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2019年05月05日

相続時精算課税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q、相続時精算課税制度の適用要件について教えて下さい。

A、次の要件となります。

相続時精算課税の選択
 1.適用要件
  @原則
   贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の直系卑属である推定相続人(その年1月1日において20歳以上である者に限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において60歳以上である場合には、その贈与により取得した者は、その贈与に係る財産について、相続時精算課税の規定の適用を受けることができる。
  A特例
   贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の孫(その年1月1日において20歳以上である者に限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において60歳以上である場合には、その贈与により財産を取得した者については、相続時精算課税の規定を準用する。
 2.届出書
   1.の規定の適用を受け用とする者は、贈与税の期限内申告書の提出期間内に1.の贈与をした者からのその年中における贈与に取得した財産について相続時精算課税選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 3.適用除外
  その年1月1日において20歳以上の者が同日において60歳以上の者から贈与により財産を取得した場合に、その年の中途にその者の養子となったこと等によりその者の推定相続人となったとき又はその孫となったときには、推定相続人となった時前又は孫となった時前にその者からの贈与により取得した財産については、1.の規定の適用はないものとする。
 4.継続適用
 相続時精算課税適用者が、特定贈与者の推定相続人でなくなった場合又は特定贈与者の孫でなくなった場合においても、その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、この規定の適用があるものとする。
 5.撤回
 相続時精算課税選択届出書は撤回できない。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税
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