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2018年11月28日

法人に対する贈与等、低額譲渡


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Q、個人で所有していた資産を法人に無償で渡しました。個人と法人の課税関係についてお教えください。

A,時価で譲渡したのもとして総収入金額に算入します。

 個人の資産を法人に対して贈与又は低額譲渡 (時価の1/2未満の対価による譲渡)があった場合には、その事由が生じた時に、その時における価額により譲渡があったものとみなし、時価を総収入金額に算入します。

 対して、受け手の法人についても、その時価によりその資産を取得したものとして取得価額を計算し、その取得に対する対価の支払いが無い場合にはその時価により受贈益を認識し、益金の額に算入します。





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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年11月26日

保険料控除


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Q:年末調整の生命保険料控除の計算で端数が出た場合はどうなりますか。

A:1円未満の端数は切り上げます。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 年末調整

2018年11月20日

譲渡所得の期間の計算


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Q、譲渡所得について5年の計算の仕方について教えて下さい。

A、分離と総合によって下記のように異なります。

  土地等・建物等
 分離短期 その年1月1日における所有期間5年以下
 分離長期 その年1月1日における所有期間5年超

  その他の資産
 総合短期 保有期間(取得日〜譲渡日) 5年以内
 総合長期 保有期間(取得日〜譲渡日) 5年超

分離はその年1月1日における所有期間で5年の判定を行いますが、
総合は取得日〜譲渡日の期間で5年の判定を行います。




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posted by 入江会計事務所 at 21:04 | Comment(0) | 所得税

ゴルフ後の飲食費の処理


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Q. 社外の人との1人あたり5千円以下の飲食については交際費に該当しないという事ですが、ゴルフの後に1人あたり5千円以下の飲食をした場合も交際費に該当しませんか?
A.
ゴルフ・観劇・旅行(国内・海外)等の催事に際しての飲食等については、通常、それ らの催事を実施することを主たる目的とする一連の行為の一つとして実施されるもので あり、飲食等は主たる目的である催事と不可分かつ一体的なものとして一連の行為に吸収 される行為と考えられます。
したがって、飲食等がそれら一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合 (例えば、企画した旅行の行程のすべてが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘 って飲食等を行った場合など)を除き、それら一連の行為のために要する費用の全額が、 原則として、交際費等に該当するものとされます。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年11月19日

予防接種費用の取り扱い


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Q. インフルエンザの予防接種を受けましたが、医療費控除の対象になりますでしょうか?

A. 予防接種の費用は医療費控除の対象となりません。
  ご参考:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_1.htm



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posted by 入江会計事務所 at 18:06 | Comment(0) | 所得税

扶養控除等申告書の保存期間について


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Q:扶養控除等申告書の保存期間は何年ですか?

A:申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存する必要があります
 また、その他配偶者控除等申告書:保険料控除申告書等、住宅借入金等特別申告書等の資料も保管する必要がございます
(国税庁HP NO.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 源泉所得税

農家レストラン


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Q

農家レストランが設置可能になったことについて教えてください。


生産緑地地区は、農地として保全することが目的なので、地区内に設置できる建築物は限られており、許可なく設置することはできませんでした。これまでは、農林漁業を営むために必要な施設で、生活環境の悪化をもたらすおそれのないと認められる施設のみ、設置することが可能でした。

しかし、今回の生産緑地法の改正で、農業の6次産業化を図る観点から、農産物の直売所や製造・加工施設、農家レストラン等、農家の収益性を高める施設も建設可能となりました。

これにより、生産緑地地区の農家が農産物の加工や販売など、事業の幅を広げて収入を増やし、農業を継続できるようになりました。また、都市住民にとっても、新鮮な農産物を購入・飲食できる場が増え、都市農業がより身近になる機会が増えるかと思います。





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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

消費税 税率


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Q:消費税が10%になった場合の国と地方の区分を教えてください。

A:下記のようになります。
標準税率(10%)・・・消費税率 7.8%、地方消費税率 2.2%
軽減税率(8%)・・・消費税率 6.24%、地方消費税率 1.76%



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年11月18日

還付加算金とは?


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還付加算金とは?

国税や地方税で還付金を受ける際に、
納め過ぎた税金の納付期限日等の翌日から還付金の支払い決定までの日数に応じて加算される金額です。
利息に近い意味合いがあり、還付される税金の額と日数に特例基準割合を適用して算出します。
受け取った還付加算金は雑所得として扱います。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

退職金と確定申告


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Q
今年、長年勤めた会社を退職し退職金を受け取りました。
来年3月15日までに確定申告する必要はありますか。

A
勤務先から受取る退職金につきましては、「退職所得の受給に関する申告書」を
勤務先へ提出している場合、原則として確定申告をする必要はございません。

上記資料を提出していない方は、退職金の収入金額から20.42%の所得税及び
復興特別所得税が源泉徴収されるため、確定申告にて精算が必要となります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2018年11月17日

前払費用の損金算入時期


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Q.節税方法としてどんなものがありますか。

A.一例として、
法人が前払費用の額で、その支払った日から
1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、
その支払った額に相当する金額を継続して
その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、
原則規定にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合の
その借入金に係る支払利子のように、
収益の計上と対応させる必要があるものについては、
たとえ1年以内の短期前払費用であっても、
支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。
※原則規定は、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。



