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2018年11月06日

生産緑地の下限面積の引き下げ


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

生産緑地の下限面積の引き下げについて教えてください。


A

市街化の進む都市部において、農地は宅地化などの開発圧力にさらされています。

そのような中でも保全すべき農地を生産緑地地区として指定し、開発規制などを行っているのが生産緑地制度です。


生産緑地は税制上、農地同様に相続税の納税が猶予されるほか、固定資産税でも農地同様の評価となります。

2017年、生産緑地制度をさらに使いやすく効果的なものとするため、生産緑地法の改正による規制緩和が図られました。

生産緑地地区を指定する際の面積要件について、従来は一段で500m2以上とされていたところ、市町村の条例で300m2以上に引き下げることが可能となりました。

これにより、条例で面積要件を引き下げた市町村では、より小規模な農地での指定を受けることが可能となります。





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posted by 入江会計事務所 at 19:33 | Comment(0) | 法人税
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