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2019年01月30日

車両売却時の消費税


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Q. 私用車と社用車を売却した場合で消費税の取り扱いは異なりますか?
A. 私用車を売却した場合は消費税は課税されません、一方で社用車を売却した際には消費税は課税されます。



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2019年01月29日

礼金の会計処理


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Q. 当社は2年契約で事務所の賃貸契約を結んだ際に礼金を支払いましたが、その際の処理についてお教えください。
A. 契約の更新に際して再び権利金の支払を要することが明らかな場合は賃借期間(2年)で、そうでない場合は5年で損金とします。



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2019年01月27日

固定資産税の滞納


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Q.固定資産税の滞納をしてしまった場合どうなりますか。

A.固定資産税は「自分で納税する税金ですので、忘れてしまうと遅れた分だけペナルティがかかります。
さらに固定資産税を滞納したままでいると、市町村から督促状が届きます。
あなたは固定資産税を払っていないから、このままだと財産(=自宅)を差し押さえますと警告されます。
いきなり差し押さえることはありませんが、そのまま放置して、さらに督促状が1〜3通くらい来て、
ある日突然、差し押さえになることがあります。
マイホームは競売にかけられ、滞納している固定資産税を全部払わないと、
マイホームは戻って来ませんので支払期限までに必ず支払いましょう。



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2019年01月23日

保険料 損金


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Q:保険料の損金のタイミングはいつですか。

A:税務上、法人保険料を損金として税務処理できるようになる日は「振り込んだ保険料を保険会社が受け取った日」になります。
また、保険の種類によっては資産計上する保険もあります。




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2019年01月22日

配偶者控除、専従者給与


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Q:配偶者控除と専従者給与の両方を適用できますか。

A:できません。いずれかの適用になります。



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2019年01月21日

給与支払報告書に関する特例とは


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給与支払報告書に関する特例とは

原則は、給与支払報告書を提出する年の1月1日時点に在職していない従業員であっても、
前年中に給与の支払いがあった人については提出しなければなりません。
退職者に関する手続きの特例として、前年中に退職した方のうち、
前年中の給与等の支払金額が30万円以内の方については個人別明細書の提出義務が免除されるという規定があります。
例えば、出勤はしたが住所などを確認する前にすぐ退職してしまった人がいる場合には、
この特例を活用することでその人の個人別明細書の作成することなく、手続きを進めることができます。



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配偶者特別控除の要件


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Q:配偶者特別控除を受けるための要件はどのような要件ですか?

A:配偶者特別控除を受けるための要件として
 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
 配偶者が、民法の規定による配偶者であること、控除を受ける人と生計を一にしている事、その年に青色申告者の事業専従者としての
 給与の支払を受けていない、年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること

(国税庁HP NO.1195 配偶者特別控除 参照)



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2019年01月20日

個人事業の青色申告特別控除


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Q
個人事業を営んでおり、青色申告をしています。
近いうちに65万円控除の額が変わると聞きましたが、詳しく教えてください。


A
平成30年度税制改正により青色特別控除の見直しがされることとなりました。
現在、正規の簿記の原則に従って記録している個人の
青色申告特別控除額は65万円ですが、改正後
55万円へ引き下げとなります。
ただし、一定の要件を満たす場合には、控除額は65万円となります。
一定の要件とは、以下のいずれかの要件を満たす場合です。

・電子帳簿保存をする
・電子申告を行う

こちらの改正は、平成32年(2020年)分以後の所得税より適用されます。



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「給与支払報告書」とは?


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「給与支払報告書」とは?

給与支払報告書は個人別明細表と総括表の2つが組み合わさったものを指します。

個人別明細書とは書かれている内容は源泉徴収票と同じです。

給与を受ける者の氏名、住所、生年月日、給与の金額、保険料控除の金額などが書かれています。

違いは、「提出先が税務署ではなく市区町村であること」と「用途が住民税と国民健康保険の計算」であることです。

総括表とは個人別明細表の表紙としてお考え頂ければと思います。

その市区町村には、その会社から何人の従業員の個人別明細書が提出されたのか、

うち退職した人は何人いるか、などが記載されます。

そのため、従業員が住んでいる市区町村の数だけ総括表と個人別明細書が組み合わされた「給与支払報告書」が作成されることになります。



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社名入りの創立記念品は給与課税となるか


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Q

創立記念パーティーで社名入りの記念品を社員や取引先に

配ろうと思います。社員が受け取ったものは給与課税されますか。

A

記念品を受け取った社員は原則として給与課税されるものと考えられます。

但し、次の要件を満たす記念品の場合は給与課税となりません。

@記念品を売却した場合、価格が1万円以下である事

A社会通念上記念品としてふさわしいものである事

B一定期間で催される創立記念等の場合は5年以上の周期で配る事

また、記念品として渡すものが商品券や金券の場合は給与課税の対象になると

考えられています。




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2019年01月19日

極度貸付に係る印紙税


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Q. 銀行から極度貸付契約に基づき融資を受けましたが、この場合の印紙税の課税関係について教えてください。
A. 貸付の限度額を設定しているだけであることから印紙税法上の「消 費貸借に関する契約書」の契約金額の記載の無いものとして 200 円の課税文書になります



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2019年01月18日

給与支払報告書の提出について


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Q:年末調整時に、役所に給与支払報告書を提出しないといけない方はどのような方になりますか?