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2018年11月16日

道連れ解除の解消


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Q

道連れ解除を解消されたことについて教えてください。


A

生産緑地の抱える問題として、道連れ解除と呼ばれるものがあります。

生産緑地地区には面積要件が課されているため、公共収用や相続などによって生産緑地の面積が要件を下回った時に、残った部分の指定が解除されてしまうという問題です。

農地所有者に営農意欲があっても、同じ生産緑地地区内の他の農地所有者の動向によって、生産緑地指定が外れ、税の優遇措置が受けられなくなってしまいます。

そこで、今回の生産緑地法改正に併せて制度の運用も見直し、1カ所の農地で面積要件を満たせなくても、同一または隣接する街区にある農地の面積を足し合わせて要件を満たせば、生産緑地地区を維持できるようになりました。

これにより、生産緑地地区の一部が指定解除されても、残る農地は近隣の生産緑地地区に編入したり、近隣の農地を追加指定して合算したりすることで、引き続き生産緑地として保全できるようになりました。




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posted by 入江会計事務所 at 19:39 | Comment(0) | 法人税

損害賠償金の損金算入時期


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Q.当社は損害賠償をすることとなりましたが、
損害賠償金の支払いをする場合の損金計上時期はいつになるのでしょうか。

A.他人に与えた損害につき損害賠償をする場合のその賠償金については、
その支払うべき額が確定した時点で初めて具体的に債務が確定したといえるから、
その時に損金計上するのが原則です。
なお、貴社が相手方に損害賠償金として具体的に提示した金額がある場合には、
少なくともその提示した金額については、
債務確定があったものとして未払計上が認められています。
ただし、その損害賠償金の全部又は一部が保険金等によって補てんされることが明らかなときは、
その補てんされる部分については、
保険金収入との対応関係が要求されることになりますので、
単独で損金算入することは認められません。




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2018年11月15日

配偶者控除等申告書について


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Q.配偶者控除等申告書とはなんですか?

A.給与の支払を受ける人(給与所得者)が、
その年の年末調整において配偶者控除や
配偶者特別控除を受けるために行う手続です。

改正により控除額の計算方法が複雑になっています。

所得額や年齢に応じて給与所得者を3種類に、
配偶者を4種類に分類し、対応する表より控除額を選ぶというものです。

提出をしないと控除を受けられない可能性があるため、
提出漏れにご注意ください。

参考:国税庁HP 給与所得者の配偶者控除等の申告
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71.htm



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posted by 入江会計事務所 at 14:00 | Comment(0) | 法人税

先端設備等導入計画における、固定資産英の減免措置と、資本金との関係


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Q
先端設備等導入計画を申請して認可を受けた者です。
認定計画の期間中に、増資を行うことを予定しております。
増資を行うことで中小法人に該当しなくなった場合、
固定資産税の軽減措置の扱いはどうなりますか?

A
固定資産税の課税の基準日である1月1日現在に、
資本金が1億円以下であるという条件を満たす必要がございます。
1月1日現在の段階で、1億円を超える資本金ですと、
固定資産税の優遇を受けることができません。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年11月14日

懸賞が当たった時の一時所得について


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Q

懸賞で車が当たった場合、税金の計算はどうなりますか。


A

個人が懸賞に当たった場合は、一時所得として所得税の対象になります。

一時所得の所得の計算は、年間の一時所得の金額から50万円を控除した上で、

2分の1にした金額になります。

そのため、当選した金額が50万円以上の場合は所得税が課税される事になります。


商品券など換金性の高い景品や現金については、額面の金額を所得とします。

宝石などの貴金属の場合、景品を受取る権利が発生した日の時価となります。

ご質問の車の場合は、上記以外の物品として、車の通常の販売価格の

60%が所得額となります。

つまり同額の現金を景品として受け取るよりも、40%少ない所得として

計算する事になります。




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2018年11月13日

準確定申告


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Q:確定申告をしなければならない人が年の途中で死亡した場合の手続きについて教えて下さい

A:年の途中で死亡した場合には、1月1日〜死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税を行う必要がございます

相続人が2人以上いる場合には、各相続人が連署により準確定申告書を提出する事となります
(国税庁HP NO.2022 納税者が死亡したときの確定申告 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 19:35 | Comment(0) | 所得税

2018年11月12日

デモンストレーション用の商品は棚卸資産になるか


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Q.デモ機として使用した商品は棚卸資産に計上すべきでしょうか。

A.デモンストレーションの後に、
 新品を販売するのであれば宣伝用の固定資産として計上し、
 耐用年数に応じて減価償却費を計上できます。

 一方で、デモ機をそのまま販売するのであれば、
 棚卸資産として計上する必要があり、
 減価償却を行うことができません。

 参考:法人税法施行令第十条、法人税法施行令第十三条



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posted by 入江会計事務所 at 20:00 | Comment(0) | 法人税

年の途中で年末調整を行うケース


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Q.年の途中で年末調整を行うケースがあると聞いたのですが、
   どのような場合でしょうか。

A.下記のような場合には、念の途中で年末調整が必要となります。
  ・その年の途中に死亡したことで退職扱いとなった場合
  ・著しい心身の障害が原因で退職し、その年の間に復職も望めない場合
  ・その年の途中に海外に転勤したことで【非居住者】になった場合
  
    何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 18:30 | Comment(0) | 年末調整

2018年11月11日

「生計」を一と「同居」


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Q,生計を一と同居は同じことですか。

A, 生計を一と同居の意味は異なります。

 生計を一にするとは同一の生活共同体に属して日常生活の質を共通にしていいることをいい、
必ずしも同一の家屋に起居していることではない。したがって、修学等の理由により、日常の起居を共にしていない場合でも、余暇には帰郷し常に生活費等の送金が行われている場合には「生計を一にする」には該当するが、「同居」には該当しない。


 例えば、子が下宿していて仕送りをしている場合は生計を一に該当するが同居には該当しない場合です。


 その他、親が老人ホームに入所している場合は同居には該当しません。




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