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2018年12月31日

先端設備等導入計画と他の税制との併用について


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Q
先端設備等導入計画により固定資産税の減免を受けた場合、
他の税制との重複適用は可能でしょうか?


A
可能です。
例えば先端設備等導入計画の認可を受けた固定資産について、
経営力向上計画による即時償却や税額控除の適用を行うことができます。

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2018年12月29日

生命保険の満期保険金について


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Q:生命保険の満期が到来し、返戻を受けましたが、確定申告は必要でしょうか?

A:負担者本人が満期保険金を受取った場合には、一時所得になります。
  一時所得の金額は、受取った保険金の総額から、払込金額を差引き、特別控除50万円を差引いた金額となります
  一時所得の金額を1/2にした金額が課税所得となります
  (国税庁HP NO.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合 参照



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経営力向上計画におけるリースの取扱について


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Q
経営力向上計画により、
税制優遇を受けようと考えているものです。
リースの場合、税制優遇はどのような適用ができるのでしょうか。


A
税制優遇は、ファイナンス・リース取引のみ適用可能で、
オペレーティング・リース取引については適用ができません。
ファイナンス・リース取引のうち、
所有権移転ファイナンス・リース取引については、
即時償却と税額控除の適用が可能です。
一方所有権移転「外」ファイナンス・リース取引については、
税額控除のみの適用が可能です。
なお、税額控 除額は毎年のリース料ではなく、
リース資産額をベースに計算することとなります。


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2018年12月28日

異動届出書の提出先は?


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異動届出書の提出先は?

国税については、異動前の納税地の所轄税務署に提出をします。
(平成29年3月31日以前の納税地の異動等に関する届出書の提出は、
異動前・異動後の所轄税務署への提出が義務付けられていましたが、
平成29年度税制改正において手続きが簡素化されました)
地方税については、平成30年5月現在においては手続きが簡略化されていません。
異動前住所・異動後住所を管轄している都道府県税事務所及び市区町村に提出をします。



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非居住者からの土地購入


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Q
海外に住む方から、日本にある土地を買いました。
購入した側が所得税を差し引くと聞きました。
詳しく教えてください。

A
非居住者(海外に住む方)から日本国内にある土地等を購入した場合、
その譲渡対価を国内で支払う方は、非居住者等に対して対価を支払う際に
所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
税率は10.21%となります。

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納付期限は
支払った月の翌月10日までとなります。

また、非居住者等に対して土地等の譲渡対価を
国外で支払う場合であっても、支払者が国内に住む場合は
国内での支払とみなして、源泉徴収が必要です。
この場合の納付期限は支払った月の翌月末日となります。



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2018年12月27日

判取り帳の印紙


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Q 弊社は判取帳を利用しています。
収入印紙を貼る必要があると聞きましたが、いくら貼る必要があるのでしょうか。

A お使いの判取帳には、4,000円の収入印紙を貼る必要があります。

また、その収入印紙は最初の付込みの日付から1年の期間が有効となりますので、
1年経過したものについては、追加で収入印紙4,000円が必要となりますのでお気をつけ下さい。



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2018年12月26日

贈与税の非課税


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Q、贈与税について障害者の優遇があるとききました。どのような要件ですか。

A、贈与税の非課税財産になります。

次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。

@条例の規定により地方公共団体が実施する心身障害者共済制度に基づき支給される給付金の受給権。

A特定障害者(非居住無制限納税義務者、居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者に該当する者を除く。)が、特定障害者扶養信託契約に基づき信託受益権を有することとなる場合において、その信託の際、障害者非課税信託申告書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その信託受益権のうち6,000万円(特別障害者以外の者にあっては、3,000万円)までの金額(既にこの規定の適用を受けた部分の価額を控除した残額)に相当する部分

 特定障害者とは、特別障害者及び障害者(特別障害者を除く。)のうち精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く
常況にある者等をいう。




