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2018年11月02日

納期の特例


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q納期の特例のメリット・デメリットを教えてください
A
メリット
納期の特例とは、本来毎月10日に納付するべき源泉所得税を、年に2回6か月分ずつを、まとめて納付できる特例制度です。
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をしたもの・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をしたもの・・・翌年1月20日
したがって、納付する側は月々の納付の事務処理が軽減されます。月々の徴収された所得税は預り金になりますので、資金繰りの一部として運用することも可能です。

デメリット
納税資金がない
納付しなければならない源泉所得税を別途保管しているのはまれですので、納税資金の用意に苦心することもあります。

不納付加算税や延滞税が課税されやすい
→源泉所得税の納付が遅れた場合には不納付加算税と延滞税が課税されますが、不納付加算税も延滞税も納付が遅れた税額(A)に一定率(B)を乗じて計算されます。(A)は全額1万円未満、(B)は不納付加算税の場合は全額5千円未満、延滞税の場合には全額千円未満ならば全額が切り捨てになります。



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人間ドックの健診について


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Q:人間ドックによる検診を会社で実施しておりますが、会社が負担した検診料については給与等として課税する必要がありますか?
A:会社が負担した検診料について給与として課税する必要はございません
 ただし、役員や特定の地位にある人だけを対象として、その費用を負担する場合には、課税の問題が生じます
 希望者が全て検診を受ける事ができ、検診を受けたも者の全てを対象として、その費用を負担する場合には、給与として課税する必要はありません
 (国税庁HP 人間ドックの費用負担 参照)



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