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2018年05月15日

事業承継税制の雇用要件について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q
平成30年度より事業承継税制が改正されたとのことですが、
雇用要件の見直しについて教えて下さい。

A
現行制度では、
事業承継後5年間平均の従業員数が
事業承継時の従業員数の8割を下回ると
猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要がありました。
今回の改正により、
8割を切った場合であっても、
猶予は存続されることになります。
ただし、
8割を切った場合には、理由の報告が必要となります。
経営悪化が原因である場合等には、
認定支援機関による指導助言が求められております。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税
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