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2018年11月03日

予定納税の減額申請とは?


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予定納税の減額申請とは?

予定納税の義務のある方が、廃業、休業又は業況不振等により、

@その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合、

Aその年10月31日の現況による申告納税見積額が既に受けている減額の承認に係る申告納税見積額に満たないと見込まれる場合

において予定納税額の減額を求める手続です。



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海外勤務役員の所得税


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Q
長期にわたり海外支店で勤務することとなった役員がいます。
源泉所得税の徴収はどうなるのでしょうか。


A
日本の法人の海外支店などに1年以上の予定で勤務する給与所得者は、
一般的には所得税法上の非居住者となり、非居住者が受け取る給与は、
たとえその給与が日本にある本社から支払われていても勤務地が
外国である場合、原則として日本の所得税は課税されません。

しかし、同じく海外支店などに勤務する人であっても
日本の法人の役員の場合には取り扱いが異なります。

その受け取る給与は日本国内で生じたものとして、
支払を受ける際に20.42%の税率で源泉徴収することとなります。
この役員には使用人として常時勤務している役員は含まれません。
(取締役支店長等)

また、役員の給与に対する課税の取扱いについては、
多数の国と租税条約を結んでいるため
租税条約に異なる取扱いがあるときは、その取扱いが優先されます。



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