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2019年03月31日

外国為替手数料の消費税


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Q 銀行で外国為替手数料を支払いましたが、消費税はかかりますか?
A 外国為替手数料は非課税です。



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2019年03月30日

クレジットカード手数料の消費税


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Q クレジットカード決済手数料は消費税が掛かりますか?
A クレジットカード決済手数料は非課税です。



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2019年03月29日

相続での土地の所有権移転登記と登録免許税


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Q
相続にて土地の所有権を取得しました。
登録免許税はどのくらいかかるのでしょうか。

A
相続での土地の所有権移転登記では、原則として
不動産の価格に1,000分の4を乗じた金額が登録免許税
課税されます。

なお、以下の場合に免税措置があります。

・相続により土地の所有権を取得した個人が、
その相続によるその土地の所有権の移転登記を受ける前に
死亡した場合、2019年4月1日から2021年3月31日までの間に、
その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記

・個人が、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行の日から
2021年3月31日までの間に、土地について相続による所有権の移転登記を
受ける場合において、その土地が相続登記の促進を特に図る必要がある一定の土地であり、
かつ、その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額が10万円以下であるとき




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posted by 入江会計事務所 at 18:00 | Comment(0) | その他の税

非常食の備蓄について


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Q

昨今の災害対策の一環として、社員のための非常食を購入して備蓄しておく事を

検討しています。非常食などは、食べるまでは経費化できないものでしょうか。


A

非常食については実際に食べた時ではなく、購入した際に経費計上する事が

認められています。

起業の災害対策としても重要な事ではありますが、社員全員がの数日分の

非常食と考えると、高額な買い物になると考えられますので、

利益が出た時等に一括して準備しておく方法もあります。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2019年03月28日

年をまたいで支払った医療費の支払について保険金を受け取った


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Q

確定申告の医療費控除について、保険金を受け取った場合は、支払った医療費から

その額を控除すると聞きました。年をまたいで支払った医療費に対しての保険金が

今年の2月に入金されました。この保険金は昨年と今年、どちらの医療費から

控除するのですか?


A

医療費の補填が目的の保険金は医療費控除の計算において、それぞれの年の医療費の

額の割合に応じて控除する事になります。


例えば昨年40万円、今年は10万円の医療費の支払だった場合、

2月に入金された金額を4:1に按分して、それぞれの年の医療費の金額から

控除することになります。

保険金の額が確定申告の際に確定していない場合、おおよその額を見積もって、

医療費から控除し、実際額との差額があれば、修正申告等を行う事になります。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2019年03月27日

債務、葬式費用


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Q、債務控除について、相続の放棄をした場合は適用できないのでしょうか。

A、債務控除の対象者は、相続人又は包括受遺者ですので、放棄をした場合は適用できません。

 相続を放棄した者及び相続権を失った者については、債務控除の適用はないのであるが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合においては、当該負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除しても差し支えないものとする。

 したがって、放棄があった場合は

債務控除は適用不可

葬式費用は控除可となります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2019年03月26日

住民税の普通徴収と特別徴収の違い


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Q.住民税の普通徴収と特別徴収の違い

A.住民税における普通徴収とは、
区市町村から送付される納税通知書によって、
年4期に分けて「納税義務者自身」が納税する方法である。
対して住民税における特別徴収とは、
事業主(給与支払者)が従業員(給与所得者)に支払う給与から個人住民税を毎月差し引き(天引き)、
これを「納税義務者の代わりに」まとめて納税する方法である。
端的に、それぞれの違いは「誰がいつ納めるか」ということだけであり、
「住民税額」に関して基本的に差は生じない。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

相続税の債務控除


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Q、相続税の債務控除について、友人の借入金の保証をしていた場合でも控除はできますか。

A,その保証債務の状況によって控除の有無が変わります。

 保証債務については、相続開始時において保証人がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償しても返済を受けられる見込みがない場合には、その部分に限り債務として控除することができます。
 したがって、主たる債務者の資産が良好な場合は、債務控除の対象にはならず、主たる債務者が弁済不能かつ、主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない場合は債務控除の対象となります。
 また控除を受けることができるのは相続人、包括受遺者に限定されます。




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2019年03月25日

ものづくり補助金と先端設備等導入計画について


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Q
ものづくり補助金の申請において、
先端設備等導入計画を提出しておくとどのようなメリットがございますか?

