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2019年05月07日

新たに作成した請負契約書の印紙について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.工事の請負契約書を取り交わした後に社名の変更をしました。
   その関係で請負契約書を同じ内容で、社名のみ変更したものを作成し、 
   再度取り交わす予定です。
   この場合、新たに作成した請負契約書にも印紙の貼付は必要でしょうか。


A.結論から申し上げると社名の変更だけであれば、印紙の貼付は必要ございません。
  
   ただし、下記に上げる「重要な事項」の変更の場合は、印紙の貼付が必要になります。
  ・請負の内容 ・請負の期日 ・請負の期限 ・契約金額 ・取扱数量
  ・単価 ・契約金額の支払方法 ・契約金額の支払期日 割戻金などの計算方法
  ・契約期間 ・契約に付ける停止条件や解除条件 ・債務不履行の際の損害賠償の方法 など



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養老保険の保険料の取扱い


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養老保険の保険料の取扱い

法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、
保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。
なお、養老保険とは、満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。
(1) 死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合
 支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、
資産に計上する必要があります。
(2) 死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合
 支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
 なお、給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。
(3) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合
 支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、
その残額はそれぞれその役員又は使用人に対する給与になります(給与とされた保険料の取扱いについては上記(2)と同様となります。)。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税
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