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2019年07月08日

軽減税率対策補助金制度について


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Q.軽減税率対策補助金制度について

A.レジに関する「軽減税率対策補助金」の対象事業者
下記2点共に当てはまる業者が対象になります。
軽減税率の対象商品を取り扱っている中小の小売事業者等
現在、複数税率に対応したレジを保有していない
また、下記の条件に当てはまる費用が補助金の対象です。
A-1型 複数税率に対応した従来型レジの新規導入にかかる費用
A-2型 改修によって複数税率に対応できるレジの改修にかかる費用
A-3型 モバイルPOSレジ(タブレットPOSなど)と周辺機器の導入にかかる費用
A-4型 レガシーPOSレジの改修や導入にかかる費用
A-5型 券売機を区分記載請求書等保存方式に対応させる改修・または新規導入
A-6型 消費税軽減税率制度の実施前の商品マスタ設定費用
軽減税率対策補助金の補助率は
原則的には3/4ですが、導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合は4/5
合わせて導入するタブレット等の汎用端末は1/2になります。
レジの導入費用が高額になってしまう場合は上限が設けられます。
・レジ1台あたり20万円まで
・設定や設置にも費用負担が出る場合、1台あたりさらに20万円まで加算
・複数台の導入を申請する場合は、1事業者あたり合計200万円までが上限



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退職金の源泉徴収


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Q:退職金を分割で支給した場合、源泉所得税はどのように計算しますか?

A:まず、退職金総額について、源泉徴収すべき金額を計算します
 その税額を各回の支給金額で按分し、支給時の源泉徴収税額を計算します
(国税庁HP 退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額の計算 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 源泉所得税
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