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2018年11月30日

生産緑地の指定から30年経った場合


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Q

生産緑地の指定から30年経った場合はどうなるのか教えてください。


A

生産緑地地区は指定から30年が経過すると、いつでも市町村へ買取りを申し出ることが可能になります。

申出を受けても、市町村が買い取らず、他の買い取り手もいない場合は、開発規制などが解除されます。


現在指定されている生産緑地の約8割は2022年に指定から30年を迎えます。引き続き都市部の農地を維持することは喫緊の課題です。

今回の生産緑地法改正では、生産緑地地区指定から30年を経過する前に農地所有者などの同意を得られれば、買取り申出期日を10年延長する「特定生産緑地制度」を創設しました。

2018年度の税制改革で、この特定生産緑地にも生産緑地と同様の税制措置が認められています。

特定生産緑地に指定することで、農地の保全が図られます。

また、農地所有者にとっても、引続き生産緑地の税制措置を受けつつ、10年単位で特定生産緑地を継続するかどうかを選択することが出来ます。






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posted by 入江会計事務所 at 13:00 | Comment(0) | 法人税

課税事業者の選択届出について


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Q:免税事業者ですが、消費税の還付を受ける為に、届出を提出しようと思います
  いつまでに提出を行えばいいでしょうか?

A:適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要がございます
  ただし、適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中に提出をすれば大丈夫です



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年11月29日

銀行のペイオフについて


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Q

銀行が倒産した時のペイオフ制度について教えて下さい。


A

銀行が破綻した場合に、1金融機関1預金者毎に1,000万円までが

払い戻される、という預金者保護制度の事です。


1,000万円は金融機関毎に判定されるので、ペイオフ対策として

複数の金融機関に分散して預金する事が考えられます。

但し外貨預金等ペイオフの対象とならない口座もありますので、

注意が必要です。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年11月28日

法人に対する贈与等、低額譲渡


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Q、個人で所有していた資産を法人に無償で渡しました。個人と法人の課税関係についてお教えください。

A,時価で譲渡したのもとして総収入金額に算入します。

 個人の資産を法人に対して贈与又は低額譲渡 (時価の1/2未満の対価による譲渡)があった場合には、その事由が生じた時に、その時における価額により譲渡があったものとみなし、時価を総収入金額に算入します。

 対して、受け手の法人についても、その時価によりその資産を取得したものとして取得価額を計算し、その取得に対する対価の支払いが無い場合にはその時価により受贈益を認識し、益金の額に算入します。





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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年11月27日

年金と確定申告


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Q
今年から年金を受け取るようになりました。
年金での収入は確定申告が必要でしょうか。

A
公的年金等を受給されている方は、次のいずれにも該当する場合
確定申告は不要となります。

・公的年金等の収入金額の合計額が、400万円以下
・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

上記に該当する場合であっても、所得税の還付を受ける方、
株式等の損失を翌期へ繰越す等特例を受けられる方は確定申告をする必要があります。

なお、確定申告書を提出しない場合であっても住民税の申告は必要な場合がありますので
ご注意ください。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

2018年11月26日

先端設備等導入計画の取消と固定資産税について


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Q
認定計画の期間中に認定を取り消された場合、
過去に遡って軽減され た固定資産税を納付する必要がありますか?

A
適法に計画が認定されている場合においては、
認定が取り消される前の固 定資産税の軽減分については、
過去に遡って納付する必要はありません。

しかし、計画の認定 を申請する際に虚偽の内容を申し出ていたような場合等においてはこの限りではありません。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

保険料控除


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Q:年末調整の生命保険料控除の計算で端数が出た場合はどうなりますか。

A:1円未満の端数は切り上げます。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

2018年11月25日

妻の所得は0だけど、配偶者控除の適用ができない?


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Q

妻は現在働いておらず、給与所得は0です。

自宅売却時の利益が200万円ほどありますが、自宅売却時の

特別控除を適用する事で所得は0となります。

所得0ですが、配偶者控除の適用はできないのでしょうか。


A

配偶者控除を適用するには配偶者の所得が38万円未満である事が

条件になります。

条件の所得金額とはマイホーム売却時の特別控除を適用する前の金額を

指しますので、この場合は配偶者控除の対象となりません。




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2018年11月24日

先端設備等導入計画における固定資産の種類について


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Q
先端設備等導入計画において、
導入する設備について、
どの種類の減価償却資産(機械装置、器具備 品等)に該当しますか?


