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2019年05月31日

株価が下落したときの評価損


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Q.会社で保有していた上場会社の株の株価が下落したため、
  評価損を計上したいと考えております。
  どれくらい下落した場合に評価損の計上は可能でしょうか。

A.所有されている株の時価が、帳簿価額と比べて50%以上下落している場合には、
  評価損として損金に算入することが可能です。



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posted by 入江会計事務所 at 18:04 | Comment(0) | 法人税

先端設備等導入計画の目標不達成の場合について


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Q
先端設備等導入計画の目標を達成できなかった場合、何か罰則等は ありますか?


A
罰則等はありません。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

応接セットの固定資産判定


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Q. 応接セットを購入しましたが、その場合の固定資産の判定は、椅子とテーブル単体で行うのですか?
A. 応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2019年05月30日

丙欄による源泉徴収


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Q:日額表の丙欄にて源泉徴収税額を計算するのはどのような場合ですか?

A:その雇用において、雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2ヶ月以内である事、日々雇い入れている場合には、
  継続して2ヶ月を超えて支払をしないこと、どちらかの要件に当てはまる場合に、日額表の丙欄にて源泉徴収税額を計算します
(国税庁HP NO.2514 パートやアルバイトの源泉徴収 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 08:13 | Comment(0) | 所得税

ソフトウェアの消費税


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Q. パソコンのソフトウェアを購入した場合の経理処理を教えてください。
A. ソフトウェアを購入した場合は、無形減価償却資産となります。
    取得価額が20万円以上の場合には、3年若しくは5年で償却します。



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2019年05月28日

住民税の特別徴収


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Q.転職をした場合、新しい会社で給与からの特別徴収による納付方法へ変更できますか?

A.新しい勤務先より市役所へ特別徴収する旨の連絡がない場合は、納入方法が普通徴収(個人納付または口座振替)となるため、自宅に納税通知書が届きます。
新しい勤務先で給与引き落としを希望する場合は、納税通知書の納付期限前までに、勤め先へ特別徴収の取り扱いが可能かどうか確認が必要です。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他の税

健康診断費用の消費税


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Q. 健康診断費用には消費税がかかりますか?
A. 健康診断をはじめとする自由診療は消費税がかかります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2019年05月26日

土地の貸付について


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Q 土地の貸付は非課税と聞きましたが、
 どのような場合に課税取引となるのでしょうか。
 
A 1ヶ月未満の土地の貸付及び駐車場などの施設の利用に伴って
土地が使用される場合は、非課税取引に当たらないと定められています。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

2019年05月25日

不服申し立て


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Q.修正申告後に重加算税の賦課通知、不服申し立ては可能ですか?

A.修正申告した内容についての不服申し立てはできませんが、修正申告後に処分が決まった加算税の取り消しに関する申し立ては可能です。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

先端設備導入計画の認定と設備投資の実行について


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Q
認定を受ける場合には必ず設備投資をしていることが必要でしょうか?

A
「先端設備等導入計画」については、
あくまでも設備投資を通じて生産性を高めることを 目的とした制度ですので、
「導入促進基本計画」に基づく設備投資を行う予定があり、
そ れを通じて生産性を高める計画であることが求められます。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

美術品の減価償却について


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Q

当社で購入した150万円の絵画を当社所有の結婚式場の入口に飾ろうと思っています。

この絵画の減価償却費を計上する事は可能でしょうか。


A

100万円以上の美術品に関しては基本的に減価償却できない事となっています。

但し100万円以上の美術品でも今回のように不特定多数の人が利用する場所の入口等に

飾る場合、時の経過とともに価値が下がる事が明らかであるため、

減価償却費の計上が認められます。

陶磁器や絵画の耐用年数は8年となっています。




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2019年05月24日

先端設備等導入計画の認定対象となる設備


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Q
先端設備等導入計画の認定対象となる設備と、
固定資産税の特例の 対象となる設備は同じになりますか?

A
必ずしも一致しておりません。
例えば太陽光発電設備については、
経済産業省令で生産性向上に資す る設備として定められたものされますが、
地方自治体によっては、
太陽光発電設備についての固定資産減免の措置を取ることができないところも存在しております。
地方自治体のホームページに記載されていない可能性もございますので、
事前に確認を取るようにしてください。



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ふるさと納税の返礼品にも税金はかかります。


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Q

今回の確定申告で高額なふるさと納税を数件した所、確定申告が必要だ、

と言われましたが、どういう意味でしょうか。


A

来年の確定申告で申告する必要があるかもしれません。

ふるさと納税の返礼品は所得税においては一時所得の対象となります。

一時所得には特別控除額として最高50万円の控除が認められますが、

返礼品の金額が50万円以上の場合は一時所得が発生します。


但し、ふるさと納税の返礼品自体の価格は分からない事が多いため、

50万円を超える可能性がある場合は、寄付先の市区町村等へ確認する必要があります。




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2019年05月22日

休業、再開


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Q.休業していた個人事業を今年になって再開しました。課税事業者選択届けはいつまでに提出が必要ですか?

