は以下のとおりです。

 ・源泉所得税の誤納額還付請求書

 ・還付を受けようとする税額を納付した際の徴収高計算書の写し 1部

 ・誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し(例−総勘定元帳の「預り金」勘定部分など) 1部

以上を所定の税務署に提出してください。

●充当の場合
「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。

必要な申請書と添付書類・部数は以下のとおりです。

 ・源泉所得税の誤納額充当届出書
 
 ・充当をしようとする税額を納付した際の徴収高計算書の写し 1部

 ・誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し(例−総勘定元帳の「預り金」勘定の部分など) 1部

以上を管轄の税務署に提出してください。




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2009年03月19日

税理士などに支払う報酬・料金の源泉所得税


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Q:税理士に報酬を支払ったのですが、源泉所得税が引かれていました。詳しく教えてください。

A:源泉徴収義務者が、税理士に報酬・料金を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。

○源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの

 源泉徴収の対象となる報酬・料金は、弁護士や税理士などの業務に対するものです。
 報酬や料金のほか、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものもすべて含まれます。
 しかし、会社などで、直接負担した旅費や宿泊費などは、報酬・料金に含めなくてもよいことになっています。
 例えば、会社がホテルや旅行会社に、通常必要な範囲の費用を直接支払ったような場合です。
 また、報酬・料金の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。


○源泉徴収の方法

 源泉徴収すべき所得税額は支払い金額の10%を源泉徴収します。但し、1回に支払う金額が100万円を超える場合、超過部分については、20%を源泉徴収しなければなりません。

 ・100万円以下
  支払金額×10%
 ・100万円超える場合
  (支払金額−100万円)×20%+10万円


※税理士の他にも、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、企業診断員、弁理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士、火災損害鑑定人、自動車等損害鑑定人も上記の計算で所得税を源泉徴収します。

○源泉徴収した所得税を納める期限

 弁護士や税理士などの報酬・料金から源泉徴収した所得税は、原則として、それを支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。
 しかし、源泉徴収義務者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けていれば、半年分まとめて納めることができます。

(所法204、205、216、所基通204−2、204−4、平元・1直法6−1)



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2009年12月16日

食事を支給した場合


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Q.食事を支給したときについて

A.役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも
  満たしていれば、給与として課税されません。

  (1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
 
  (2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
     (食事の価額)−(役員や使用人が負担している金額)

  この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の
  負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。

  (例) 1か月当たりの食事の価額が5千円で、
      役員や使用人の負担している金額が2千円の場合
     
   この場合には、(1)の条件を満たしていません。
   したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している
   金額の2千円との差額の3千円が、給与として課税されます。 
   なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。

   (1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、
      業者に支払う金額

   (2) 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、
      食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった
      費用の合計額

   また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の
   支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を
   支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。
   なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で
   支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています



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2010年01月08日

スタイリスト料・ヘアメイク料の源泉徴収について


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Q.コンパクトディスク宣伝用ポスターの製作及びジャケット用の写真撮影を業とする我が社は、
  写真撮影の際、イメージに応じたファッションのアドバイスをする者又は
  メーキャップを施す者に対して、スタイリスト料又はヘアメイク料を支払いますが、
  この支払については源泉徴収の対象となりますか。


A.スタイリスト料又はヘアメイク料については、源泉徴収を要しません。

  スタイリスト料又はヘアメイク料は、所得税法に規定するデザインの報酬には該当せず、
  又同項に規定する芸能報酬にも通常の場合は当たりません。
  したがって、スタイリスト又はヘアメイクをする者に支払うものについては源泉徴収を要しません。
  ただし、スタイリスト料又はヘアメイク料相当額を写真の報酬に含めて、
  カメラマンに支払う場合には源泉徴収を要することとなります。




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2010年01月12日

パートやアルバイトの源泉徴収について


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Q.パートやアルバイトの源泉徴収について

A. パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に
  「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」又は「日額表」の
  「甲欄」若しくは「乙欄」を使って求めます。
   ただし、給与を勤務した日又は時間によって計算していることのほか、次のいずれかの要件に
   当てはまる場合には、「日額表」の「丙欄」を使って所得税額を求めます。

