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2011年11月07日

年末調整の対象となる人


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.年末調整の対象となる人はどんな人ですか?

A.
年末調整は毎月給与から源泉徴収している所得税の合計と、
その人が1年間に納めるべき所得税との差額を精算するために行われます。

年末調整の対象となる人は「給与所得者の扶養控除等申告書」を
年末調整が行われる日までに提出している事が大前提となっていますが、
この年末調整は12月と年の途中で行われるものとがあり、それぞれ対象者が異なります。


・12月に行う年末調整の対象者(下記のいずれかに該当する人)

 @会社などに1年を通じて勤務している人
 A年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者含む)

 ※但し、下記に当てはまる方は対象外となります。
  ・1年間に支給される給与総額が2,000万円を超える(ことが確定している)人
  ・災害減免法の規定により、その年の所得税の源泉徴収について猶予や還付を受けた人


・年の中途で行う年末調整の対象者(下記のいずれかに該当する人)

 @1年以上の予定で海外の支店などに転勤した人
 A死亡によって退職した人
 B著しい心身の障害のために退職した人(再就職の目途がある人は除く)
 C12月に支給されるべき給与支給を受けた後に退職した人
 Dパートタイマーで働いていたが退職し本年中に支払いを受ける給与総額が103万円以下の人
  (退職後、その年に他の勤務先から給与の支給予定のある人は除く)

 ※年の中途に退職した方で上記@〜Dに該当しない方は年末調整の必要がありません。

所法190、194、198 所基通190-1、災免法3



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posted by 入江会計事務所 at 17:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年末調整
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