Q.事業年度の変更の手続

Q.事業年度の変更の手続

A.事業年度は、定款で定められています。

そのため、事業年度を変更するためには、定款を変更する必要があります。

定款変更には、原則、株主総会の特別決議（議決権3分の2以上の賛成）が必要であり、

定款変更の内容を株式総会議事録として記録をすることになります。

なお、事業年度変更については登記事項ではありませんので、登記申請は不要です。

ものづくり補助金について

Q
平成31年2月18日よりものづくり補助金の公募が開始されたと聞きました。
どのような制度でしょうか。

A
公募期間は
1次締め切りは2月23日まで（当日消印有効）
2次締め切りは5月8日まで（当日消印有効）

補助上限額と補助率は

一般型は1,000万円、小規模型は100万円となります。
いずれの補助率も2分の1ですが、
先端設備等導入計画または経営革新計画の認定を受けることで補助率が
2分の3となります。
また、小規模型は、小規模事業者が申請をする場合には補助率が3分の2となります。

一般動産の評価

Q、相続財産の評価について、一般動産について教えてください。

A、次の算式によって評価を行います。

（１）原則　　売買実例価額、精通者意見価格等

（２）売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない場合

　その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額−償却費の額の合計額又は減価の額

構築物の評価

Q、相続財産の評価について、構築物について教えてください。

A,次の算式によって評価を行います。

　（再建築価額−償却費の額の合計額又は減価の額）×70/100
　
　構築物の価額は、その構築物の再建築価額から、建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額の100分の70に相当する金額によって評価する。

建築中の家屋

Q、相続発生時に建築中の家屋があります。評価はどのようにされますか。

A、建築の進捗度合により評価を行います。

　工事総額　5,000万円の家屋

　進捗度　　　40％

5,000万円×　40％　×　70／100　＝　1,400万円

開業祝

Q．個人で飲食店を営んでおります。
  　今年お店を開業し、その際に、取引先等から開業祝を頂きました。
  　このお祝いは事業所得として申告する必要はございますか。

A．結論から申し上げると事業所得として申告する必要がございます。

  　事業所得の計算では、その金銭授受の原因が事業に直接的に関連していなくても
  　「事業の遂行に付随して生じたもの」
  　であれば、事業所得に含める必要がございます。

  　何かご不明な点等ございましたらお気軽ご連絡ください。

所得税の予定納税について

Q
所得税の
予定納税というものがあると聞きました。

どのような制度でしょうか？

A
その年の5月15日現在において確定している
前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が

15万円以上である場合、

その年の所得税及び復興特別所得税の一部を
あらかじめ納付するという制度を予定納税といいます。

予定納税基準額が15万円以上になる人は、
予定納税が必要になります。

母の土地に子が立体駐車場を設置した所得は誰のもの？

Q

母名義の土地に私が立体駐車場を作って、貸し出す予定です。

私が設備の代金を支払い、賃貸管理等も行う予定です。

この場合の駐車場収入は私の不動産所得として申告すべきものですか。

A

不動産収益に対する税金は、その収益の元となる資産の所有者に課税されます。

土地の所有者以外の人が立体駐車場を設置した場合、収益は立体駐車場から

発生すると考えられるので、所得税は土地の所有者ではなく、設置した者に課税されます。

この場合は、ご質問された方の所得として申告する事になります。

一方、簡易的なアスファルトを敷いただけの青空駐車場の場合は、

土地自体が収益を生み出す資産とみなされるので、

土地の所有者に課税される事になります。

数十万円の自宅修繕費の贈与はリフォーム費用の税優遇使えますか。 数十万円の自宅修繕費の贈与はリフォーム費用の税優遇使えますか。

Q

自宅の修繕に伴い、両親からリフォーム費用として６０万円の援助を受けました。

住宅取得資金の贈与税の非課税措置が適用できますか。

A

住宅の増改築費用の贈与は最大1200万円まで非課税になる特例があります。

ただし、工事の費用が100万円未満の場合は、この対象となりません。

工事費用の要件以外にも、リフォーム総額のうち住まい部分の修繕費が

半分以上である事も必要になります。

土地負債利子

Q、不動産所得が赤字になりました。注意点等ありますか。

A,借入金で不動産を取得している場合は注意が必要です。

　土地等の取得に係る負債の利子の特例

損益通算すべき損失の金額のうちに、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、その損失の金額のうち必要経費に算入した土地等の取得に係る負債の利子に相当する部分の金額は、生じなかったものとみなす。

