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2018年10月12日

新しい固定資産税の特例


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

新たな固定資産税の特例について教えてください。


A

2018年度税制改正において、中小企業の生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、償却資産に係る固定資産税の新たな特例措置が創設されました。

具体的には、生産性向上特別措置法案に基づき、市町村が導入促進基本計画を策定し、

国の同意を得たうえで、事業者が申請する先端設備等導入計画を認定するという新しい仕組みが創設されます。

この市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に沿って導入した償却資産(機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備であって一定の要件を満たすもの)について、3年間にわたりゼロ以上1/2以下で市町村の条例で定める特例率を適用します

(この特例措置は、生産性向上特別措置法施行の日から2021331日までに取得した設備に対して適用されます)

自治体が地域経済や産業の状況に応じた計画を策定し、特例率も自治体の判断により決定するという、自治体の自主性に配慮したこれまでにない新しい税制といえるかと思います。

なお、2017年度補正予算で措置されたものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金等の補助事業については、自治体が導入促進基本計画を策定し、固定資産税の特例率をゼロとした場合には、予算の重点配分をする予定としており、税、予算という支援策を用いて、国と地方が一体となって中小企業を支援する取組みです






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posted by 入江会計事務所 at 12:29 | Comment(0) | 法人税
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