(1) 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。

(2) 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

   したがって、パートやアルバイトに対して日給や時間給で支払う給与は、
   あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められていれば、
  「日額表」の「丙欄」を使うことになります。
   なお、最初の契約期間が2か月以内の場合でも、雇用契約の期間の延長や、
   再雇用のため2か月を超えることがあります。
   この場合には、契約期間が2か月を超えることとなった日から、
  「日額表」の「丙欄」を使うことができません。
 
   したがって、給与を支払う期間に応じ定められている税額表の(「月額表」又は「日額表」)
  「甲欄」又は「乙欄」を使って源泉徴収する税額を求めることになります。



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2011年05月20日

退職金を支給する場合の注意点について


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従業員が来月退職します。退職金を支払う予定ですが、
その際に税務上注意することはありますか。


退職金は、「退職所得」として給料とは別に計算されます。

退職所得の計算式は以下の通りです。

(退職金額−退職所得控除額)×1/2

この退職所得控除額は勤続年数によって異なります。

○勤続20年以下

40万円×勤続年数

○勤続年数20年超

800万円+70万円×(勤続年数−20年)


勤続20年の方でしたら、800万円(40万円×20年)までは所得税が
かからないことになります。


ただし、この計算により税金を計算するためには、
「退職所得の受給に関する申告書」を退職する方に記入及び押印を
していただくことが必要になります。

この申告書を退職者に記入してもらっていない場合、
退職金額に関係なく、一律20%を源泉徴収し会社が納付しなければなりません。


税務調査の際にポイントになると思いますので注意して下さい。



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2011年06月07日

同じ年に2か所以上から退職金を受け取った場合について


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近々弊社役員が退職予定です。すでに同年中に別の会社から
退職金を受け取っています。
このような場合の源泉所得税の計算はどうなるのでしょうか。


同じ年に2か所以上から退職金をもらった時の勤続年数は、
それぞれの期間のうち最も長い期間により計算することになります。
ただし、その最も長い期間と重複していない期間がある場合には、
その重複しない期間を最も長い期間に加算して勤続年数を計算します。


また、退職所得の計算方法は以下の通りです。

{退職金額(源泉徴収前の金額)−退職所得控除額}×1/2

退職所得控除額は以下のように計算します。
(1年未満の端数は1年に切り上げます)

@勤続年数20年以下
40万円×勤続年数

A勤続年数20年超
800万円+70万円×(勤続年数−20年)



以下の具体例をご参照ください。

Aさんは、甲社と乙社を退職。

甲社
勤続年数:9年0か月(H14.4.1〜H23.3.31)
退職金支給日:H23.5
退職金支給額:400万円

乙社
勤続年数:7年4か月(H16.4.1〜H23.7.31)
退職金支給日:H23.9
退職金支給額:180万円


【甲社の場合】
退職所得控除:
40万円×9年=360万円

退職所得:
(400万円−360万円)×1/2=20万円

源泉所得税:
20万円×5%=1万円

【乙社の場合】
Aさんのその年の2か所目の退職金の受取りになりますので、
甲社からの退職金も含めて源泉所得税を計算することになります。

勤続年数:
10年(4か月は切り上げ)
Aさんのもっとも古い就職の日(H14.4.1)から
今回の退職の日(H23.7.31)までの9年4か月となります。

退職所得控除:
40万円×10年=400万円

退職所得:
甲社と乙社の退職金を合計した金額から、上記退職所得控除を
差し引いた金額を1/2します(1/2した金額に千円未満の端数が
ある場合にはその端数を切り捨てます)。
例)1/2後の金額が100万4500円の場合、100万4000円となります。

{(400万円+180万円)−400万円}×1/2=90万円

源泉所得税:
90万円×5%=4万5000円
ここから、甲社で源泉徴収された所得税額を差し引きます。
4万5000円−1万円=3万5000円


なお、退職金を支払う場合には、退職する人から
「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらって下さい。
既にほかの会社などから退職金を受け取っている場合には、
「退職所得の源泉徴収票」も併せて提出してもらって下さい。

