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2017年11月09日

外国法人の日本支社に係る消費税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.当社は小売業を営む法人で、アメリカに本社、日本に支社があります。日本支社が日本国内において、商品の販売を行った場合、当該取引は消費税の課税の対象となるのでしょうか。


A.消費税の課税の対象となります。

消費税においては、内国法人・外国法人による区分はなく、外国法人であっても国内において行う資産の譲渡等については納税義務が生じることになります。また、外国法人の日本支社はあくまでも外国法人の一組織であり、消費税の納税義務者となるのは外国法人となります。       



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posted by 入江会計事務所 at 20:00 | Comment(0) | 消費税
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