A.年内に提出すれば今年の申告分から課税事業者となります。



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先端設備等導入計画の認定の対象となる企業の範囲


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Q
先端設備等導入計画の認定の対象となる企業の範囲を教えてください。


A
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であり、下記のとおりです。
資本金又は出資の総額 常時使用する従業員の数 ・製造業その他
3億円以下 300人以下 ・卸売業
1億円以下 100人以下 ・小売業
5千万円以下 50人以下 ・サービス業
5千万円以下 100人以下



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2019年05月21日

軽減税率の対象となる食品


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Q.食べられるものであれば何でも軽減税率が適用されるのですか?

A.生きた魚介類は踊り食いや活き造りという食べ方がある通り適用されますが、牛や豚は生きたまま食べるということはしませんので生きた状態では食品に該当しません。



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2019年05月20日

源泉所得税の誤納付について


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Q:給与の源泉所得税を誤って多く納付した場合にはどのような処理を行えば宜しいですか?

A:源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書を税務署に提出する事により、
 過誤納金に相当する金額を、届出書を提出した日以後に納付すべきこととなる給与や賞与に対する
 源泉所得税及び復興特別所得税の額から控除する事が出来ます。
(国税庁HP NO.2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき 参照



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posted by 入江会計事務所 at 19:01 | Comment(0) | 源泉所得税

配偶者の相続税額の軽減


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Q、相続税額の配偶者の特例について教えてください。

A、配偶者の相続税額の軽減があります。

 被相続人の配偶者がその被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、その配偶者については、次の(1)の金額から(2)の金額を控除した残額があるときは、その残額をもって納付すべき相続税額とし、次の(1)の金額が(2)の金額以下であるときは、その納付すべき相続税額はないものとする。
(1)算出相続税額(贈与税額控除までの規定適用後の金額)
(2)相続税の総額×(注)/相続税の課税価格の合計額
  (注)@相続税の課税価格の合計額×配偶者の法定相続分≧< 1億6,000万円 ∴多い金額
     A配偶者の課税価格相当額
     B@><A  ∴ 少ない金額
この規定は、税務署長がやむを得ない事情があると認める場合を除き、相続税の期限内申告書に一定の事項を記載し、かつ、一定の書類を添付した場合に限り、適用する。
 ただし、申告期限までに分割されていない財産については適用対象の財産に含まれないものとする。



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2019年05月19日

非居住者の社会保険料控除


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Q
1年以上の海外転勤予定となりました。
社会保険料や生命保険は転勤後も引き続き払い続けますが、
年末調整の控除の対象になりますか。


A
まず、1年以上の予定で海外勤務することとなった場合、
出国する日までに年末調整をすることとなります。
また、年末調整の対象となる給与は、出国するまでに支払いの
確定した給与です。
そして、社会保険料、生命保険料の控除につきましては、
出国する日までに支払われたもののみとなります。



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2019年05月18日

生前贈与加算


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Q、非課税の範囲で毎年贈与を受けていました。相続が発生したときの注意点等ありますか。

A,その贈与者が死亡した場合に相続税の課税価格に算入されることがあります。

 相続開始前3年以内に被相続人から贈与があった場合
(1)生前贈与加算
 相続又は遺贈により取得した者が相続開始前3年以内に被相続人からの贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、その贈与により取得した財産(その取得の日の属する年分の贈与税の課税価格に算入されるものに限り、特定贈与財産及び相続時精算課税適用財産を除く。以下同じ。)の価額を、相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価額とみなす。
 生前贈与加算の規定により、その贈与により取得した財産の取得につき課された贈与税があるときは、算出相続税額(相続税額の加算までの規定適用後の金額)から次の控除額を控除した金額をもってその納付すべき相続税額とする。

A×C/B

A    その取得の日の属する年分の贈与税額(贈与税の外国税額控除前の税額とし、附帯税を除く。)
B    その年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額の合計額
C    生前贈与加算の規定により相続税の課税価格に加算された金額




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