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2018年10月27日

資産損失


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Q、個人です。固定資産の損失について事業的規模と事業的規模以外で取扱いが異なるようですが、どのような制度でしょうか。

A,資産損失については下記のようになります。

対象資産
 事業的規模の場合 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産又はこれらの事業に係る繰延資産
 事業的規模以外の場合 不動産所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供される資産

損失発生原因
 取壊し、除却、滅失等その損失事由は問わない(資産の譲渡によるものを除く)

損失額
 直前簿価 − 廃材価額 − 保険金等

取扱い
 事業的規模の場合     上記の損失額の全額を必要経費に算入する
 事業的規模以外の場合  上記の損失額をその所得の金額(この規定の適用前)を限度として、必要経費に算入する。

 したがって、事業的規模の資産損失については、その所得が赤字になる場合は他の所得と損益通算が可能ですが、
事業的規模以外の資産損失については、その所得が赤字となる場合であっても0円までとするため、他の所得との損益通算は出来ません。




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2018年10月24日

中間申告 仮決算


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Q:仮決算による中間申告額がマイナスとなったときは、中間申告において還付を受けることができるのでしょうか。

A:その課税期間について納付すべき税額が発生するか還付金が発生するかは確定申告によって確定するものですから、仮決算による中間申告額がマイナスとなった場合であっても中間申告において還付を受けることはできません(基通15−1−5)。
 なお、仮決算の結果中間申告額がマイナスとなる場合であっても、中間申告書を提出しない場合には直前の課税期間の確定税額の6か月(3か月又は1か月)相当額による中間申告書の提出があったものとみなされます(法44、基通15−1−6)。
参照:国税庁より



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年10月23日

簡易課税


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Q:固定資産を売却した場合、消費税の簡易課税制度を採用している場合は、事業区分は何種になりますか。

A:事業者が自己において使用していた固定資産の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当することになります。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

障害者の意義


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Q、相続税の障害者について教えてください。

A、障害者の範囲は下記のようになります。
 障害者とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は
身体に障害がある者をいい、特別障害者とは、その障害者のうち精神又は身体の重度の障害がある者をいう。

 具体的には次のようになります。

 障害者
身体障害者手帳で3級〜6級など

 特定障害者
中軽度の知的障害者
精神障害者保健福祉手帳に2級又は3級

 特別障害者
重度の知的障害者
精神障害者保険福祉手帳に1級
身体障害者手帳に1級、2級など



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年10月21日

配偶者控除等申告書につきまして


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Q
年末調整の際に、
今年から配偶者控除等申告書という書類が追加されたとのことですが、
提出の対象者はどの様な方ですか?

A
給与を受け取っている人(給与所得者)が、
配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために提出が必要です。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年10月20日

従業員の食事代


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Q
従業員への食事代は給与所得になりますか?
A
役員や使用人に支給する食事は、
次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
 (1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
 (2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
    (食事の価額) - (役員や使用人が負担している金額)
この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や
使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます
しかし、残業時に支給した食事代は通常の範囲内であれば、課税されません。
残業時の業務と残業以外の業務時間では条件が変わりますので注意してください。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

未成工事支出金における仕入税額控除について


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Q:未成工事支出金を計上した場合に、仕入税額控除を受けれるのは、どの時期になりますか?

A;資産の引き渡しを受けた日や、役務の提供が完了した日に仕入税額控除の対象となります
 ただし、未成工事支出金として経理した金額を請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとすることを継続して
 適用している時は、その処理が認められています
 (国税庁HP NO.6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年10月19日

留学生


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Q.海外からの留学生をアルバイトとして雇用することを検討しています。
  雇用した場合の源泉徴収事務について教えてください。


A.非居住者の学生などに対する源泉徴収については、
  租税条約によって、全てが免税、または一定額の免税になります。
  
  ただし、国内法では、留学生に関する免税の規定はないため、
  租税条約を結んでいない国の留学生については、
  源泉徴収をする必要がございます。
  
  その場合の源泉徴収については、その留学生が居住者に該当する場合は、
  他のアルバイトと同じように源泉徴収を行い、非居住者に該当する場合は、
  
  原則20.42%の税率で源泉徴収を行うことになります。
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 18:17 | Comment(0) | 源泉所得税

