新聞で軽減税率が適用される場合

Ｑ．新聞の購入に消費税の軽減税率が適用されるケー
　　スを教えてください。

Ａ．新聞の購入に軽減税率が適用されるには以下の要
　　件が必要になります。
　　�@週２回以上発行されるものであること。
　　�A定期購読契約が結ばれていること。

　　したがって駅の売店やコンビニ等で販売されてい
　　る新聞には軽減税率は適用されません。
　　また、いわゆる電子版の新聞にも軽減税率の適用
　　はありませんので注意が必要です。

住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合

Ｑ．数年前にマイホームを購入し、それ以降住宅ロー
　　ン控除を受けていますが、毎年の年末調整の際に
　　提出していた「住宅借入金等特別控除申告書」を
　　紛失してしまいました。この場合、どうすればよ
　　ろしいでしょうか？

Ａ．税務署で「住宅借入金等特別控除申告書」の再発
　　行を受ければOKです。

固定資産税の減免手続きについて4

Q
会社の合併などがあり、会社単位での前年比較ができない場合は、どのように判定を行いますか？

A
前年比較が行えなくなりますので、対象外となります。

年末調整後に扶養家族の状況が変わった場合

Ｑ．扶養家族の母親が昨年暮れに障害者と認定され、
　　障害者手帳の交付を受けましたが、昨年の年末
　　調整では障害者控除の適用を受けていませんで
　　した。この場合、昨年に遡って障害者控除を受
　　けるにはどうすればいいですか？

Ａ．昨年分の所得税について、母親に障害者控除を
　　適用して確定申告すればOKです。

固定資産税の減免手続きについて3

Q
副業を営んでいる場合の事業売上はどのように判定を行いますか？

A
副業についても合算を行う必要があります。

コロナ見舞金について

Ｑ．従業員に対してコロナ見舞金を支給したいと考え
　　ていますが、この見舞金には所得税はかかります
　　か？

Ａ．コロナ見舞金には原則的には所得税はかかりませ
　　んが、そのためには以下の要件を満たす必要があ
　　ります。
　　�@見舞金が心身又は資産に損害を受けたことに対
　　　して支給されるものであること。
　　�A見舞金の支給額が社会通念上、相当額であるこ
　　　と。
　　�B見舞金が役務の対価たる性質を有していないこ
　　　と。

固定資産税の減免手続きについて2

Q
複数の店舗を営んでいる場合、店舗ごとの事業売上割合を計算することはできますか？

A
店舗ごとの事業売上割合を計算することはできず、合計で判定することになります。

固定資産税の減免手続きについて１

Q
固定資産税の減免申請の際の、事業売上割合の計算における事業売上の消費税はどのように扱いますか？

A
事業者の経理方式によります。
ただし、昨年度と今年度で経理方式を変更した場合、昨年の売上を現在の処理方式に併せて再計算する必要があります。

異動届の提出先

Q.本店を移転したことに伴い、納税地の所轄税務署が変更になりました。
異動届は、異動前の所轄税務署と異動後の所轄税務署両方に提出するのでしょうか。

A.基本的に異動前の納税地の所轄税務署に提出します。詳しくは、国税庁のホームページを参考になさってください。
参考URL: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm

