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2018年11月06日

生産緑地の下限面積の引き下げ


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

生産緑地の下限面積の引き下げについて教えてください。


A

市街化の進む都市部において、農地は宅地化などの開発圧力にさらされています。

そのような中でも保全すべき農地を生産緑地地区として指定し、開発規制などを行っているのが生産緑地制度です。


生産緑地は税制上、農地同様に相続税の納税が猶予されるほか、固定資産税でも農地同様の評価となります。

2017年、生産緑地制度をさらに使いやすく効果的なものとするため、生産緑地法の改正による規制緩和が図られました。

生産緑地地区を指定する際の面積要件について、従来は一段で500m2以上とされていたところ、市町村の条例で300m2以上に引き下げることが可能となりました。

これにより、条例で面積要件を引き下げた市町村では、より小規模な農地での指定を受けることが可能となります。





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posted by 入江会計事務所 at 19:33 | Comment(0) | 法人税

医療費控除


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Q医療費控除について選択出来るようになったようですが、どのような制度でしょうか。

A,原則と特例があり、有利選択出来ます。

 (1)原則
 居住者が、各年において自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、
その年中に支払ったその医療費の金額(保険金等により補填される部分の金額を除く。)の合計額がその居住者のその年分の課税標準の合計額の5/100相当額(最高10万円)をこえるときは、そのこえる部分の金額(最高200万円)をその居住者のその年分の課税標準から控除する。

(2)特例
 居住者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、
その居住者がその年中に健康の保持増進等一定の取組を行っているときにおける(1)の医療費控除は、その者の選択により、
その年中に支払ったその特定一般用医薬品等購入費の金額(保険金等により補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円をこえるときは、そのこえる部分の金額(最高8万8千円)を、その居住者のその年分の課税標準から控除することができる。


 控除出来る金額の足切り額は、

原則の場合には100,000円 (又は課税標準の合計額の5/100)
特例の場合には12,000円


 最高控除額は、

原則の場合は2,000,000円
特例の場合は  88,000円


支払った内容が同じであれば、
支払い金額が多い場合には原則が有利で、
支払い金額が少ない場合には特例が有利なります。



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posted by 入江会計事務所 at 12:53 | Comment(0) | 所得税

建物附属設備


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Q:建物附属設備の減価償却の償却方法を教えてください。

A:H28年4月1日以後取得分から定額法のみの償却となります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税
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