2018年10月18日

認定利息とは


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Q.認定利息とは

法人が他者に金銭を貸し付ける際にある一定以上の利息を取れば利息相当額を給与として課税しないという基準となる利息です。
つまり、法人が認定利息未満の利息で貸付を行った場合に認定利息で貸し付けたとみなす制度です。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

認定NPO法人への寄附金


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Q
経営する会社から認定NPO法人へ寄附を
考えていますが、会社の損金となるのでしょうか。

A
認定NPO法人等に対して、その法人等が行う特定非営利活動に
関する事業に寄附を行った場合、一般の寄附とは別の計算方法によって
計算された特別損金算入限度額の範囲内で損金となります。
また、計算された限度額を超える部分の金額は、一般の寄附に係る
損金算入限度額で損金の額に算入されます。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他

2018年10月17日

パソコンやコピー機の購入代金の損金算入


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Q

パソコンやコピー機の購入代金が損金算入されることについて教えてください。


A

従業員1000人以下の中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、年間300万円を限度として、その全額を損金算入(即時償却)することが出来る制度が2年間延長になりました(2019年度末までとなります)


取得価額30万円未満の減価償却資産は、すべて対象になります。

例えば、パソコンやコピー機、ファクシミリ等の事務機器・通信機器はもちろんの事、経理処理用のソフトウェアやセキュリティソフトウェアといった無形の固定資産にも活用できます。

また、中古品についても適用が可能です。


パソコンを始めとした事務機器等を取得することで、事務処理能力や事業効率の向上を図ることが出来ます。

また、マイナンバー管理や、今後進められる税務申告の電子化に対応するためのソフトウェア等も、本特例を適用すれば、スムーズに導入できます。




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posted by 入江会計事務所 at 18:39 | Comment(0) | 法人税

スマートフォンで請求書


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Q
請求書(税務書類)が増えて保存場所に困っています。
どうにかできないでしょうか。

A
2016年度の税制改正で領収書のスマートフォン撮影データが
税務書類として認められるようになりました。
注意すべき点は、
・画像データは約500万画素以上必要(現在販売されているスマートフォンであれば大丈夫です。)

・撮影した書類はすぐに捨てない(スマホやデジカメで撮った画像の原本は、
すぐに捨てることはできず、経理担当者等が記録事項の確認を行うことになります。
よって内容をチェックするまでは、保存しておく必要があります。)

・画像には認定事業者が発行する「タイムスタンプ」が必要
簡単にいうと「時刻証明」のことです。水増し請求などの不正を防ぐため、
撮影前に従業員自らが領収書に署名を行った上で、速やか(3日以内)に
タイムスタンプを付すことが必要です。
認定を受けたタイムスタンプ事業者には、「タイムビジネス信頼・安心認定証」が交付され、
「タイムビジネス信頼・安心認定マーク」を使用できます。
よってこの認定マークで認定事業者を判断することができるのです。

・電子帳簿保存をするにはあらかじめ承認が必要利用を開始する3ヶ月前に
「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」の提出、承認が必要です。

・すべての書類が電子保存に対応しているわけではない
最初からコンピュータを使用して作成した帳簿や伝票、決算書などはそのまま保存することが可能ですが、
手書きの帳簿や伝票、紙出力した決算書類を再度スキャナ読み込みしたものや取引の相手方から書面で
受け取る請求書などの国税関係書類などは対象外です。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

仕入諸掛とは


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Q.仕入諸掛とは?

商品や製品などの仕入・購入時において、商品を送付してもらうための運送費用や包装費用など、
または輸入にともう関税や保険料など、商品・製品を購入する際に付随的に発生する費用をいいます。

自社負担の場合:仕入諸掛を自社が負担する場合には、仕入原価に算入し、
                     『仕入』勘定に含めて記帳するか、あらたに『仕入諸掛費』勘定を設けて『仕入諸掛費』勘定を使って記帳します。

取引先負担の場合:仕入諸掛を取引先が最終的に負担する場合で、当該経費を自社が一時的に立替払いした時は、
                          いったん『立替金』勘定を使って記帳し、後日に取引先に支払を請求するか、当該経費を買掛金と相殺し、『買掛金』勘定から控除します。



