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2019年07月12日

旅行券の支給について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.勤続年数が20年に達した従業員に旅行券の支給を考えております。
  旅行券の支給は給与課税されないと聞いたのですが、本当でしょうか。


A.旅行券の支給については、下記の要件を満たした場合給与課税されません。
  
  @ 旅行券の支給から1年に以内に旅行が実施されること
  
  A 旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なものであること
   ※旅行券の額からみて相当なものであれば海外旅行でも大丈夫です。
  
  B 旅行実施後に旅行券の支給を受けた者が、必要事項を記入した報告書と
    旅行先の確認ができる資料を貴社に提出すること
   ※必要事項:旅行実施者の所属、氏名、旅行日、旅行先、旅行社等への支払額等
  
  C 旅行券の支給を受けた者が、旅行券の支給後1年以内に、旅行券の全部又は一部を
    使用しなかった場合には、その使用しなかった旅行券を貴社に返還すること
  
  上記要件を満たさなかった場合には、旅行券は有効期限もなく、換金性もあり、
  実質的に金銭を支給したことと同様のため、原則的には、給与等として課税されますので、
  支給される際はご注意ください。



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配偶者への贈与


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.配偶者への贈与で特例等はありますか?


A.婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を

取得する為の金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円の他に

最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる特例があります。

詳しくは

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm

を参照して下さい。




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