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2018年10月15日

自宅で民泊をした時の住宅ローン控除について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q

自宅の空き部屋で民泊を始める予定です。

住宅ローン控除は開始後も受けられますか。


A

住宅ローン控除には、床面積の2分の1以上が自己の居住用である、という

適用要件があります。

そのため、このように自宅の一部を民泊で使用する場合は、

民泊で使用する部分の床面積が自己の居住部分の面積を上回らない事が

住宅ローン控除を適用するための条件となります。

特に複数の部屋で民泊を行う時等は注意が必要な点です。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

申告の必要書類について


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Q:相続税の申告では、謄本や印鑑証明は原本が必要となりますか?

A:被相続人の印鑑証明は原本が必要となります
 謄本や親族図などは、原本では無く、コピーでの提出が可能となっております
 また、遺産分割協議書もコピーでの提出となります



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

地方税の均等割


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Q、法人の申告についてです。設立時や廃業時の均等割の計算の特例とはどのような制度でしょうか。

A,原則として、月割となりますが、端数の日数については下記のようになります。

 均等割年額 50,000円

会計期間 4/1〜 3/31の場合
 期中の増減無し
  50,000円

 4/5設立の場合
  50,000円 × 11月/12月 = 45,800円 (百円未満切捨て)


 4/5設立→3/15 廃業の場合
  50,000円 ×  11月/12月 = 45,800円 

 4/5設立→3/2 廃業の場合
  50,000円 ×  10月/12月 = 41,600円

1月未満の端数は切り捨てとなります。



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