　したがって、不動産所得が赤字の場合に借入金の利子の支払いがある場合は次の算式による。

　負債の利子の額　×　土地等係る負債の額／　当初借入金の額＝　必要経費に算入する利子の額

権利金の処理

Q：この度建物を賃借する事になりました、権利金などの会計処理はどのように行えばよろしいでしょうか？

A：法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは

　繰延資産として処理を行います

　また、賃借に対して払った仲介手数料については、その支払った日の属する事業年度の損金の額に計上する事ができます

商品券

Q:商品券の消費税の取り扱いについて教えてください。

A:以下のように取り扱います
商品券やプリペイドカードを使用して商品を購入等した場合
(1) 課税仕入れの時期
 商品券など物品切手等を用いる取引では、物品切手等の購入は非課税とされ、後日、物品切手等を使って実際に商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります。
 
なお、事業者が自ら使う商品券などで継続して購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、その経理処理が認められることになります。

(2) 課税仕入れに係る支払い対価の額
 事業者が自ら使う商品券などを購入した場合の控除する消費税額は、引換を受けた商品やサービスの価格ではなく、物品切手等の購入に要した金額をもとに計算することになります。

参照：国税庁より

確定申告での住所変更等

Q
結婚し、苗字と住所が変わりました。
確定申告しようと思いますが、いつのものを記載すれば良いのでしょうか。

A
苗字、住所が変わった場合には、

申告時についての内容を記載することとなります。

確定申告の結果が還付となる場合には、還付金の振込に指定できる口座が

本人の口座に限られるため申告の氏名と同様である必要がありますので

ご注意ください。

雑損控除について

Ｑ：雑損控除はどのような場合に受ける事が出来ますか？

Ａ：災害又は盗難・横領によって、資産について損害を受けた場合に、一定の金額の所得控除を受ける事が出来ます

　納税者もしくは、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の方が資産の所有者

　である事が必要となります

（国税庁ＨＰ　NO.1110　災害や盗難などで資産に損害を受けたとき　参照）

雑損控除について

Ｑ：雑損控除はどのような場合に受ける事が出来ますか？

Ａ：災害又は盗難・横領によって、資産について損害を受けた場合に、一定の金額の所得控除を受ける事が出来ます

　納税者もしくは、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の方が資産の所有者

　である事が必要となります

（国税庁ＨＰ　NO.1110　災害や盗難などで資産に損害を受けたとき　参照）

誤って納付した印紙税の還付

Q,契約書や領収証などの印紙税の課税文書に誤って過大に収入印紙を貼り付けた場合に、どのようなケースが印紙税の過誤納金として還付の対象となりますか

A,以下のようなケースが還付の対象となります。

・請負契約書や領収書などの印紙税の課税文書に貼り付けた収入印紙が過大な場合

・委任契約書などの印紙税の課税文書に該当しない文書を印紙税の課税文書と誤認して収入印紙を貼り付けた場合

・印紙税の課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなった場合

書類の送付先住所を変更する方法とは？

Q.税務署、年金事務所、労働局などから送られてくる
書類の送付先住所を変更する方法とは？

A.「異動届出書」を提出します。
異動事項等欄に「書類送付先住所変更」と記入し、
異動後欄に「変更後の住所」を記入します。
添付書類は不要です。

社用車につけるカーナビについて

Q

社用車でカーナビを取り付ける時のアドバイスを教えて下さい。

A

車両購入と同時にカーナビを取り付けてしまうと、車両の取得価額に

算入する必要があります。

このため、車両本体に含めた上で車両と同じ年数で減価償却で

経費化していく事になります。

対して、事業供用日より後に３０万円未満のカーナビを取り付けた場合は

その年度で一括して経費計上できます。

このように経費計上できる額だけでなく、車両購入時に課税される

「自動車取得税」の面からも後日取り付ける場合の方が有利になります。

自動車取得税は、車両本体価格に加え同時に取得したカーナビの価格にも

３％の割合で課税されるためです。

交通事故の損害賠償金

Q,交通事故の加害者から遺族が損害賠償金を受けたときは相続税の対象となりますか。

A,被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。

  この損害賠償金は遺族の所得になりますが、所得税法上非課税規定がありますので、原

  則として税金はかかりません。

  ただし、被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らない

  うちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続

  財産となり、相続税の対象となります

法人税の還付を受けた場合の課税関係

Ｑ.法人税の還付を受けた場合の法人税の課税関係について教えてください。

Ａ.本税部分は益金不算入、還付加算金は益金算入です。