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2018年09月29日

中小企業投資促進税制


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Q

中小企業投資促進税制について教えてください。


本特例は、一定の機械装置やソフトウェア等を新規取得等した場合に、

取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除(税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)が選択適用できるもので、

平成30年度末までとなります。

対象設備について、工業会の証明書や中小企業等経営力向上計画の認定は不要なので

中小企業経営強化税制より優遇の度合いは低いですが、使い勝手の良い税制といえるかと思います。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年09月28日

教育資金の贈与について


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Q:教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税とはどのような特例ですか?

A:平成25年4月1日から平成31年3月31日までに、教育資金に充てる為、直系尊属から、信託の受益権を取得した場合、金銭等により贈与を受けた場合において、1,500万円までの金額に相当する部分の価格については、贈与税の課税価格に算入されない制度です。
(国税庁HP 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 18:48 | Comment(0) | 相続税・贈与税

NPO法人と印紙税


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Q
NPO法人として活動しています。
受取書の作成を行いますが、印紙税の課税対象となりますか。

A
営業者に当たらないNPO法人が作成する受取書については、非課税となります。
特定非営利活動促進法に基づいて設立された、NPO法人は、営利を目的とせず、
利益金又は剰余金の配当又は分配を行わないことから、営業者に当たりません。



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posted by 入江会計事務所 at 15:00 | Comment(0) | 法人税

2018年09月26日

iDeCoとは?


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iDeCoとは?

iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」の愛称なのですが、
ざっくり言ってしまうと「老後資金を自分で作るためのおトクな制度」です。
60歳までの間に毎月一定の金額(掛け金)を出して、
その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、
60歳以降に運用した資産を受け取るというものです。
運用した資産が60歳の時にどのくらいの額になっているかは、
その60歳になってみないとわかりません。運用しだいで積み立てた掛け金(元本)を上回ることもあれば、
場合によっては元本を下回る可能性もあります。
つまり、自分自身の投資判断しだいで、将来もらえる資産を大きく増やすことができるのです。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年09月25日

障害者控除


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Q、相続税には障害者の特例があるとききました。どのような制度でしょうか。

A,障害者控除が該当します。

 相続又は遺贈により財産を取得した者(非居住無制限納税義務者、居住制限納税義務者、非居住制限納税義務者、に該当等する者及び法施行地に住所を有しない特定納税義務者に該当する者を除く。)がその被相続人の法定相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、算出相続税額(未成年者控除までの規定適用後の金額)から10万円(特別障害者の場合には、20万円)にその者が85歳に達するまでの年数(1年未満切上)を乗じて算出した金額をもって、その納付すべき相続額とする。






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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年09月24日

クレジット払いの領収書についての印紙の取扱い


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Q 弊所は小売業を営んでいる法人です。

お客様にクレジット払いで領収書を発行する場合もあるのですが、
この場合の領収書には印紙を貼る必要があるのでしょうか。

A いいえ、クレジットカード払いの場合には、
「現金」で受領したのではなく、「信用取引」で受領したこととなりますので、
領収書という名目であっても、印紙は必要ありません。

ただし、領収書にクレジット払いで領収したことを記載しないと
上記取扱いにならないため注意が必要です。




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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 印紙税 納めなかった場合 過怠税

2018年09月23日

被相続人の兄弟の相続について


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Q

「全財産を妻に譲る」という遺言が残されていましたが、この場合被相続人の兄弟は

全く遺産を貰えない事になるのでしょうか。


A

兄弟はもらえない事になります。

遺言書の内容通りに財産を分けると相続人が十分な遺産を貰えない場合があるので、

民法では法定相続人に最低限の取り分を認めています。(遺留分)

しかし、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められないので、兄弟以外の法定相続人に

全財産を譲るという遺言があった場合は、兄弟姉妹は全く財産を受け取れない、

という事になります。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年09月22日

先端設備等導入計画における、設備の修繕について


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Q
先端設備等導入計画の申請は、
設備の修繕等を行った場合も対象となりますか?


