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2019年06月25日

登録のない航空機の国内判定


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 消費税の国内取引判定において、基本的にはその資産の譲渡又は貸付が行われる時において
その資産が所在していた場所により判定すると聞きました。
 登録のない航空機は何を基準に国内判定を行うのでしょうか。

A 登録のない航空機の国内判定については、
その譲渡又は貸付を行う者の事務所等の所在地で判断します。



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海外事業者が提供するソフトウェア


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Q.海外の事業者がインターネットを通じて提供しているソフトウェアを
   利用するか検討しています。
   海外の事業者が提供するサービスのため、基本的には消費税の仕入税額控除の
   対象にはならないと思いますが、インターネットを経由したサービスの場合については、
   仕入税額控除の対象になるものが一部あると聞きました。
   どのような場合に仕入税額控除の対象になるのでしょうか。

A.海外の事業者が「登録国外事業者」に該当する場合、インターネットを経由して
   受けるサービスについては、仕入税額控除の対象となります。

   海外の事業者が「登録国外事業者」に該当するかどうかについては、国税庁の
   ホームページで確認することができます。



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 消費税
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