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2019年06月26日

著作権やノウハウの国内判定


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 消費税の国内取引判定において、基本的にはその資産の譲渡又は貸付が行われる時において
その資産が所在していた場所により判定すると聞きました。
 著作権やノウハウは何を基準に国内判定を行うのでしょうか。

A 著作権やノウハウの国内判定については、
その譲渡又は貸付を行う者の住所地で判断します。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

淡路島へ行ってきました


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税理士法人 入江会計事務所 増岡です。
先日、テレビで紹介されていたしらす丼を食べに淡路島へ行ってきました。
淡路島の生しらすには5つのこだわりがあるとのことで、
生しらすと釜揚げしらす、ちりめん山椒の3種類の味が楽しめる
十八番めしを美味しく頂きました。
さらに、全国ご当地バーガーの1位のあわじ島バーガーも味わってきました。
明石海峡大橋のおかげで身近になった淡路島へまた近いうちに出かけようと思います。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

退職金の相続税課税


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Q、従業員の死亡退職に伴い退職金を支給します。源泉の控除等はいりますか。
A,死亡後3年以内に支給をが確定した退職金についてはみなし相続財産として相続税が課税されますので源泉の控除は不要です。
 退職手当金等
被相続人の死亡により相続人等がその被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、その給与の支給を受けた者について、その給与は相続又は遺贈により取得したものとして相続税の課税価格を計算する。
 その取得した退職手当金等のうち次に掲げる価額は、相続税の課税価格に算入しない。
相続人の取得した相続税が課税される退職手当金等については、次の区分に応じ、次の金額に相当する部分。
(A)≦(B) の場合 
(B)
(A)>(B) の場合
(B)×(C)/(A)
(A)すべての相続人が取得した退職手当金等の合計額
(B)500万円×法定相続人の数=非課税限度額
(C)その相続人が取得した退職手当金等



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税
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