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2019年01月31日

外交員報酬と税金


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Q
弊社には、外交員として報酬を支払っているものがおります。
源泉徴収の必要があるそうですが、どのように計算すれば良いのでしょうか。

A
外交員の方の報酬より徴収すべき源泉所得税の金額は、以下のように計算します。
・報酬のみの場合
(外交員へ支払う1ヶ月の報酬-12万円)×10.21%
・給与と報酬がある場合
{外交員へ支払う1ヶ月の報酬-(12万円-給与の金額)}×10.21%

外交員等に支払った報酬から源泉徴収した所得税につきましては、
支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。
なお、外交員等に支払う報酬は、納期の特例の対象とはならないことに注意してください。



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2019年01月30日

車両売却時の消費税


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Q. 私用車と社用車を売却した場合で消費税の取り扱いは異なりますか?
A. 私用車を売却した場合は消費税は課税されません、一方で社用車を売却した際には消費税は課税されます。



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2019年01月29日

礼金の会計処理


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Q. 当社は2年契約で事務所の賃貸契約を結んだ際に礼金を支払いましたが、その際の処理についてお教えください。
A. 契約の更新に際して再び権利金の支払を要することが明らかな場合は賃借期間(2年)で、そうでない場合は5年で損金とします。



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2019年01月28日

住宅ローン控除 適用外


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Q.私は数年前に父と同居するために共有名義で住宅を購入しました。
父は手元資金に余裕がなかった為、銀行からお金を借りて購入しました。
借入の際に父は高齢のため、所謂住宅ロー
ンの審査が通らず、銀行からの一般借入で購入しました。
先日、父が亡くなり、自宅の父の
名義部分を相続すると同時に購入時の父の借入金を併せて相続しました。
父は生前、この借
入に関し住宅借入金等特別控除(いわゆるローン控除)の適用を受けていた様ですが、
私も引
継いだ借入金に関し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける事ができますか?

A.本件では、住宅借入金等特別控除の適用を受ける事はできません。
住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、「住宅の取得等」に要する資金に充てるため
金融機関等から借り入れた借入金等(措法41@)と規定されています。
本件の借入金は、確かに住宅と共に取得された借入金ではあります。
ただし厳密に考える
と、これは単に相続により債務を継承したに過ぎず、
住宅を取得するために借入れたものと
は言えません。
従って、ご質問の借入金は住宅借入金等特別控除の対象とはならず、
住宅借入金等特別控除
の適用を受ける事はできません。





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2019年01月27日

先端設備等導入計画における労働生産性の計算方法について


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Q
先端設備等導入計画における労働生産性の計算方法について
教えて下さい。

A
計算方法は次のとおりです。
労働生産性 =
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費) ÷ 労働投入量
(労働者 数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間)

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2019年01月25日

セフルメディケーションとは


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Q.昨年スタートしたセルフメディケーションについて教えてください。

A.セルフメディケーションとは
一部の市販薬について年間の購入費のうち1万2千円を超えた部分を所得から控除する制度です。
家計が同じであれば本人だけでなく家族全員分を合計することも可能です。
上限が購入費用10万円で控除額は最大8万8千円が控除されます。
セルフメディケーションの対象者は、適用を受けようとする年に、

・保険者が実施する健康診断(人間ドック、各種検診等)

・市町村が健康増進事業として行う健康診断
・予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)

・勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)

・市町村が健康増進事業として実施しているがん検診

※申告者が上記の取り組みを行っている必要があります。また、上記の取り組みに要した費用は控除の対象にはなりません。




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扶養控除


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Q.19歳の子供がアルバイトをしています。年額いくらまで働けば扶養から外れますか。

A.子供の収入が103万円を超えてしまうと
特定扶養親族(19歳〜22歳)の子を扶養する親が適用できる
63万円の扶養控除が利用できなくなります。
したがって、親が支払う税金が最大約28万円増えますので、ご注意ください。



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2019年01月24日

先端設備等導入計画の変更申請について


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Q
先端設備等導入計画の申請、認可を受けたものです。
申請に当たり、変更事項が有りました。
どのような手続きを行えばよろしいでしょうか。


A
計画の軽微な変更以外については、
変更届を提出し、認定を受ける必要がございます。
各市区町村ごとにより、その判断の基準が分かれますので、
まずはご確認いただければと存じます。

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退職金と清算人


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Q
会社役員をしています。
会社を解散する予定で、清算人に私がなる予定です。
清算人として解散後も動くこととなりますが、
解散事業年度に退職金をもらうことは可能でしょうか。



A
退職金をもらうことは可能です。
引き続き役員として清算事務に従事する人に対する退職金は、
所得税法上退職手当等として取り扱われます。
よって、法人税法上も退職給与として取り扱うこととなります。



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2019年01月23日

保険料 損金


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Q:保険料の損金のタイミングはいつですか。

A:税務上、法人保険料を損金として税務処理できるようになる日は「振り込んだ保険料を保険会社が受け取った日」になります。
また、保険の種類によっては資産計上する保険もあります。




