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2019年09月23日

雑損控除


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q:雑損控除とはどのような制度ですか?

A:納税者もしくは納税者と生計を一にする配偶者やその他親族の方(その年の総所得金額が38万円以下)が資産を所有しており、

 震災、風水害、冷害等の災害や盗難・横領による損害を受けた場合に、所得控除を受ける事が出来る制度です

 計算方法は、差引損失額−(総所得金額等)×10%・差引損失額のうち災害関連支出の金額−5万円

 いずれかの多いほうの金額が適用されます

(国税庁HP NO.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき 参照



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法人設立時の届出


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Q.この度、法人を設立しました。届出期間はどのように

なりますか?

A.内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した

場合は、設立の日(設立登記日)以後2ヶ月以内に

法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければ

なりなせん。添付書類は概ね次の書類です。

イ. 定款、寄付行為、規則又は規約等の写し

ロ. 株主等の出資者の名簿の写し

ハ. 設立趣意書

ニ. 設立時の貸借対照表



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故人の代わりに年金を受け取った


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Q

死亡した母が受け取るはずだった未支給分の年金を受け取りました。

これは相続税の対象になりますか。



A

故人の代わりに受け取った年金については、相続税の課税対象ではなく

一時所得として受給者本人の所得税の対象になります。



年金は民法で定められた相続人の範囲や順番とは異なる考え方で受給されるため、

未支給分については相続財産には該当しない、と考えられています。



未支給分の請求は、遺族年金の請求とは別になっているため、年金事務所に

死亡届を提出し年金支給を止めると同時に、未支給分の請求手続きを行う必要があります。



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