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2018年10月31日

海外の会社にサービスを提供した場合


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Q

我が社は海外の会社から業務委託を受けています。

業務自体は国内で行っているので、この場合の我が社の売上は

国内課税売上となりますか。


A

この場合は海外売上(輸出免税)となります。

海外の会社との取引は例えその業務自体が日本国内で行われていても

課税が免除される輸出免税取引の対象となります。


売上は免税となりますが、この売上を獲得するために支出した経費のうち

国内分は消費税が控除できる対象となります。

そのため、売上が輸出のみの場合は消費税が還付される可能性があります。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

交際費の損金算入


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Q

800万円までは交際費として損金算入されることについて教えてください。


2018年度税制改正において、中小企業が支出する交際費等について、800万円までの損金算入を認める措置が2年間延長になりました(2019年度末までとなります)。併せて、交際費等のうち、飲食接待費の50%までを損金算入する措置も延長されました。中小法人については、前者か後者の特例の選択適用となります。

そもそも、企業が支出する交際費は、企業会計上は費用として処理されますが、法人税では、原則として損金算入が認められません。

しかし中小企業では、大企業と比べ新規顧客の開拓や販売促進の手段が限られており、交際費が取引の拡大や事業活動の円滑化を図る手段の一つとなっています。

また、交際費支出は、飲食店での消費や贈答品の購入などで、飲食業や小売業などの需要を喚起するものです。




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2018年10月30日

香典を支払った際の消費税の取扱い


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Q 取引先の社長さんが亡くなられたので、会社として香典を包む予定です。
この香典は消費税の控除対象となるのでしょうか。

A いいえ、なりません。
 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となりますが、
香典は、一般的に対価として支払われるものではないため、消費税は不課税の取引となります。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

借地権の取得価格について


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Q:借地権の取得価格には、どのようなものが含まれますか?

A:借地権の取得価格には、借地契約に当たって、土地所有者に支払った借地権の対価の額・支払った手数料などの費用や、
 賃借した土地を改良するために行った整地費用・建物の増改築するに当たって、その土地の所有者に支払った費用の額等が挙げられます
 (国税庁HP NO5731 借地権の取得価格 参照



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2018年10月29日

健診内容を社員によって変えた時


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Q

役員が大病を患うと会社の経営に支障が出る事があるため、役員の健康診断は

人間ドックを受診させるつもりです。これは税務上何か問題がありますか。


A

社長など特定の人の健康診断だけ高額なものにすると、

その人に対する給与と見なされて、所得税が発生する可能性があります。

更に役員の場合は定期同額給与という考え方がありますので、

給与とみなされてしまうと、会社の損金になりません。


役員と従業員で区別するのではなく、一定年齢以上の社員を対象に

人間ドックの受診も可能とすれば、福利厚生費として

損金算入が可能になると考えられます。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

入院費の分割払いによる利息


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Q.入院費が高額であったため分割払いをしました。
   分割払いをした際の利息は医療費控除に含めることができますか。

A.結論から申し上げると入院費の分割払いによる利息は、
   医療費控除に含めることができません。

   医療費控除の対象となるのは、医師などによる診療や治療等で
   支払うものであって、カードローンなどにともなう利息は対象外となります。

     何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 所得税

2018年10月28日

簡易課税と手数料について


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Q
売上の入金に関して、振込手数料を差し引いた金額が入金されます。
この金額は売上に含め、差し引かれた振込手数料を支払手数料とするか、
振込手数料相当額を値引きとするか、どちらで処理すれば良いのでしょうか?


A
売上入金時の差額について、どちらで経理処理をおこなっても、
最終的な損益に影響はありません。
ただし、消費税の計算方法として簡易課税制度を選択している場合
売上値引として処理を行うと手数料相当額分の消費税が減少することとなります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年10月27日

資産損失


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Q、個人です。固定資産の損失について事業的規模と事業的規模以外で取扱いが異なるようですが、どのような制度でしょうか。

A,資産損失については下記のようになります。

対象資産
 事業的規模の場合 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産又はこれらの事業に係る繰延資産
 事業的規模以外の場合 不動産所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供される資産

損失発生原因
 取壊し、除却、滅失等その損失事由は問わない(資産の譲渡によるものを除く)

損失額
 直前簿価 − 廃材価額 − 保険金等

取扱い
 事業的規模の場合     上記の損失額の全額を必要経費に算入する
 事業的規模以外の場合  上記の損失額をその所得の金額(この規定の適用前)を限度として、必要経費に算入する。

 したがって、事業的規模の資産損失については、その所得が赤字になる場合は他の所得と損益通算が可能ですが、
事業的規模以外の資産損失については、その所得が赤字となる場合であっても0円までとするため、他の所得との損益通算は出来ません。




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2018年10月26日

取締役の再任時期が到来しました。どんな手続きが必要ですか?


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取締役の再任時期が到来しました。どんな手続きが必要ですか?

法務局にて、取締役の重任(再任)登記手続きが必要です。
取締役の任期は2〜10年(監査役は4〜10年)と法定されており、
非公開会社(株式を公開していない会社)の場合は、
その範囲内で自由に任期を定めることができます。

任期を迎え、同一人物が再度就任する場合でも
株主総会での選任決議を経て、
その事実を管轄法務局で登記しなければなりません。
これを役員(取締役・監査役・会計参与等)の重任登記といいます。
同じ人が役員になるのだから特別な手続きは必要ないと
勘違いをされている会社もいらっしゃいますが、
任期が切れているのに何年も登記を忘れていて、
多額の過料(100万円以下)に処せられる事例は、数多くあります。



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2018年10月25日

会社の設立費用は?


