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2019年07月30日

不動産の譲渡所得


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Q.不動産の譲渡所得がありました、今年は予定納税が必要でしょうか

A.前年分の納税額が15万円以上の人は予定納税をしなければなりませんが、その金額基準に譲渡所得などの臨時的な所得は含めません



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2019年07月29日

軽減税率制度


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Q.消費税の軽減税率の対象になる飲食料品や新聞を販売していませんが軽減税率制度でやるべきのとはありますか

A.経費や仕入れに軽減税率対象品目が含まれている場合、少なくとも税率ごとに分けて経理する区分経理が必要です



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2019年07月28日

先端設備等導入計画について4


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Q4
どのような場合に、変更申請を行う必要がございますか?


A4
認定を受けた既存の「先端設備等導入計画」の記載内容について、
変更が伴う場合は変 更認定を受けることが必要となります。
他方で、変更内容が計画の軽微な変更の場合は その限りではありません。
※どの部分が軽微なのかは、地方自治体ごとに解釈がことなりますので、
担当部署にお問い合わせするべきかと存じます。



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2019年07月27日

先端設備等導入計画について3


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Q3
労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資は、
何年で達成しな ければなりませんか?
また、未達成の場合はどうなりますか?


A3
事業者が作成する先端設備等導入計画の期間は
導入促進指針において3年間、4年間、 5年間のいずれかを基本としており、
計画期間終了時に年平均3%以上向上することを求 めているものになります。
未達成の場合、そのことを持って即座に計画の取り消し などは行われませんが、
達成できなかった理由などについてしっかりと検討していただく ことを想定しております。
※3年間ですと9%、4年間ですと12%、5年間ですと15%の向上率が求められます。



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2019年07月26日

ゴルフ場


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税理士法人 入江会計事務所 増岡です。
先日お客様の所に訪問する際、新神戸トンネルを抜けて行きました。
その時に以前ラウンドした六甲国際ゴルフ倶楽部や東広野ゴルフ倶楽部が
神戸市内から意外と近いんだということに気づきました。
兵庫県はゴルフ場の数は全国で2番目に多いと聞いたことがありますが、
まだまだラウンドした事がないゴルフ場もあるので、1箇所でも多く
の所でラウンドしてみようと思います。
その前に練習に行って腕を磨くことから始めます。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他

非居住者の退職金


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Q.非居住者が受け取る退職金は退職所得控除を適用できますか

A.確定申告をすることで、退職所得控除を用いた税額計算方式を適用できます



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先端設備等導入計画について2


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Q2
労働生産性の計算方法を教えてください。

A2
計算式は下記のとおりです。
【計算式】 労働生産性 = (営業利益 + 人件費 + 減価償却費) ÷ 労働投入量
(労働者 数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間)



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2019年07月25日

配偶者からの贈与について


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税理士法人 入江会計事務所 増岡です。

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を
取得する為の金銭の贈与が行われた場合、贈与税の基礎控除110万円の
他に最高2,000万円まで控除(配偶者控除)出来るという特例があります。
 適用要件としては、
(1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2)配偶者から贈与された財産が、居住用不動産であること又は
居住用不動産を取得する為の金銭であること
(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の
居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を
受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
が挙げられます。
 適用を受ける手続きとしては、
贈与税を申告する時に次の書類を添付することが必要です。
(1)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された
戸籍謄本又は抄本
(2)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された
戸籍の附票の写し
(3)居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人が
その居住用不動産を評価する為の書類(固定資産評価証明書等)
 同じ配偶者からは一生に一度しか適用を受けられないなど適用要件は
厳しいものがありますが、相続税対策としては選択肢の一つでは
ないでしょうか。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

高額絵画


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Q.会館ロビーにある120万円の絵画は減価償却可能でしょうか

A.不特定多数の人が利用する場所に展示する絵画は減価償却の対象です



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先端設備等導入計画について1


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Q1
創業間もない企業は認定を受けられますか?

