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2019年09月19日

法人成りの資産引継ぎ


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

個人事業を廃業し、法人を設立する予定です。
個人事業の際に使用していた器具備品を法人が買い取り、
引き続き法人で使用する場合事業所得に含めて
個人の確定申告を行うのでしょうか。



A

個人事業の資産を法人へ売却した場合、事業所得ではなく、
譲渡所得の申告を行う必要があります。

土地、建物及び株式等以外の譲渡所得の計算方法は、次のようになります。

短期譲渡所得の総収入金額-(取得費+譲渡費用)+
長期譲渡所得の総収入金額-(取得費+譲渡費用)=譲渡益

譲渡益-特別控除額(最高50万円)=譲渡所得の金額

短期譲渡所得・・・所有期間が5年以下の資産を譲渡することにより生ずる所得
※ただし、自己の研究成果である特許権などは所有期間に関係なく、長期譲渡所得

長期譲渡所得・・・所有期間が5年を超える資産を譲渡することにより生ずる所得

特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で50万円までです。

まず先に短期譲渡所得の譲渡益から控除し、
残りがあれば長期譲渡所得の譲渡益から控除します。
譲渡益が50万円より少ない場合は、譲渡益が特別控除額となります。



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