セーフティ共済 前納の申込期限

Q.セーフティ共済の前納を考えているのですが、申込期限はいつになるのでしょうか。

A.基本的に加入したい月の前月の25日となります。例えば12月に加入したい場合、期限は11月25日となります。

所得税の還付 勘定科目は？

Q.個人事業主です。所得税の還付を受けたのですが、勘定科目は何で処理したらいいでしょうか。

A.個人事業主の方が所得税の還付を受けられた場合、事業主貸で処理します。

過去の源泉徴収で漏れがあった

Q

過去分の給与計算に間違いがあった事が判明し、源泉税が納付漏れに

なっている事が判明しました。どのように対応するべきでしょうか。



A

源泉所得税の納付漏れがあった場合は、まず速やかにその金額を納税します。

源泉所得税のみでなく、税金の未納分に関しては延滞税が発生するため、

一日でも早い納税が必要になるためです。



また納税が期限後になった場合は、他に罰金的な意味あいの「不納付加算税」が

発生する場合もあります。



徴収漏れになってしまっていた従業員さんからは

・不足となっている金額を改めて徴収する

・徴収漏れとなっていた部分を加算した形で計算し、発生した源泉税を納付する

のいずれかの方法で対応する事になります。

源泉徴収票が会社からもらえなかった

Q

勤めていた会社で源泉徴収票がもらえませんでした。

自分で確定申告をしなければなりませんが、どうしたら良いでしょうか。



A

給与支払者には源泉徴収票の発行義務があります。

そのため、通常では会社に問い合わせれば作成してもらえる事になります。



しかしそれでも源泉徴収票を発行して貰えなかった場合は住所地の税務署へ

「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出する方法があります。

この届出を出す事で税務署から源泉徴収票を発行しない給与支払者に対して

行政指導が行われるので、その結果源泉徴収票を発行してもらえる可能性が

あります。

健康保険が適用できる禁煙治療について

Q

医師による禁煙治療も保険対象として、医療費控除の対象にできると聞きましたが、

この内容を教えて下さい。



A

禁煙治療は一定の要件を満たすと、健康保険対象の医療行為となります。

その要件とは

１．たばこ依存症のスクリーニングテストでニコチン依存症と診断されること

２．１日の喫煙本数×喫煙年数が２００以上であること

３．ただちに禁煙する意思があること

４．禁煙治療を受ける事に文書で同意すること

となります。

この上で医師の診療を受けたり、医師の指示のもと出された禁煙のための医薬品は

医療費控除の対象となります。

そのため、医師の処方箋無しに購入した禁煙薬等は控除の対象になりません。

会社での非常食の備蓄について

Q

社員のための非常食を購入して備蓄しておく事を検討しています。
非常食などは、食べるまでは経費化できないものでしょうか。



A

非常食については実際に食べた時ではなく、購入した際に経費計上する事が

認められています。

起業の災害対策としても重要な事ではありますが、社員全員がの数日分の

非常食と考えると、高額な買い物になると考えられますので、

利益が出た時等に一括して準備しておく方法もあります。

うがい薬は医療費控除の対象？

Q.風邪予防のためうがい薬を購入しました。医療費控除の対象になりますか。

A. うがい薬は医療費控除の対象となりません。

役員登記を忘れていたら…�A

Ｑ．株式会社設立後、一度役員変更登記をしました
　　がその後、登記変更しないまま１０年以上過ぎ
　　ていることに気づきました。このまま放置して
　　いるとどうなりますか？

Ａ．役員登記を１２年間放置すると、その会社は経
　　営実態がないものと見なされ、強制的に解散さ
　　せられます。これを「みなし解散」といいます。
　　みなし解散させられると解散と登記簿謄本に記
　　載されるだけでなく、税務上も事業年度開始の
　　日から解散の日までを一事業年度（これを「み
　　なし事業年度」といいます）として、法人税等
　　の申告をしなければならなくなるので注意が必
　　要です。

役員登記を忘れていたら…

Ｑ．役員の任期が満了し、改めて役員登記する必要
　　があったのですが失念していたことに気づきま
　　した。取り急ぎ役員変更登記をしましたが、何
　　かペナルティはありますか？

Ａ．会社法では、会社の登記事項に変更があった場
　　合には２週間以内に登記することになっており
　　この期間を過ぎてしまうと、代表者個人に対し
　　て１００万円以下の過料（罰金）が課せられる
　　ことになります。
　　この過料は代表者個人に対するものなので、こ
　　れを会社が負担すると役員に対する賞与と取り
　　扱われ、法人税法上損金にならないだけでなく
　　源泉所得税を徴収することになるので注意が必
　　要です。

役員の任期�A

Ｑ．株式会社には役員の任期があるとのことでした
　　が、有限会社や合同会社の場合はどうでしょう
　　か？

Ａ．有限会社や合同会社には原則的には役員の任期
　　はありません。役員が追加あるいは退任しない
　　限りはこれらの会社では登記が行われないこと
　　になります。