A1
認定を受けるためには労働生産性の現状値と目標値が把握できる必要があるため、
創 業間もない企業については認定は受けられません。
他方で、1事業年度の実績がない場 合でも、
労働生産性を構成する数値が把握でき、現状値を算出できる場合は、認定を受 けることができます。
※なお実務上、数値を把握できる場合であっても、全く稼働のない新設法人などについては、
申請が受理されない自治体も多数ございます。




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2019年07月24日

飲食料品にかかる軽減税率


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Q 10月以降、消費税の軽減税率のものもあると聞きました。
飲食料について教えてください。

A 基本的に、飲食料品は軽減税率対象となります。  
ただ、飲食用ではないもの(家畜用動物、保冷用の氷など)や
アルコール飲料(お酒やビールなど)、外食は軽減税率の対象外となります。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

2019年07月23日

新聞にかかる軽減税率について


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Q 10月以降、消費税の軽減税率のものもあると聞きました。
新聞について教えてください。

A 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)は
軽減税率の対象となります。
一方、電子版の新聞やコンビニなどで販売される新聞については
軽減税率の対象外となります。



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2019年07月22日

会社からもらった弔慰金に相続税はかかりますか。


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Q

夫が亡くなったことにより、勤め先から弔慰金をもらいました。

業務時間中の事故で亡くなったのですが、この弔慰金にも相続税はかかりますか。


A

業務時に死亡した事により支給された弔慰金については、死亡当時の給与の3年分に

ついては相続税の対象となりません。

業務外での死亡の場合でも半年分は相続税の対象になりません。


名目としては弔慰金となっていても、実質退職金として支給される場合、

相続税の課税対象となります。

その判断基準の一つとして、弔慰金は上記のような扱いをしていると考えられます。




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2019年07月21日

防災用品を購入した場合の会計処理


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Q.法人で防災用に一個10万円未満のヘルメットを購入した際の処理について教えてください。
A.10万円未満の防災用品を購入した場合、購入時に損金で処理することが可能です。




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2019年07月20日

控除について


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Q:所得控除と税額控除の違いは何ですか?

A:所得控除は、社会保険料控除や、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除等、所得から控除される控除となります
 税額控除は、配当控除や寄附金控除、住宅借入金特別控除等、所得税額から控除される控除となります



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posted by 入江会計事務所 at 17:41 | Comment(0) | 所得税

所得税申告書の添付資料


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Q
所得税の申告の添付資料について変更点があると聞きました。
どのように変更となったのでしょうか。

A
従来まで所得税の申告書に添付が必要であった以下の書類について、
平成31年4月1日以後に提出する申告より各種書類の添付が不要となりました。

・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
・オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
・配当等とみなされる金額の支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類




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予定納税減額承認申請


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Q. 7月と11月の個人所得税の予定納税を減らす方法はありますか?
A.予定納税の減額承認申請書を7月1日から15日、または11月1日から15日までの間に税務署に提出すれば減額の申請ができます。



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2019年07月19日

ふるさと納税をした場合の申告義務


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Q. 給与所得者でふるさと納税を行いましたが、確定申告の必要がありますか?
A. 寄付先が5か所以下で、かつ、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出していれば確定申告の必要はありません。



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2019年07月18日

医療費控除の適用手続


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Q. 年末調整で医療費控除を受けることはできますか?
A. 医療費控除を受けるためには確定申告をする必要があります。



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posted by 入江会計事務所 at 16:17 | Comment(0) | 所得税

住宅ローン控除


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Q
消費税増税で、住宅ローン控除に変更があるとのことですが、
どのような内容でしょうか。

A
[今までの制度]

・住宅購入の年によりますが、平成26年から令和3年(2021年)は
 10年間が住宅ローン減税適用期間

・年末のローン残高の1%が控除限度額

[見直し後]

・住宅ローン減税適用期間を10年から13年へ延長

・10年目までは現行制度と同様、11年目から13年目の控除額は
 年末のローン残高の1%又は建物価格の2%相当額のいずれか少ない方




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