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2018年12月25日

紹介料


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Q:法人が、取引に関する情報の提供、取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(以下「情報提供等」といいます)を受け、その対価として、その情報提供等を行なった相手に対して金銭等(紹介料)を支払うことがあります。
この紹介料について税務上の取扱いについて教えてください。

A:以下のように取扱います。
まず、情報提供等を業務として行なっている相手に対する支払いである場合は、
基本的には問題なく税務上の損金となる紹介料等として認められます。

不動産仲介業者のように、紹介することが業務となっている業者や、
人材の紹介を専門とするコンサルタント業者等に対して支払ったものであれば、
税務上も損金として認められ、交際費等には該当しません。

上記の紹介料は、「支払手数料」として処理します。


しかし、紹介料等を支払う相手が、その取引に係る相手方の従業員等である場合は、
その支出は交際費等となり、「交際費」として処理します。



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収入保険の導入


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Q

農業経営者の大きな関心を集めたニュースで、収入保険の導入というものがありましたが・・・


A

従来、農業経営のセーフティーネットであった農業共済は、自然災害による収量減少のみが補償の対象でした。

価格の低下や為替の変動による収入減少は補償されません。

また、対象品目も主な作物に限定されており、農業経営全体をカバーしていませんでした。

規模拡大や高収益作物の導入、輸出を含む販路の多様化などにチャレンジする農業者を支援するためには、より多様なリスク・品目に対応できる保険が必要だからです。

そこで2017年の農業災害補償法の改正により、新たなセーフティーネットとなる「収入保険」が20191月からスタートすることになりました。

収入保険はほぼすべての品目が対象です。さらに自然災害だけでなく価格低下などの農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償します。

具体的には、収入が500万円の農業者は、年間の保険料3.6万円(掛け捨て)と初回の積立金11.25万円(掛け捨てではない)を用意すれば、万一の場合にも400万円以上の収入が確保されます。




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2018年12月23日

夫婦間での支払い


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Q.妻が所有している物件を、個人事業の事務所として使っています。
  妻に家賃を支払っているのですが、所得税の計算をするときに、
  経費に含めても大丈夫でしょうか。


A.結論から申し上げると、経費として計上することはできません。

  生計を一にする親族に支払う金銭については、
  必要経費として計上することが出来ないこととなっております。

  その代わり質問者様からの家賃収入を、
  奥様の不動産所得として申告する必要はありません。

  何かご不明な点がありましたら弊所までご連絡くださいませ。



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宝石の譲渡


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Q、個人で所有していた貴金属を売却します。注意点はありますか。

A、30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。

しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。




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2018年12月22日

年末調整13種類の控除とは?


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年末調整13種類の控除とは?

1.給与所得控除
2.配偶者控除
3.扶養控除
4.基礎控除
5.障害者控除
6.寡婦(寡夫)控除
7.勤労学生控除
8.配偶者特別控除
9.社会保険料控除
10.小規模企業共済等掛金控除
11.生命保険料控除
12.地震保険料控除
13.住宅借入金等特別控除



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2018年12月21日

退職所得控除額の計算で短期雇用の期間は含めますか。


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Q

当初、雇用期間2ヶ月の社員をその後正社員採用し、合計15年1ヶ月間、

勤務してもらいました。

この社員が退職する事になったので、退職金を支払おうと思うのですが、

退職所得控除額の計算をする際の「勤続年数」には短期雇用の2ヶ月も

含めて良いのでしょうか。


A

退職控除額の計算時の「勤続年数」には短期雇用の期間は含めない、

とされています。

そのため、この場合では短期雇用の2ヶ月を引いた14年11ヶ月、を基にして

税務上の勤務年数は15年と考えます。(11ヶ月分は切り上げ)

短期雇用の期間とは、源泉徴収税額表の「丙欄」に該当する雇用形態だった期間です。




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支払調書の提出


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Q:本年度に税理士の方への報酬の支払いがございましたが、支払調書の提出の必要はございますでしょうか?

