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2017年11月01日

事業用建物に関連する償却資産税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q
平成29年に事業用の建物を取得するに至りました。
平成30年度の償却資産の申告において対象となるものには
どのようなものがございますか。

A
受変電設備、
蓄電池設備などの建物附属設備、
機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)、
外構工事や広告塔などの構築物等については、
償却資産として申告の対象になります 

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他の税
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