過怠税

Q.契約書に貼る印紙代が高いので貼らずに作ろうと思うのですが、印紙を貼らないと何か問題があるのですか？

A.印紙税がかかる文書に印紙を貼らなかった場合には、その印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額、つまり貼るべき印紙の三倍の金額に相当する過怠税が徴収されることになります。
また、この過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されません。

「印法20」 

収入印紙の交換制度

Q収入印紙には交換制度があると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

A　収入印紙の交換制度とは、郵便局において所定の交換手数料(交換対象収入印紙1枚当たり5円)を支払い、

他の収入印紙に交換するというもので、交換制度の対象となるのは、次の(1)に掲げるものに限られます。
なお、(1)に該当するものであっても、(2)に該当する場合は、交換の対象とはなりません。

(1)　交換の対象となるもの

　未使用の収入印紙

　次のような客観的に見て明らかに印紙税の課税文書でないものに貼り付けた収入印紙

・白紙又は封筒

・行政機関に対する申請・届出の際に提出する申請書等の文書(登記申請書や旅券((パスポート))引換書など)

(2)　交換の対象とならないもの

　汚損し又はき損されている収入印紙(例えば、消印しているものなど)

　租税又は国の歳入金の納付に用いられた疑いがある収入印紙

　文書にはり付けられていた収入印紙で、当該文書から切り離されたもの

       (注)上記に該当する場合については、最寄りの税務署に収入印紙が貼り付けられている文書を提示し、

       税務署長からその収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものではないことの確認(印紙税法第14条

       ((過誤納の確認等))不適用確認)を受けた場合には、郵便局における交換制度の対象となります。

贈与税額

Q　年内に、孫(20歳未満)に贈与を検討しています。
仮に300万円贈与した場合には、贈与税はいくらになるのでしょうか。

A　贈与税は、基礎控除額の110万を差し引いた後の金額に、
税率を計算して贈与税を算出します。

具体的に、贈与税の計算は下記となります。
(贈与額300万−基礎控除110万)　*　10％(贈与税率)　＝　19万円

贈与税率は、贈与税額により8段階の税率が課税されます。

相続税対策で贈与を検討する場合にも、弊所までご相談下さい。       

敷金を預かる際の預り証に対しての印紙税

Q　弊所は不動産業を営んでいる法人です。

敷金を預かる際に預り証を作成したのですが、
こちらには印紙は必要でしょうか。

A　はい、敷金が5万円を超える場合には200円の印紙が必要になります。

クレジット払いの領収書についての印紙の取扱い

Q　弊所は小売業を営んでいる法人です。

お客様にクレジット払いで領収書を発行する場合もあるのですが、
この場合の領収書には印紙を貼る必要があるのでしょうか。

A　いいえ、クレジットカード払いの場合には、
「現金」で受領したのではなく、「信用取引」で受領したこととなりますので、
領収書という名目であっても、印紙は必要ありません。

ただし、領収書にクレジット払いで領収したことを記載しないと
上記取扱いにならないため注意が必要です。

派遣契約書に関する印紙税

Q　契約書に印紙は必要と聞きましたが、
派遣に関する契約書にも印紙は必要でしょうか。

A　いいえ、必要ありません。
印紙税法では、派遣に関する契約書は「請負に関する契約書」に
該当しないこととなるためです。

売上代金以外を受領した際の印紙税

Q 売上代金以外の金銭の受領を行い、領収書を発行しました。
その際には印紙は必要でしょうか。

A　売上代金以外であっても、領収書の記載金額が5万円以上のものについては
200円の印紙を貼る必要があります。

一方、5万円未満のものは非課税となりますので印紙は必要ありません。