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2019年04月25日

従業員レクリエーション旅行や研修旅行


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q, 従業員レクリエーション旅行や研修旅行で福利厚生費として扱える条件はどのようなものがありますか


A,一般的には、福利厚生費になり、法人負担分の費用は全額損金になります。ただし、交際費や給料や役員賞与となる場合もありますので、注意が必要です。


福利厚生費として取り扱われるための条件

・旅行の内容が「社会通念上一般的なもの」であること。

・旅行費用の会社負担分が、少額であること。

・旅行の期間が45日以内であること。

・旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税
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