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2018年10月17日

パソコンやコピー機の購入代金の損金算入


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

パソコンやコピー機の購入代金が損金算入されることについて教えてください。


A

従業員1000人以下の中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、年間300万円を限度として、その全額を損金算入(即時償却)することが出来る制度が2年間延長になりました(2019年度末までとなります)


取得価額30万円未満の減価償却資産は、すべて対象になります。

例えば、パソコンやコピー機、ファクシミリ等の事務機器・通信機器はもちろんの事、経理処理用のソフトウェアやセキュリティソフトウェアといった無形の固定資産にも活用できます。

また、中古品についても適用が可能です。


パソコンを始めとした事務機器等を取得することで、事務処理能力や事業効率の向上を図ることが出来ます。

また、マイナンバー管理や、今後進められる税務申告の電子化に対応するためのソフトウェア等も、本特例を適用すれば、スムーズに導入できます。




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posted by 入江会計事務所 at 18:39 | Comment(0) | 法人税

スマートフォンで請求書


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Q
請求書(税務書類)が増えて保存場所に困っています。
どうにかできないでしょうか。

A
2016年度の税制改正で領収書のスマートフォン撮影データが
税務書類として認められるようになりました。
注意すべき点は、
・画像データは約500万画素以上必要(現在販売されているスマートフォンであれば大丈夫です。)

・撮影した書類はすぐに捨てない(スマホやデジカメで撮った画像の原本は、
すぐに捨てることはできず、経理担当者等が記録事項の確認を行うことになります。
よって内容をチェックするまでは、保存しておく必要があります。)

・画像には認定事業者が発行する「タイムスタンプ」が必要
簡単にいうと「時刻証明」のことです。水増し請求などの不正を防ぐため、
撮影前に従業員自らが領収書に署名を行った上で、速やか(3日以内)に
タイムスタンプを付すことが必要です。
認定を受けたタイムスタンプ事業者には、「タイムビジネス信頼・安心認定証」が交付され、
「タイムビジネス信頼・安心認定マーク」を使用できます。
よってこの認定マークで認定事業者を判断することができるのです。

・電子帳簿保存をするにはあらかじめ承認が必要利用を開始する3ヶ月前に
「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」の提出、承認が必要です。

・すべての書類が電子保存に対応しているわけではない
最初からコンピュータを使用して作成した帳簿や伝票、決算書などはそのまま保存することが可能ですが、
手書きの帳簿や伝票、紙出力した決算書類を再度スキャナ読み込みしたものや取引の相手方から書面で
受け取る請求書などの国税関係書類などは対象外です。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

仕入諸掛とは


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Q.仕入諸掛とは?

商品や製品などの仕入・購入時において、商品を送付してもらうための運送費用や包装費用など、
または輸入にともう関税や保険料など、商品・製品を購入する際に付随的に発生する費用をいいます。

自社負担の場合:仕入諸掛を自社が負担する場合には、仕入原価に算入し、
                     『仕入』勘定に含めて記帳するか、あらたに『仕入諸掛費』勘定を設けて『仕入諸掛費』勘定を使って記帳します。

取引先負担の場合:仕入諸掛を取引先が最終的に負担する場合で、当該経費を自社が一時的に立替払いした時は、
                          いったん『立替金』勘定を使って記帳し、後日に取引先に支払を請求するか、当該経費を買掛金と相殺し、『買掛金』勘定から控除します。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税
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