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2018年10月17日

パソコンやコピー機の購入代金の損金算入


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

パソコンやコピー機の購入代金が損金算入されることについて教えてください。


A

従業員1000人以下の中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、年間300万円を限度として、その全額を損金算入(即時償却)することが出来る制度が2年間延長になりました(2019年度末までとなります)


取得価額30万円未満の減価償却資産は、すべて対象になります。

例えば、パソコンやコピー機、ファクシミリ等の事務機器・通信機器はもちろんの事、経理処理用のソフトウェアやセキュリティソフトウェアといった無形の固定資産にも活用できます。

また、中古品についても適用が可能です。


パソコンを始めとした事務機器等を取得することで、事務処理能力や事業効率の向上を図ることが出来ます。

また、マイナンバー管理や、今後進められる税務申告の電子化に対応するためのソフトウェア等も、本特例を適用すれば、スムーズに導入できます。




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posted by 入江会計事務所 at 18:39 | Comment(0) | 法人税
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