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2019年06月14日

個人住民税の均等割免除


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q
個人にかかる住民税について、
全額免除になる場合はありますか?


A
個人住民税は以下の場合に所得割、
均等割ともに非課税となります。
・生活保護を受けている
・未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が
125万円以下
・前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下
例:神戸市、東京23区は以下の金額
同一生計配偶者、扶養親族なし
→ 35万円
同一生計配偶者、扶養親族あり・・・
→ 35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円

住民税の取り扱いについては、各市町村によって異なることもございますので
ご注意ください。



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現物出資について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

法人を設立する際に資本金を多めに入れておきたいのですが、

出資できる現金がないため、個人で保有している車等の現物出資は可能でしょうか。


A

法人設立の際は現金出資だけでなく、車や不動産等での現物出資も可能です。

但し現物出資にあたっては出資する現物の客観的な評価が必要になるため、

裁判所が選任した検査役に調査を依頼する必要があります。

この調査は期間が数か月かかる事もあり、また調査報酬も発生します。


例外として現物出資動産の総額が500万円以下などの一定の要件を満たした場合は

検査役の調査は不要となります。




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