A:1月1日現在の在職者及び、前年中の給与支払金額が30万円を超える退職者については、
 給与支払報告書を役所に提出する必要がございます



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自宅売却の3千万円控除について


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Q

家屋を取り壊し更地にしてから土地を売却しようと思っています。

この場合、自宅売却の3千万円の特別控除の対象にする事はできますか。


A

この場合、自宅売却時の3千万円特別控除を適用するには、

家屋を取り壊してから1年以内に譲渡契約を締結する必要があります。


原則としてこの特別控除は「自宅に住まなくなってから3年が経過する年の

12月31日までに売却する事」が適用要件となっています。

しかし、住宅を取り壊した場合は、「取り壊しから1年以内に譲渡契約を交わす事」と

「取り壊し後、譲渡契約の日までに敷地を駐車場などの用途で使っていない事」の

2つの要件も追加されます。




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2019年01月17日

上場株式の評価


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Q.父が亡くなったことにより、上場株式を相続しました。
   亡くなったのが日曜日のため、財産評価を行う上で必要となる
   死亡日の最終価格(終値)がありません。
   この場合、最終価格(終値)はいつの価格を用いたらよいのでしょうか。


A.結論から申し上げると、月曜日の最終価格(終値)を用いて評価を行います。
  
    相続開始日に証券取引所が休みで、その日の最終価格(終値)が無い場合には、
  相続開始日に最も近い日の最終価格(終値)を使うこととなっております。

  仮に土曜日に亡くなった場合については、金曜日の最終価格(終値)を使うことになります。
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

社員の居眠り運転事故の損害賠償金について


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Q

当社の社員が配送中に居眠り運転で事故を起こし、会社が損害賠償金を

支払う事になりました。この賠償金は経費にできますか。


A

社員が起こした事故に伴う損害賠償金を会社が支払った場合、

会社に故意や重大な過失がなければ、必要経費にする事ができます。

社員に過失があったかどうかは関係ありません。


また、事故を起こした社員の責任に応じて賠償金の一部を負担してもらう事は

可能ですが、会社が社員のミスをある程度カバーするべき、という考えもあり、

社員によほど大きな過失がない限り、この請求は認められない傾向にあります。




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2019年01月16日

寡婦と寡夫の違い


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Q
寡婦控除と寡夫控除の違いを教えてください。


A
「一般の寡婦の対象となる人の範囲」
原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる方

・夫と死別、夫と離婚した後婚姻をしていない人、
  又は夫の生死が明らかでない一定の人で、
  扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる方

・夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が
明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の方
(この場合は、扶養親族などの要件なし)

特別の寡婦の対象となる人の範囲」

一般の寡婦に該当する人が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当

・夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や
夫の生死が明らかでない一定の人

・扶養親族である子がいる人

・合計所得金額が500万円以下であること。


寡夫控除の対象となる人の範囲」

原則としてその年の12月31日の現況で、次の3つの要件の全てに当てはまる方

・合計所得金額が500万円以下であること

・妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていないこと
又は妻の生死が明らかでない一定の人

・生計を一にする子がいること
※子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や
 扶養親族になっていない人に限られます。
夫、妻とは、民法上の婚姻関係にある者をいいます。
「一般の寡婦」はいずれかの要件に該当することで控除を受けることができますが、
「寡夫」はすべての要件を満たす必要があります。



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posted by 入江会計事務所 at 10:00 | Comment(0) | 法人税

平成31年度税制改正大綱2


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Q
平成31年度税制改正大綱が閣議決定されましたが、
なにか特筆すべきものはございますか?


A2 消費税の10%の増税への駆け込み、反動対策として、
現行の10年間の住宅ローン控除に加えて、
3年間の住宅ローン控除の特例が創設されます。
特例が利用できる場合の控除期間は合計13年になります。
1113年目は建物の購入価格(税抜)2/3%(2%÷3)が控除されることになります。

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後期高齢者医療保険料


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Q:後期高齢者医療保険料は社保控除の対象ですか。

A:対象です。
証明書の添付の必要がないため、領収書や振替口座の通帳等の確認できるものをご用意ください。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

2019年01月15日

上場株式時価変動時の処理


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Q. 当社の保有する上場株式の時価が下落しましたが、この場合の税務上の取り扱いについて教えてください。
A. 上場株式の時価が著しく低下した場合、評価損の計上をすることができます。
なお、著しく低下したとは、当該有価証券の事業年度終了時の価額が帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その回復が見込まれないことを言います。



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posted by 入江会計事務所 at 19:30 | Comment(0) | 法人税

平成31年度税制改正大綱1


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Q
平成31年度税制改正大綱が閣議決定されましたが、
なにか特筆すべきものはございますか?

A1
中小企業の支援として、
特定経営力向上設備等の取得をし、
指定事業の用に供することで、
当該設備について、
即時償却ないし、10%の税額控除を受けることができる
中小企業経営強化税制が2年間(2021年3月31日まで)
延長されます。
今後、対象となる設備や事業について整備が行われることになります。
弊所としては、最新の情報をキャッチアップしてまいります。

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