A
ものづくり補助金の申請において、加点要件となるとされております。
加えて、ものづくり補助金の補助率は1/2となっておりますが、
先端設備当導入計画の認定を受けている場合については、
補助率が2/3になるというメリットがございます。



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2019年03月24日

住宅用建物を転貸した場合の消費税


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Q 住宅用建物を転貸した場合の消費税の取扱はどうなるのでしょうか。

A 住宅用建物の貸付が非課税となるのは、契約上その建物が人の居住の用に供されることが
明らかになっているものに限ります。
そのため、借主が他に転貸する場合であっても、転貸後において住宅として使用されることが
契約上において明らかにされている場合に限り、住宅の貸付として非課税となります。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

登録方式による納税手続きについて


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Q
納税の際に、
納付書を持って金融機関にいく時間がございません。
なにか良い方法はございませんか。

A
登録方式による納税手続きがございます。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki4_2.htm

登録方式による納税手続きを実施することで、
インターネットバンクを通じた納税を行うことができます。

その他クレジットカードによる納付方法もございます。
ご参考にしていただければ幸いです。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm



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2019年03月23日

繰越欠損金の年数


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Q 中小法人等の繰越欠損金が9年から変わると聞きました。
どのタイミングで変わるのでしょうか。

A 平成30年4月1日に開始する事業年度において生ずる欠損金額については、
繰越期間が10年に変更となりました。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 法人税

源泉所得税を過大納付してしまった場合


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Q.年末調整で計算ミスをし、源泉所得税を多く納めてしまいました。
  この場合、どのような手続きがあるのでしょうか。

A.源泉所得税を多く納めてしまった場合には、
  
   @過大納付した分の還付請求を行う
   A過大納付した分を次回の源泉所得税の納付の際に控除する
  
     以上の2つの方法がございます。
  
   還付請求を行う場合には、誤納額還付請求書を作成する必要があり、
   次回の納付から控除する場合には、誤納額充当届出書を作成する必要がございます。

   何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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2019年03月22日

退職所得控除について


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Q:退職所得控除の額はどのように計算を行いますか?

A:退職所得控除の額は勤続年数により計算が異なります
 勤続年数が20年以下の場合には、40万円×勤続年数が、勤続年数が20年を超える場合には、
 800万円+70万円(勤続年数−20年)となります



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損害保険金の受取


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Q
台風でベランダが壊れ、損害保険会社から保険金を受け取りました。
こちらの金額は、確定申告の必要がありますか。


A
損害保険金の受取は、原則として課税されません。
ただし、事業所得がある場合で、店舗や商品が火災に遭った場合
事業収入となります。
また、焼失した店舗の損害保険金は店舗の損失額の計算の際に
差し引きます。



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2019年03月21日

還付加算金


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Q:個人事業で税金(還付加算金)が還付されました。
何の所得になりますか。

A:雑所得として処理します。



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2019年03月20日

振替納税の引落しが出来なかった場合


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Q.所得税の納付について振替納税を設定していたのですが、
   振替日に残高が不足していたため引落しがされませんでした。
   この場合、どのように納付を行えばよいでしょうか。

A.引落しが出来なかった分の納付については、税務署や金融機関の窓口に
   本税及び延滞税を直接納付しに行く必要がございます。

   延滞税につきましては、3月16日〜納付日までの期間が対象になります。
   振替日から納付日までの期間が対象とされるわけではございませんので、
   ご注意ください。

   また、納税地に変更があり、管轄の税務署が変わる場合については、
   変更後の税務署で再度振替納税の手続きが必要になる点についてもご注意ください。

   何かご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。



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posted by 入江会計事務所 at 20:14 | Comment(0) | 法人税

健康診断


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Q:個人事業主の健康診断料は経費になりますか。

A:なりません。
従業員の健康診断料は経費になりますが、すべての従業員の受診が必要となります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 会計・経理・記帳

2019年03月19日

納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合


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Q.納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合

A.更正の請求という手続ができる場合があります。
この手続は、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。
更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、
減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして税金を還付することなります。
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2019年03月18日

セルフメディケーション税制


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Q.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

A.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、
平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、
その購入費用について所得控除を受けることができるものです。



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