A:弁護士や税理士等のに対する報酬については、その年中の支払金額の合計額が5万円を超えるものについては、
 支払調書を提出する必要がございます。
 また、源泉徴収をしていない報酬・料金についても、提出の必要がございます



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2018年12月20日

非居住者と源泉所得税


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Q
海外に住む方が日本に来た際に仕事を依頼したので、
御礼として報酬を支払う予定です。
国内に住んでいませんが、源泉所得税を引く必要はありますか。


A
海外に住む方(非居住者)が日本国内でされた仕事であれば、
源泉所得税を徴収する必要があります。
人的役務の報酬等に該当することと思いますので、
税率は20.42%となります。
なお、日本とその非居住者の居住地国との間で租税条約が
結ばれている場合、税率が免除または軽減される可能性があります。



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地鎮祭等の費用の取り扱い


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Q. 自社ビルの新築に際し、地鎮祭、上棟式、落成式を行いましたが、その際の費用の取扱について教えてください。

A. 事業の用に供する前と後どちらに発生するものかで取り扱いが変わってきます。
    この場合、事業の用に供する前の地鎮祭や上棟式の費用は建物の取得価額に含め、事業の用に供した後に行われる落成式の費用については、
    取得価額に含めず損金として処理します。



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2018年12月19日

修繕費と取得価格


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Q.
耐震のため会社の塀を取り替えることにしました。既存の塀に設置しているセンサーを取り外して新しい塀に付け替える場合、
工事費用(20万円以上)は修繕費と取得価格どちらになりますか。

A.
新しい塀の付属費用として取得価格に含めることになります。
修繕費として計上するには以前とは異なる状態にする必要があります。



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2018年12月18日

市民農園設置


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Q

市民農園が設置しやすくなったと聞きましたが・・・


A

都市部にある農地の有効活用例として、市民農園があります。

農地を小規模な区画に分けて農業体験を希望する住民に貸し出すことで、住民は都市に住んでいても農作業を楽しみつつ新鮮な農作物を収穫することが出来ます。地方公共団体や一般企業が開設している市民農園は、キャンセル待ちが出るほど人気な地域もあるそうです。

しかし現在、相続税納税猶予を受けている農地を、市民農園として一般市民へ貸し出すと、納税猶予が打ち切られてしまいます。

これに対し2018年税制改正では、生産緑地に市民農園を設置し一般市民に貸し出しても、相続税納税猶予が継続することになります。

また、これまで農地を持たない人が市民農園を開設するために農地を借りるには、市町村などを介して貸借契約を結ぶ必要がありました。

しかし、先述の都市農地の貸借の円滑化に関する法律案では、生産緑地地区において、一定の条件を満たせば、農地所有者から直接農地を借りることが可能になり、市民農園開設を後押しすることとなりました。





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posted by 入江会計事務所 at 08:50 | Comment(0) | 法人税

課税期間の特例


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Q.
事業年度の早い時期に設備投資をしたばかりに多額の消費税を納めました。
早く還付を受ける方法はないでしょうか。

A.
課税期間を短縮する特例を適用することができます。
通常、個人事業者は12月までの1年間、法人は会社ごとに定めた決算月までの1年間とされています。
しかし、課税期間を3月毎、または1月毎に短縮している場合は、3月毎または1月毎に申告して、還付を受けることになります。
また、輸出の業種をされている方にも適した特例だと言えます。
デメリットとして、適用開始以後2年間は変更することができず、3月または1月ごとに申告をする手間を要するので
コスト面を十分考慮して採用する必要があります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年12月17日

贈与の取り消し


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Q.息子に不動産の一部を贈与したのですが、
   贈与税がかかることを知ったため取り消したいと考えております。
   すでに名義変更を行ってしまっているのですが、取り消すことは可能でしょうか。


A.結論から申し上げると取り消すことは可能です。
  
     ただし、贈与を取り消すためには下記の2点を満たす必要がございます。
  ・当事者の合意による取り消しが贈与税の申告書の提出期限までに行われていること
  ・その取り消しが名義を戻したことなどの事実から確認できること
  
     何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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