ゴルフ会員権について

Q．個人事業主ですが、ゴルフ会員権の価値がなくなりました。税務上何か優遇はありますか？

A. 現在の税制では、損失として計上できません。

贈与について

Q．今年から毎年子どもに贈与を検討してますが、注意点はありますか？

A. 贈与は契約なので、まずは契約書を作成すること、そして振込を利用して贈与を受ける方が管理している通帳に証拠を残すことが望ましいです。

軽減税率対策補助金について

税理士法人　入江会計事務所　増岡です。

最近、テレビで消費税増税に伴うCMをよく見かけるようになりました。

今年10月から消費税率が10％に引き上げられるのに伴い、補助金を交付して

複数税率対応レジや請求書等管理システムに買い替えて下さいという内容です。

補助金額は中小企業者で原則として費用の3/4、レジ1台あたり20万円まで、

1事業者あたり200万円まで等の細かい条件はありますが、

買い替え時等には有用な方法ではないでしょうか。

償却資産について

Q.１０万円以上の資産を取得した場合、全て償却資産税の対象になりますか？

A.取得価額が２０万円未満の減価償却資産について一括償却資産として損金経理をすれば、

３年間で均等に損金にすることが出来ます。この制度を選択すれば償却資産税の資産と

しては計上しなくても問題ありません。

著作権やノウハウの国内判定

Q　消費税の国内取引判定において、基本的にはその資産の譲渡又は貸付が行われる時において
その資産が所在していた場所により判定すると聞きました。
　著作権やノウハウは何を基準に国内判定を行うのでしょうか。

A　著作権やノウハウの国内判定については、
その譲渡又は貸付を行う者の住所地で判断します。

淡路島へ行ってきました

税理士法人　入江会計事務所　増岡です。

先日、テレビで紹介されていたしらす丼を食べに淡路島へ行ってきました。

淡路島の生しらすには5つのこだわりがあるとのことで、

生しらすと釜揚げしらす、ちりめん山椒の3種類の味が楽しめる

十八番めしを美味しく頂きました。

さらに、全国ご当地バーガーの1位のあわじ島バーガーも味わってきました。

明石海峡大橋のおかげで身近になった淡路島へまた近いうちに出かけようと思います。

退職金の相続税課税

Q、従業員の死亡退職に伴い退職金を支給します。源泉の控除等はいりますか。

A,死亡後３年以内に支給をが確定した退職金についてはみなし相続財産として相続税が課税されますので源泉の控除は不要です。
　退職手当金等
被相続人の死亡により相続人等がその被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、その給与の支給を受けた者について、その給与は相続又は遺贈により取得したものとして相続税の課税価格を計算する。
　その取得した退職手当金等のうち次に掲げる価額は、相続税の課税価格に算入しない。
相続人の取得した相続税が課税される退職手当金等については、次の区分に応じ、次の金額に相当する部分。
（A）≦（B）　の場合　
（B)

（A)＞（B）　の場合
（B）×（C)／（A）

（A）すべての相続人が取得した退職手当金等の合計額
（B）500万円×法定相続人の数＝非課税限度額
（C）その相続人が取得した退職手当金等

登録のない航空機の国内判定

Q　消費税の国内取引判定において、基本的にはその資産の譲渡又は貸付が行われる時において
その資産が所在していた場所により判定すると聞きました。
　登録のない航空機は何を基準に国内判定を行うのでしょうか。

A　登録のない航空機の国内判定については、
その譲渡又は貸付を行う者の事務所等の所在地で判断します。

海外事業者が提供するソフトウェア

Q．海外の事業者がインターネットを通じて提供しているソフトウェアを

　  利用するか検討しています。

　  海外の事業者が提供するサービスのため、基本的には消費税の仕入税額控除の

　  対象にはならないと思いますが、インターネットを経由したサービスの場合については、

　  仕入税額控除の対象になるものが一部あると聞きました。

　  どのような場合に仕入税額控除の対象になるのでしょうか。

A．海外の事業者が「登録国外事業者」に該当する場合、インターネットを経由して

　  受けるサービスについては、仕入税額控除の対象となります。

　  海外の事業者が「登録国外事業者」に該当するかどうかについては、国税庁の

　  ホームページで確認することができます。

勤務時間インターバル制度4

Q4
時間外労働等改善助成金の
支給対象となる取組はございますか？

A4
支給対象となる取組いずれか１つ以上実施してください。

１　労務管理担当者に対する研修
２　労働者に対する研修、周知・啓発
３　外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
４　就業規則・労使協定等の作成・変更
５　人材確保に向けた取組
６　労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７　労務管理用機器の導入・更新
８　デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９　テレワーク用通信機器の導入・更新　
10　労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
※　研修には、業務研修も含みます。
※　原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

