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2018年10月05日

商業・サービス業・農林水産業活性化税制


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

商業・サービス業・農林水産業活性化税制について教えてください。


A

本特例は、一定の器具備品や建物附属設備を新規取得した場合に、

取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除(税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)が選択適用できるもので、2018年度末までとなります。

活用に当たっては、事前に商工会議所や商工会、認定経営革新等支援機関などのアドバイス機関から、経営改善に関する指導などを受ける必要があり、指導に伴って取得する設備が対象になります。

認定経営革新等支援機関には、国が認定した金融機関、税理士などが含まれます。





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posted by 入江会計事務所 at 12:45 | Comment(0) | 法人税
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