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2019年01月22日

退職金の損金算入時期


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Q.資金繰りが厳しいため、当期に退職した従業員の退職金を
  2回に分けて支給することを検討しております。
  この場合、退職金全額を当期の損金として計上することは可能でしょうか。

A.結論から申し上げると全額を当期の損金として計上することは可能です。

  退職金の損金算入時期は下記のどちらかとなっております。
  ・株主総会の決議などで支給額が具体的に確定した事業年度
  ・実際に支給した事業年度

  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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配偶者控除、専従者給与


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Q:配偶者控除と専従者給与の両方を適用できますか。

A:できません。いずれかの適用になります。



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2019年01月21日

給与支払報告書に関する特例とは


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給与支払報告書に関する特例とは

原則は、給与支払報告書を提出する年の1月1日時点に在職していない従業員であっても、
前年中に給与の支払いがあった人については提出しなければなりません。
退職者に関する手続きの特例として、前年中に退職した方のうち、
前年中の給与等の支払金額が30万円以内の方については個人別明細書の提出義務が免除されるという規定があります。
例えば、出勤はしたが住所などを確認する前にすぐ退職してしまった人がいる場合には、
この特例を活用することでその人の個人別明細書の作成することなく、手続きを進めることができます。



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配偶者特別控除の要件


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Q:配偶者特別控除を受けるための要件はどのような要件ですか?

A:配偶者特別控除を受けるための要件として
 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
 配偶者が、民法の規定による配偶者であること、控除を受ける人と生計を一にしている事、その年に青色申告者の事業専従者としての
 給与の支払を受けていない、年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること

(国税庁HP NO.1195 配偶者特別控除 参照)



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2019年01月20日

個人事業の青色申告特別控除


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Q
個人事業を営んでおり、青色申告をしています。
近いうちに65万円控除の額が変わると聞きましたが、詳しく教えてください。


A
平成30年度税制改正により青色特別控除の見直しがされることとなりました。
現在、正規の簿記の原則に従って記録している個人の
青色申告特別控除額は65万円ですが、改正後
55万円へ引き下げとなります。
ただし、一定の要件を満たす場合には、控除額は65万円となります。
一定の要件とは、以下のいずれかの要件を満たす場合です。

・電子帳簿保存をする
・電子申告を行う

こちらの改正は、平成32年(2020年)分以後の所得税より適用されます。



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「給与支払報告書」とは?


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「給与支払報告書」とは?

給与支払報告書は個人別明細表と総括表の2つが組み合わさったものを指します。

個人別明細書とは書かれている内容は源泉徴収票と同じです。

給与を受ける者の氏名、住所、生年月日、給与の金額、保険料控除の金額などが書かれています。

違いは、「提出先が税務署ではなく市区町村であること」と「用途が住民税と国民健康保険の計算」であることです。

総括表とは個人別明細表の表紙としてお考え頂ければと思います。

その市区町村には、その会社から何人の従業員の個人別明細書が提出されたのか、

うち退職した人は何人いるか、などが記載されます。

そのため、従業員が住んでいる市区町村の数だけ総括表と個人別明細書が組み合わされた「給与支払報告書」が作成されることになります。



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社名入りの創立記念品は給与課税となるか


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Q

創立記念パーティーで社名入りの記念品を社員や取引先に

配ろうと思います。社員が受け取ったものは給与課税されますか。

A

記念品を受け取った社員は原則として給与課税されるものと考えられます。

但し、次の要件を満たす記念品の場合は給与課税となりません。

@記念品を売却した場合、価格が1万円以下である事

A社会通念上記念品としてふさわしいものである事

B一定期間で催される創立記念等の場合は5年以上の周期で配る事

また、記念品として渡すものが商品券や金券の場合は給与課税の対象になると

考えられています。




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2019年01月19日

極度貸付に係る印紙税


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Q. 銀行から極度貸付契約に基づき融資を受けましたが、この場合の印紙税の課税関係について教えてください。
A. 貸付の限度額を設定しているだけであることから印紙税法上の「消 費貸借に関する契約書」の契約金額の記載の無いものとして 200 円の課税文書になります



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2019年01月18日

給与支払報告書の提出について


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Q:年末調整時に、役所に給与支払報告書を提出しないといけない方はどのような方になりますか?

A:1月1日現在の在職者及び、前年中の給与支払金額が30万円を超える退職者については、
 給与支払報告書を役所に提出する必要がございます



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自宅売却の3千万円控除について


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Q

家屋を取り壊し更地にしてから土地を売却しようと思っています。

この場合、自宅売却の3千万円の特別控除の対象にする事はできますか。


A

この場合、自宅売却時の3千万円特別控除を適用するには、

家屋を取り壊してから1年以内に譲渡契約を締結する必要があります。


原則としてこの特別控除は「自宅に住まなくなってから3年が経過する年の

12月31日までに売却する事」が適用要件となっています。

しかし、住宅を取り壊した場合は、「取り壊しから1年以内に譲渡契約を交わす事」と

「取り壊し後、譲渡契約の日までに敷地を駐車場などの用途で使っていない事」の

2つの要件も追加されます。




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