夜食の支給

Q
業務の関係で、深夜まで作業を行うことがあります。
社員へ夜食を支給したいと考えていますが、
税務上の注意点はありますか。

A
従業員の方へ夜食を支給する場合は、無償であっても
給与課税する必要はありません。

また、宿日直についての食事の支給についても同様です。

その他の食事につきましては、以下のどちらにも該当する場合
給与課税されません。

・金額のの半分以上を従業員または役員が負担していること

・(食事の金額) - (従業員・役員が負担している金額)が
　1か月当たり3,500円（税抜き）以下であること

非居住者への不動産賃貸対価

Q. 非居住者に不動産を賃貸した場合、源泉徴収が必要でしょうか？
A. 20.42%の税率により源泉徴収する必要があります。

仮想通貨の損失について

Q：仮想通貨取引により損失が生じました、この損失は他の所得から差し引く事は可能ですか？

A：仮想通貨の取引による損益は、雑所得に分類される為、他の所得と通算することは出来ません

（国税庁　仮想通貨に関する税務上の取扱いについて　参照

経営力向上計画の固定資産の軽減措置について

Q
平成31年3月31日より前に固定資産を取得したものです。
平成31年の3月31日をもって、
経営力向上計画における固定資産税の軽減措置が廃止されたと聞きましたが、
今から経営力向上計画の申請を行っても制度の適用はできないのでしょうか？

A
平成31年3月31日までに取得した固定資産について、
経営力向上計画の申請の期限内に申請を行い、認可を受ければ、
固定資産税の軽減措置を受けられる余地はございます。

状況にもよりますので、申請の前に関係省庁へご相談いただければと存じます。

ネイルアーティストの報酬源泉

Q. ネイルアーティストの爪の装飾の対価として支払う報酬は源泉徴収が必要でしょうか？
A. 所得税法204条の報酬・料金等には該当しないので、源泉徴収は不要です。

親族が保険料を負担していた生命保険の満期一時金

Q. 親族が保険料を負担していた生命保険契約の満期保険金を一時金で受け取った場合の課税について教えてください。
A. 贈与税の課税対象となります。

海外子会社からの配当

Q. 海外子会社から配当を受けた場合の法人税の課税について教えてください。
A. 海外子会社の所在する国で支払い配当が損金算入にならない場合は、配当の額の95%が益金不算入となります。

従業員レクリエーション旅行や研修旅行

Q, 従業員レクリエーション旅行や研修旅行で福利厚生費として扱える条件はどのようなものがありますか

A,一般的には、福利厚生費になり、法人負担分の費用は全額損金になります。ただし、交際費や給料や役員賞与となる場合もありますので、注意が必要です。

福利厚生費として取り扱われるための条件

・旅行の内容が「社会通念上一般的なもの」であること。

・旅行費用の会社負担分が、少額であること。

・旅行の期間が4泊5日以内であること。

・旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること。

未分割遺産の相続税の計算

Q、申告期限までに遺産分割が完了しましせんでした。どのように申告をしたらいいでしょうか。

A、相続分又は包括遺贈の割合に従って取得したものとして計算を行います。

　（１）遺産が未分割である場合
　相続若しくは包括遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合又は更正若しくは決定する場合において、その取得した財産の全部または一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（寄与分を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従ってその財産を取得したものとしてその課税価格を計算する。
　（２）未分割遺産が分割された場合
　遺産が未分割であった場合において、その後においてその財産の分割があり、その共同相続人又は包括受遺者がその分割により取得した財産に係る課税価格が、その相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなった場合においては、その分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。

『輸入許可を受けた貨物の譲渡』

Q　保税地域内で行った資産の譲渡等は、課税対象となるのでしょうか。

A　はい、保税地以内の売買であっても、輸入許可を受けた貨物については、
国内において行った資産の譲渡等に該当するため、消費税の課税対象として取り扱います。　

仲介手数料と礼金の損金の計上について

Q．当期、事務所を移転し新たに賃貸契約を結びました。
  　それにあたって、仲介手数料と礼金を支払ったのですが、
　  全額当期の損金として計上することはできますか。

A．仲介手数料については、全額当期の損金として計上することができます。

  　礼金については、その金額が20万円未満であれば、全額当期の損金として
  　計上することができます。

  　20万円以上の場合については、繰延資産に該当するため、全額を損金として
  　計上することは出来ず、原則5年をかけて償却することになります。

  　ただし、賃借期間が5年以内で、契約の更新の際に、新たに権利金を支払うことが
  　明らかである場合については、賃借期間で償却することができます。

事業承継補助金について

Q
事業承継補助金の募集延長がされたとのことですが、
制度の概要を教えてください

A
事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとして、
中小企業が経営革新的な取り組みを行う際に、
人件費や、外注費などに補助がなされる制度です。