「退職所得の受給に関する申告書」をもらっていない場合には、
退職金の支給額(退職所得控除を控除する前の金額)に20%の税率を
乗じて源泉徴収し、その税額を支給する側が給与から天引きする
源泉所得税と同様に納付しなければなりませんのでご注意下さい。



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2011年06月20日

青色専従者である妻を控除対象配偶者にすることは出来るか


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当社の使用人Aの妻Bは、生計を一にする父Cの青色事業専従者として
月額7万円(年間84万円)の給与の支給を受けています。
この場合、Aは、Bを控除対象配偶者とすることができますか。


所得税法第2条第1項第33号《控除対象配偶者の定義》では、同法第57条第1項に
規定する青色事業専従者に該当するものを除くとされているのみであって、
その居住者の専従者であるとする規定ぶりではないことから、
いったん生計を一にする他の者の事業専従者となった者については、
その年において控除対象配偶者とすることはできません。
 なお、AとCが生計を一にしていなければ、AはBを控除対象配偶者と
することができます(所得税基本通達2-48)。



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2011年07月13日

マイカーや自転車通勤の通勤手当について


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従業員のなかに、健康志向から自転車通勤のものがいます。
通勤手当はどのように計算すればいいのでしょうか。


マイカーや自転車などで通勤している人の非課税となる1か月当たりの
限度額は、片道の通勤距離に応じて以下のように定められています。

2キロメートル未満・・・全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満・・・4,100円
10キロメートル以上15キロメートル未満・・・6,500円
15キロメートル以上25キロメートル未満・・・11,300円
25キロメートル以上35キロメートル未満・・・16,100円
35キロメートル以上45キロメートル未満・・・20,900円
45キロメートル以上・・・24,500円

片道の通勤距離が15キロメートル以上の人が電車やバスなどを利用して
通勤しているとみなした時の通勤定期券1か月当たりの金額が、それぞれの
限度額を超える場合にはその金額が限度額になります。この場合に、
利用できる交通機関が無い時は、通勤距離に応じたJRの地方交通線の
通勤定期券1か月当たりの金額で判定することも出来ますが、10万円が限度です。

1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、
超える部分の金額が給与として課税されます。
この超える部分の金額は通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして
所得税の源泉徴収を行います。



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2011年11月17日

通勤手当課税制度の改正について


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平成24年1月1日以降に受ける通勤手当の非課税限度額が変わります。

 具体的には、自動車やバイクなど(以下、自家用車等)で通勤する場合です(首都圏等の方(電車が主な通勤手段)はあまり関係が無いかもしれません)。

 現状は、運賃相当額までは非課税でしたが平成24年1月1日以降受け取る通勤手当では、距離比例額※までの非課税となります。言い換えますと、距離比例額を超える場合、その比例距離額が課税の対象となります。

 これによって、これまで自家用車等で通勤していた方は来年以降手取りが減るかもしれません。

 これを機に、自家用車以外での通勤を検討する余地はあるのではないでしょうか?

※自家用車等で通勤する人が鉄道などを利用した場合に負担することとなる運賃等で、時間や距離等からみて最も合理的な金額



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2011年12月05日

給与明細の所得税控除について


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Q.毎月給料から控除される所得税が
  同額程度の給料の同僚と異なるのですが何故でしょうか?

A.毎月給料から控除される所得税は、
  所得金額と甲欄・乙欄の区別により決定しています。
  (甲欄の場合は扶養人数によっても異なります。)

  甲欄と乙欄の違いは、
  その会社をメインの会社として仕事をしている場合は甲欄、
  その会社は副業なのであれば乙欄となります。

  甲欄の方が得にはなりますが、甲欄は一か所しか認められていません。

  【例】

   (社会保険等)控除後の給与が50,000円だとした場合、

    甲欄の方の所得税額 0円
    乙欄の方の所得税額 1,500円

   となるため、結果として支給額は

    甲欄の方の支給給与 50,000円
    乙欄の方の支給給与 48,500円

   となります。


  詳細の税額については国税庁が税額表を公開しているので、
  そちらをご参照下さい。

  平成23年1月以降分 源泉徴収税額表
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/data/02.pdf