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2018年10月15日

自宅で民泊をした時の住宅ローン控除について


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Q

自宅の空き部屋で民泊を始める予定です。

住宅ローン控除は開始後も受けられますか。


A

住宅ローン控除には、床面積の2分の1以上が自己の居住用である、という

適用要件があります。

そのため、このように自宅の一部を民泊で使用する場合は、

民泊で使用する部分の床面積が自己の居住部分の面積を上回らない事が

住宅ローン控除を適用するための条件となります。

特に複数の部屋で民泊を行う時等は注意が必要な点です。




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申告の必要書類について


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Q:相続税の申告では、謄本や印鑑証明は原本が必要となりますか?

A:被相続人の印鑑証明は原本が必要となります
 謄本や親族図などは、原本では無く、コピーでの提出が可能となっております
 また、遺産分割協議書もコピーでの提出となります



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

地方税の均等割


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Q、法人の申告についてです。設立時や廃業時の均等割の計算の特例とはどのような制度でしょうか。

A,原則として、月割となりますが、端数の日数については下記のようになります。

 均等割年額 50,000円

会計期間 4/1〜 3/31の場合
 期中の増減無し
  50,000円

 4/5設立の場合
  50,000円 × 11月/12月 = 45,800円 (百円未満切捨て)


 4/5設立→3/15 廃業の場合
  50,000円 ×  11月/12月 = 45,800円 

 4/5設立→3/2 廃業の場合
  50,000円 ×  10月/12月 = 41,600円

1月未満の端数は切り捨てとなります。



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2018年10月14日

販売奨励金


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Q.販売高に応じて販売奨励金を支払うことを取引先と契約しました。
   消費税の計算上、この販売奨励金は売上の減少として処理するのでしょうか。
   それとも仕入れの増加として処理するのでしょうか。


A.結論から申し上げると、販売奨励金は売上にかかる対価の返還分として、
   課税売上から差し引きます。
  
     仕入の増加にしてしまうと、もし簡易課税を選択している場合に、
     税額計算に関わってこないことになるため納税額を減らすことができません。
  
     何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 消費税

2018年10月13日

相続時の登録免許税等


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Q.父が他界したため、父が営んでいた不動産賃貸業を引き継ぎました。
   不動産を相続する際に登録免許税や不動産取得税を支払いましたが、
   この費用は不動産賃貸業の必要経費として計上できますか。


A.不動産賃貸業を引き継ぐ相続人については、
   賃貸用不動産の相続で支払った登録免許税や不動産取得税を
   必要経費として計上することができます。
  
     何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 所得税

販売奨励金と消費税


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Q
仕入先から、商品の販売量に応じて販売奨励金を
受け取っています。
消費税の区分は、課税売上となるのでしょうか。

A
課税資産の販売数量等に応じて、取引先から受け取る
販売奨励金の消費税については、仕入れに係る対価の
返還等に該当します。



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2018年10月12日

新しい固定資産税の特例


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Q

新たな固定資産税の特例について教えてください。


A

2018年度税制改正において、中小企業の生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、償却資産に係る固定資産税の新たな特例措置が創設されました。

具体的には、生産性向上特別措置法案に基づき、市町村が導入促進基本計画を策定し、

国の同意を得たうえで、事業者が申請する先端設備等導入計画を認定するという新しい仕組みが創設されます。

この市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に沿って導入した償却資産(機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備であって一定の要件を満たすもの)について、3年間にわたりゼロ以上1/2以下で市町村の条例で定める特例率を適用します

(この特例措置は、生産性向上特別措置法施行の日から2021331日までに取得した設備に対して適用されます)

自治体が地域経済や産業の状況に応じた計画を策定し、特例率も自治体の判断により決定するという、自治体の自主性に配慮したこれまでにない新しい税制といえるかと思います。

なお、2017年度補正予算で措置されたものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金等の補助事業については、自治体が導入促進基本計画を策定し、固定資産税の特例率をゼロとした場合には、予算の重点配分をする予定としており、税、予算という支援策を用いて、国と地方が一体となって中小企業を支援する取組みです






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posted by 入江会計事務所 at 12:29 | Comment(0) | 法人税
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