申請の受付期間は
4月12日から5月31日までとなっており、
事業承継を2016年4月1日から2019年12月31日までの間に行われた
方が対象となっております。

免税事業者からの仕入

Q：免税事業者から仕入を行いましたが、こちらは仕入税額控除の対象となりますか？

A：免税事業者から仕入れた場合でも、仕入税額控除の対象となります

　免税事業者や消費者から仕入れた場合でも、その支払った対価の額は消費税及び地方消費税込の金額とされます

　（国税庁HP　NO．6455　免税事業者や消費者から仕入れた時）

非居住者等に不動産の賃借料を支払う場合の源泉徴収の利率と期限

Q.非居住者等に不動産の賃借料を支払う場合の源泉徴収の利率と期限

A.非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）から日本国内にある不動産を賃借して、

日本国内で賃借料を支払う者は、非居住者等に対して賃借料を支払う際に、20.42％の税率で、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

非居住者等に対して、国内において支払った不動産の賃借料から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。

また、非居住者等に対して不動産の賃借料を国外で支払う場合であっても、

支払者が国内に住所若しくは居所又は事務所等を有するときは、国内での支払とみなして、

源泉徴収しなければなりません。この場合の納付期限は、支払った月の翌月10日ではなく、支払った月の翌月末日となります。

IT導入補助金について

Q
IT導入補助金が募集開始されましたが、
制度の概要を教えてください。

A
補助対象者は

中小企業・小規模事業者等

（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
となります。

補助対象経費について
ソフトウエア費、導入関連費等

補助金の上限額・下限額・補助率について
上限：450万円
下限：40万円
補助率：1/2以下となります。

なぜ都道府県ごとに保険料率が違うのか

Q.なぜ都道府県ごとに保険料率が違うのでしょうか？

A.都道府県ごとに、必要な医療費（支出）が異なるからです。

都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の皆さまの医療費に基づいて算出されています。

このため、疾病の予防などの取組により都道府県の医療費が下がれば、その分都道府県の保険料率も下がることになります。

また、平成31年度の全支部の平均保険料率は10％を維持しましたが、都道府県ごとの医療費を反映するため、保険料率が変更になる場合があります。

キャンセル料と消費税

Q
法人を経営しています。
予定していた出張がなくなり、予約していたホテル等を

キャンセルすることとなりました。
キャンセル料について、消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

A
キャンセル料のうち、解約に伴う事務手数料と逸失利益に対する
損害賠償金としてのものとで、取扱が異なります。

・解約に伴う事務手数料　・・・　消費税課税対象
解約手続等の事務を行う役務の提供の対価となるため

・逸失利益に対する損害賠償金　・・・　消費税課税対象外
本来得るはずの利益の補てん金であるため

事務所を賃借した時の敷金・礼金の消費税の取り扱い

Q.事務所を賃借した時の敷金・礼金の消費税の取り扱い

A.敷金のうち賃貸借契約終了後に返還される金額は敷金・保証金（資産）計上のため消費税は課税対象外取引となります。

敷金のうち貸主から返還されない部分と礼金は消費税の課税の有無の論点が発生します。

事務所の賃貸なので、繰延資産計上される敷金と礼金については、消費税が課税されることになります。

なお、事務所用だけでなく居住用建物の賃貸でも不動産会社に支払う仲介手数料（費用）の消費税は課税になります。

贈与税の配偶者控除

Q、贈与税の配偶者控除について教えてください。

A,下記の要件を満たす場合には贈与税の課税価格から2,000万円を控除できます。

　贈与により婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産又は金銭を取得した者が、その取得の日の属する年の翌年3月15日までにその居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までにその金銭をもって居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用の供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から2,000万円（居住用不動産と金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が2,000万円に満たない場合には、その合計額）を控除する。
　居住用不動産とは、専ら居住の用に供する土地等又は家屋で法施行地にあるものをいう。
申告要件
　この規定は税務署長がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、贈与税の期限内申告書又は更正請求書に一定の事項を記載し、かつ、一定の書類を添付した場合に限り、適用する。

原状回復の消費税の課税関係

Q．借主が退去したため、預かっていた保証金の返金を行います。
 　 その際に、保証金の一部を賃貸物件の原状回復費用として差し引いて返金します。

 　 この差し引いた原状回復費用の消費税の課税関係を教えて頂けますでしょうか。

A．結論から申し上げると、差し引いた原状回復費用は、課税売上に該当します。

  　原状回復工事は、本来借主が行うべきことであり、それを貸主が代わりに行い、
  　預かっている保証金と相殺する場合には、貸主が借主に行う役務の提供として
  　課税されることになります。