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会社設立費用は?

1. 定款認証代・印紙代(公証人手数料、印紙代、謄本代)
株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度(2冊で2,000円程度)、
印紙代4万円の計9万2,000円が必要となります。
しかし、電子認証の場合は、印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。
※謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。
2. 登録免許税
株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となります。
4. 行政書士・司法書士への報酬
およそ5万〜10万円程度です。



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2018年10月24日

中間申告 仮決算


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Q:仮決算による中間申告額がマイナスとなったときは、中間申告において還付を受けることができるのでしょうか。

A:その課税期間について納付すべき税額が発生するか還付金が発生するかは確定申告によって確定するものですから、仮決算による中間申告額がマイナスとなった場合であっても中間申告において還付を受けることはできません(基通15−1−5)。
 なお、仮決算の結果中間申告額がマイナスとなる場合であっても、中間申告書を提出しない場合には直前の課税期間の確定税額の6か月(3か月又は1か月)相当額による中間申告書の提出があったものとみなされます(法44、基通15−1−6)。
参照:国税庁より



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年10月23日

簡易課税


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Q:固定資産を売却した場合、消費税の簡易課税制度を採用している場合は、事業区分は何種になりますか。

A:事業者が自己において使用していた固定資産の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当することになります。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

障害者の意義


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Q、相続税の障害者について教えてください。

A、障害者の範囲は下記のようになります。
 障害者とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は
身体に障害がある者をいい、特別障害者とは、その障害者のうち精神又は身体の重度の障害がある者をいう。

 具体的には次のようになります。

 障害者
身体障害者手帳で3級〜6級など

 特定障害者
中軽度の知的障害者
精神障害者保健福祉手帳に2級又は3級

 特別障害者
重度の知的障害者
精神障害者保険福祉手帳に1級
身体障害者手帳に1級、2級など



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年10月21日

配偶者控除等申告書につきまして


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Q
年末調整の際に、
今年から配偶者控除等申告書という書類が追加されたとのことですが、
提出の対象者はどの様な方ですか?

A
給与を受け取っている人(給与所得者)が、
配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために提出が必要です。

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2018年10月20日

従業員の食事代


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Q
従業員への食事代は給与所得になりますか?
A
役員や使用人に支給する食事は、
次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
 (1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
 (2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
    (食事の価額) - (役員や使用人が負担している金額)
この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や
使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます
しかし、残業時に支給した食事代は通常の範囲内であれば、課税されません。
残業時の業務と残業以外の業務時間では条件が変わりますので注意してください。



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未成工事支出金における仕入税額控除について


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Q:未成工事支出金を計上した場合に、仕入税額控除を受けれるのは、どの時期になりますか?

A;資産の引き渡しを受けた日や、役務の提供が完了した日に仕入税額控除の対象となります
 ただし、未成工事支出金として経理した金額を請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとすることを継続して
 適用している時は、その処理が認められています
 (国税庁HP NO.6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年10月19日

留学生


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Q.海外からの留学生をアルバイトとして雇用することを検討しています。
  雇用した場合の源泉徴収事務について教えてください。


A.非居住者の学生などに対する源泉徴収については、
  租税条約によって、全てが免税、または一定額の免税になります。
  
  ただし、国内法では、留学生に関する免税の規定はないため、
  租税条約を結んでいない国の留学生については、
  源泉徴収をする必要がございます。
  
  その場合の源泉徴収については、その留学生が居住者に該当する場合は、
  他のアルバイトと同じように源泉徴収を行い、非居住者に該当する場合は、
  
  原則20.42%の税率で源泉徴収を行うことになります。
  何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 18:17 | Comment(0) | 源泉所得税

2018年10月18日

認定利息とは


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Q.認定利息とは

法人が他者に金銭を貸し付ける際にある一定以上の利息を取れば利息相当額を給与として課税しないという基準となる利息です。
つまり、法人が認定利息未満の利息で貸付を行った場合に認定利息で貸し付けたとみなす制度です。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

認定NPO法人への寄附金


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Q
経営する会社から認定NPO法人へ寄附を
考えていますが、会社の損金となるのでしょうか。

A
認定NPO法人等に対して、その法人等が行う特定非営利活動に
関する事業に寄附を行った場合、一般の寄附とは別の計算方法によって
計算された特別損金算入限度額の範囲内で損金となります。
また、計算された限度額を超える部分の金額は、一般の寄附に係る
損金算入限度額で損金の額に算入されます。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他

2018年10月17日

パソコンやコピー機の購入代金の損金算入


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Q

パソコンやコピー機の購入代金が損金算入されることについて教えてください。


A

従業員1000人以下の中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、年間300万円を限度として、その全額を損金算入(即時償却)することが出来る制度が2年間延長になりました(2019年度末までとなります)


取得価額30万円未満の減価償却資産は、すべて対象になります。

例えば、パソコンやコピー機、ファクシミリ等の事務機器・通信機器はもちろんの事、経理処理用のソフトウェアやセキュリティソフトウェアといった無形の固定資産にも活用できます。

また、中古品についても適用が可能です。


パソコンを始めとした事務機器等を取得することで、事務処理能力や事業効率の向上を図ることが出来ます。

また、マイナンバー管理や、今後進められる税務申告の電子化に対応するためのソフトウェア等も、本特例を適用すれば、スムーズに導入できます。




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posted by 入江会計事務所 at 18:39 | Comment(0) | 法人税
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