過怠税

Q.契約書に貼る印紙代が高いので貼らずに作ろうと思うのですが、印紙を貼らないと何か問題があるのですか？

A.印紙税がかかる文書に印紙を貼らなかった場合には、その印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額、つまり貼るべき印紙の三倍の金額に相当する過怠税が徴収されることになります。
また、この過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されません。

「印法20」 

収入印紙の交換制度

Q収入印紙には交換制度があると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

A　収入印紙の交換制度とは、郵便局において所定の交換手数料(交換対象収入印紙1枚当たり5円)を支払い、

他の収入印紙に交換するというもので、交換制度の対象となるのは、次の(1)に掲げるものに限られます。
なお、(1)に該当するものであっても、(2)に該当する場合は、交換の対象とはなりません。

(1)　交換の対象となるもの

　未使用の収入印紙

　次のような客観的に見て明らかに印紙税の課税文書でないものに貼り付けた収入印紙

・白紙又は封筒

・行政機関に対する申請・届出の際に提出する申請書等の文書(登記申請書や旅券((パスポート))引換書など)

(2)　交換の対象とならないもの

　汚損し又はき損されている収入印紙(例えば、消印しているものなど)

　租税又は国の歳入金の納付に用いられた疑いがある収入印紙

　文書にはり付けられていた収入印紙で、当該文書から切り離されたもの

       (注)上記に該当する場合については、最寄りの税務署に収入印紙が貼り付けられている文書を提示し、

       税務署長からその収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものではないことの確認(印紙税法第14条

       ((過誤納の確認等))不適用確認)を受けた場合には、郵便局における交換制度の対象となります。