  ※毎月控除の所得税は概算になるため、
   年末調整時に確定した金額との差額を12月給与で還付(または徴収)します。




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posted by 入江会計事務所 at 12:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 源泉所得税

2012年04月21日

パート・アルバイトの源泉徴収について


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新たにパートを採用しました。
給与を支払う際の源泉徴収のルールについて教えて下さい。


パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、
一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」又は「日額表」の
「甲欄」又は「乙欄」を使って求めます。
ただし、給与を勤務した日又は時間によって計算していることのほか、
次のいずれかの要件に当てはまる場合には、「日額表」の「丙欄」を使って所得税額を求めます。
(1) 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。
(2) 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

したがって、パートやアルバイトに対して日給や時間給で支払う給与は、
あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使うことになります。
なお、最初の契約期間が2か月以内の場合でも、雇用契約の期間の延長や
再雇用のため2か月を超えることがあります。
この場合には、契約期間が2か月を超えた日から、「日額表」の「丙欄」を使うことができません。
したがって、給与を支払う期間に応じ定められている税額表(「月額表」又は「日額表」)の
「甲欄」又は「乙欄」を使って源泉徴収する税額を求めることになります。

(所法185、所令309、所基通185−8)




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posted by 入江会計事務所 at 09:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 源泉所得税

2012年05月31日

「納期の特例」は廃止?


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Q.
4月に源泉所得税が改正され
「納期の特例」は廃止されたのですか?
今までは、半年分をまとめて納めてたので、
2月以降の源泉所得税を納めておりません…。


A.
安心して下さい。手(チョキ)
源泉所得税の「納期の特例」は廃止されていません。


改正されたのは、「納期の特例」適用者の
「納期限の特例」が廃止されただけです。


改正で「納期の特例」適用者は、
7月10日と1月20日に納期限が統一されただけです。
(納期限の特例廃止)

注:「納期の特例」適用者以外は今まで通り
翌月10日が納期限です。12月分も変わらず1月10日です。

※源泉徴収した所得税は、原則として、
給与などを実際に支払った月の翌月10日までに
国に納めなければなりません。

「納期の特例」とは
給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、
源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例。

上手に使えば、毎月の事務が軽減されますし、
多少なかがら資金繰りにも有効ですよね。ひらめき



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2012年06月20日

未払給与と源泉所得税の納付について


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源泉所得税の納期の特例を選択しています。
資金繰りの都合で未払給与があります。7月10日までの源泉所得税の
納付時には未払給与はどのように取り扱えばいいのでしょうか。


役員や使用人に毎月支払われる給与等が、定められた支給日に支払われずに未払となる場合、
源泉徴収は給与等を実際に支払う際に行いますので、原則として支払われるまでは
源泉徴収は行われないこととなります。

ただし、役員に対する賞与は、支払の確定した日から1年を経過した日までに
その支払がされない場合には、その1年を経過した日において支払があったものと
みなされ源泉徴収を行います。

給与等の一部を支払い、残額が未払となる場合には、
支払うべき給与等の金額に対する所得税のうち、実際に支払う給与等の金額に
対応する部分の所得税を源泉徴収する必要があります。

具体的には、まずその月に支払うべき給与等の金額を「給与所得の源泉徴収税額表」に
当てはめて所得税の額を求めます。
次に、求めた所得税の額に、支払うべき給与等の金額を分母とし、
実際に支払った給与等の金額を分子とした割合を掛けます。

このようにして算出した所得税の額が、実際に支払った給与等から源泉徴収する所得税額です。

また、年末調整を行う際に未払が残っている場合は、その未払となっている給与等の金額も
年間の給与等の支払金額の総額に含めるとともに、その未払給与等に対応する所得税の額も
年間の所得税の額の総額に含めたところで年末調整を行います。



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posted by 入江会計事務所 at 21:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 源泉所得税
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