A
A個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の
判断となります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判
断に迷われる場合は、所在の市町村(東京都特別区の場合は東京都)までご確認くださ
い。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年11月22日

消費税が10%になった際の消費税と地方消費税の割合


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Q 消費税が10%になると聞きました。
 その場合の消費税率と地方消費税率をそれぞれ教えてください。

A 消費税率は7.8%、地方消費税率2.2%の合計10%の内訳となります。
また、軽減税率は8%ですが、こちらの内訳も変わり、
それぞれ6.24%と1.76%となります。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

2018年11月21日

介護医療院


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Q.介護医療院の費用は医療費控除の対象になりますか。


A.平成30年4月に創設された介護医療院の施設サービス費用は、
   医療費控除の対象になるとされています。

   ただし、平成30年4月のサービス分からの適用となっておりますので、
   ご注意ください。

   何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 所得税

2018年11月20日

譲渡所得の期間の計算


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Q、譲渡所得について5年の計算の仕方について教えて下さい。

A、分離と総合によって下記のように異なります。

  土地等・建物等
 分離短期 その年1月1日における所有期間5年以下
 分離長期 その年1月1日における所有期間5年超

  その他の資産
 総合短期 保有期間(取得日〜譲渡日) 5年以内
 総合長期 保有期間(取得日〜譲渡日) 5年超

分離はその年1月1日における所有期間で5年の判定を行いますが、
総合は取得日〜譲渡日の期間で5年の判定を行います。




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posted by 入江会計事務所 at 21:04 | Comment(0) | 所得税

ゴルフ後の飲食費の処理


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Q. 社外の人との1人あたり5千円以下の飲食については交際費に該当しないという事ですが、ゴルフの後に1人あたり5千円以下の飲食をした場合も交際費に該当しませんか?
A.
ゴルフ・観劇・旅行(国内・海外)等の催事に際しての飲食等については、通常、それ らの催事を実施することを主たる目的とする一連の行為の一つとして実施されるもので あり、飲食等は主たる目的である催事と不可分かつ一体的なものとして一連の行為に吸収 される行為と考えられます。
したがって、飲食等がそれら一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合 (例えば、企画した旅行の行程のすべてが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘 って飲食等を行った場合など)を除き、それら一連の行為のために要する費用の全額が、 原則として、交際費等に該当するものとされます。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年11月19日

予防接種費用の取り扱い


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Q. インフルエンザの予防接種を受けましたが、医療費控除の対象になりますでしょうか?

A. 予防接種の費用は医療費控除の対象となりません。
  ご参考:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_1.htm



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posted by 入江会計事務所 at 18:06 | Comment(0) | 所得税

扶養控除等申告書の保存期間について


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Q:扶養控除等申告書の保存期間は何年ですか?

A:申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存する必要があります
 また、その他配偶者控除等申告書:保険料控除申告書等、住宅借入金等特別申告書等の資料も保管する必要がございます
(国税庁HP NO.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 源泉所得税

農家レストラン


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Q

農家レストランが設置可能になったことについて教えてください。


生産緑地地区は、農地として保全することが目的なので、地区内に設置できる建築物は限られており、許可なく設置することはできませんでした。これまでは、農林漁業を営むために必要な施設で、生活環境の悪化をもたらすおそれのないと認められる施設のみ、設置することが可能でした。

しかし、今回の生産緑地法の改正で、農業の6次産業化を図る観点から、農産物の直売所や製造・加工施設、農家レストラン等、農家の収益性を高める施設も建設可能となりました。

これにより、生産緑地地区の農家が農産物の加工や販売など、事業の幅を広げて収入を増やし、農業を継続できるようになりました。また、都市住民にとっても、新鮮な農産物を購入・飲食できる場が増え、都市農業がより身近になる機会が増えるかと思います。





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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

消費税 税率


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Q:消費税が10%になった場合の国と地方の区分を教えてください。

A:下記のようになります。
標準税率(10%)・・・消費税率 7.8%、地方消費税率 2.2%
軽減税率(8%)・・・消費税率 6.24%、地方消費税率 1.76%



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年11月18日

還付加算金とは?


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還付加算金とは?

国税や地方税で還付金を受ける際に、
納め過ぎた税金の納付期限日等の翌日から還付金の支払い決定までの日数に応じて加算される金額です。
利息に近い意味合いがあり、還付される税金の額と日数に特例基準割合を適用して算出します。
受け取った還付加算金は雑所得として扱います。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

退職金と確定申告


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Q
今年、長年勤めた会社を退職し退職金を受け取りました。
来年3月15日までに確定申告する必要はありますか。

A
勤務先から受取る退職金につきましては、「退職所得の受給に関する申告書」を
勤務先へ提出している場合、原則として確定申告をする必要はございません。

上記資料を提出していない方は、退職金の収入金額から20.42%の所得税及び
復興特別所得税が源泉徴収されるため、確定申告にて精算が必要となります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2018年11月17日

前払費用の損金算入時期


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Q.節税方法としてどんなものがありますか。

A.一例として、
法人が前払費用の額で、その支払った日から
1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、
その支払った額に相当する金額を継続して
その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、
原則規定にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合の
その借入金に係る支払利子のように、
収益の計上と対応させる必要があるものについては、
たとえ1年以内の短期前払費用であっても、
支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。
※原則規定は、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。



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