診断書作成費用

Q.診断書の作成費用は医療費控除の対象になりますか？
A.診断書の作成費用は医療費控除の対象とはなりません。

土地等を購入した場合

Q.土地と建物を購入し、仲介手数料を支払った場合の課税はどうなりますか？
A.土地の購入は非課税で、建物と仲介手数料には消費税が課税されます。

勤務時間インターバル制度2

Q2
インターバル制度を導入するために、
新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたいです。
なにか助成制度はございますか？

A2
時間外労働等改善助成金の
勤務時間インターバル導入コースがございます。

振替納税をしていた税金が残高不足で引落がされませんでした。

Ｑ

振替納税の手続きをしていましたが、口座の残高不足のため、振替ができませんでした。

どうすれば良いでしょうか。

Ａ

この場合、金融機関や税務署へ行って納付をしなければなりません。

更に、納付が遅れた事により、本来納付すべきだった税金に加え

延滞税の納付も必要になります。

振替納税の際は振替日の口座残高には注意が必要です。

また、転居等で管轄税務署が変わった場合は、改めて振替納税の手続きも必要です。

還付加算金

Q.個人事業者が還付加算金を受け取った場合の課税はどうなりますか？
A.雑所得となります。

贈与税の計算について

Q：贈与税はどのように計算しますか？

A：贈与税の計算は、その年の1月１日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価格を合計します

　その合計額から110万円を差引き（基礎控除額）、次に残りの金額に税額を乗じて税額を計算します

（国税庁HP　NO．4408　贈与税の計算と税率（暦年贈与）　参照）

勤務時間インターバル制度1

Q1
「勤務時間インターバル」制度が4月から努力義務になったとのことですが、
どのような制度なのでしょうか。

A1
「勤務時間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の
「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、
健康保持や過重労働の防止を図るものです。

遺産が未分割である場合

Q、相続財産の分割がまとまりません。申告期限も近いのですが、どのように申告したらいいでしょうか。

A、民法の規定による相続分により財産を取得したものとして課税価格を計算します。
　未分割遺産に対する課税
相続又は包括遺贈により財産を取得した財産に係る相続税の申告書を提出する場合又更正若しくは決定をする場合においてその取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、民法（寄与分を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従ってその財産を取得したものとしてその課税価格を計算する。
　また、未分割の遺産については下記の規定は適用できません。
配偶者の相続税額の軽減
小規模宅地等の減額
特定計画山林の減額
相続税の納税猶予及び免除

風疹・はしかの予防接種

Q．今年は風疹とはしかが流行しているようなので、

　  それぞれの予防接種を受けることを検討しています。

　  この予防接種の費用は医療費控除の対象になりますか。

A．結論から申し上げると医療費控除の対象になりません。

　  医療費控除の対象となるのは、あくまで病気やけがの治療に係る費用であり、

　  病気にかからないために受ける予防接種は医療費控除の対象となりません。

扶養義務者から控除される場合

Q、相続税の未成年者控除、障害者控除の適用を受けましたが、控除しきれない金額はどのような取扱いになりますか。

A、控除しきれない金額はその者の扶養義務者から控除することができます。その他、以前に控除を受けている場合は注意が必要です。

　扶養義務者から控除される場合
未成年者控除又は障害者控除を受けることができる金額がその控除を受ける者の算出相続税額を超える場合においては、その超える部分の金額は、その者の扶養義務者の算出相続税額から控除し、その控除後の金額をもって、その扶養義務者の納付すべき相続税額とする。

　重ねて受ける場合

未成年者控除又は障害者控除に該当する者がその者又はその扶養義務者について既に未成年者控除又は障害者控除を受けたことがある者である場合においては、その者又はその扶養義務者が控除をうけることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が今回の控除を受けることができる金額（２回以上これらの規定による控除を受けた場合には最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に控除を受けることができる金額）に満たなかった場合におけるその満たなかった部分の金額の範囲内に限る。