A
設備の修繕等は対象となりません。



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2018年09月21日

みりん、料理酒 軽減税率


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Q:みりんや料理酒は軽減税率の対象となりますか。

A:みりんや料理酒が酒税法に規定する酒類に該当するものであれば、その販売は軽減税率の対象となりません。
(改正法附則34@一、酒税法2@)

なお、酒税法に規定する酒類に該当しないみりん風調味料(アルコール分が一度未満のものに限る)については、「飲食料品」に該当しますので、その販売は軽減税率の対象となります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年09月20日

未成年者控除


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Q、相続税には未成年者の特例があるとききました。どのような制度でしょうか。

A、未成年者控除が該当します。

 相続又は遺贈により財産を取得した者(居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者に該当する場合を除く。)がその被相続人の法定相続人に該当し、かつ、20歳未満の者である場合には、その者については、算出相続税額(配偶者の税額軽減までの規定適用後の金額)から10万円にその者が20歳に達するまでの年数(1年未満切上)を乗じて算出した金額控除した金額をもって、その納付すべき相続税額とする。



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posted by 入江会計事務所 at 12:25 | Comment(0) | 法人税

消費税軽減税率


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Q
平成31年に消費税が10%となると、新聞が軽減税率の対象となると聞きました。
どの新聞も消費税は8%なのでしょうか?
A
週に2回以上発行される新聞で、定期購読を契約しているものに関しては
軽減税率の対象となります。
なお、電子版の新聞に関しては、軽減税率の対象とはなりません。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

災害時の申告・納税について


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Q 地震の災害を受け、申告・納税が間に合わないのですが、
罰金が付くのでしょうか?

A 災害に合った場合の税制上の措置としては、
@申告・納付等の期限の延長A所得税の全部又は一部の軽減
B相続税・贈与税の免除又は軽減C納税の猶予、などがあります。

災害を受けたことにより申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)、
税務署長に申請することで、その(期限までにできない)理由のやんだ日から2ヶ月以内に限り、申告・納税を延長することが出来る場合があります。

まずは税務署、若しくは専門家にご相談ください。



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自宅の買換特例について


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Q:自宅を買い替えた場合の譲渡損失は他の所得と通算できますか?

A:自宅を売却し、新しく自宅を買い換えた際に、当初の購入価格と比べ、売却損が出た場合には、他の所得と損益通算する事が出来ます。また、損益通算を行い、まだ損失の方が大きい場合には、翌年以降3年間まで繰り越すことが出来ます



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 所得税

2018年09月19日

役員の人間ドック費用


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Q.役員のみ健康診断を通常のものではなく、
   人間ドックに変えようと考えています。
   この場合、人間ドックの費用は損金として認められますか。

A.ご質問の場合、役員という特定の人を対象としているため
   損金として計上することは認められません。
  
     一定年齢以上の希望者全員が検診を受けられる制度であれば、
   特定の人を対象としているわけではないため、
   この場合であれば人間ドックにかかった費用を
   損金として計上することができます。
  
     何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 18:34 | Comment(0) | 法人税

2018年09月18日

建物附属設備への償却資産税の軽減の適用について


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Q
先端設備等導入計画の税制優遇で
償却資産税の減税があります。
償却資産税の申告書上建物附属設備がありませんが、
特例を受けるために、どのようにすればよいでしょうか。

A
固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、
先端設備等として認定を受けたも のであれば、
償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とする ことができます。



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2018年09月15日

資本金が変動した場合の軽減措置の扱いについて


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Q
先端設備等導入計画の期間中に資本金が変動し、
中小法人に該当しないことと なった場合、軽減措置の扱いはどうなりますか?

A
課税の基準日となる1月1日現在において、
「資本金1億円以下」という中小法人の要件 を満たすことが必要です。



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2018年09月14日

年の途中で専従者給与でなくなった場合


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Q.今まで夫の事業を手伝い、専従者給与をもらっていたのですが、
   夫の事業の業績が良くないため、10月から手伝いをやめ、
   別で働くことを考えております。
   9月までもらっていた給与は夫の事業の経費になりますか。

A.結論から申し上げるとご主人様の経費として計上できます。

   専従者給与につきましては、その年を通じて6月を超える期間、
   ご主人様の事業に専ら従事していることが要件となり、
   1月〜9月までの9カ月間働かれていたようなので、
   経費として計上して問題ありません。
  
     何かご不明な点がございましたら弊所までご連絡ください。  



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2018年09月13日

算定基礎とは?


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Q.算定基礎について

A.毎年4月〜6月の3ヶ月間の平均給与額から被保険者の標準報酬月額を決定するために、
7月上旬に年金事務所に届ける書類を「算定基礎届」と言います。
基礎算定届の提出により、その年の9月から1年間使用される標準報酬月額が決定されます。
標準報酬月額は50の等級に区分され、
被保険者は各都道府県が設定している等級ごとの社会保険料を負担することになります。

算定基礎届の対象者は、7月1日の時点で被保険者の資格を有する人です。
これには、休職中や育児休業などを取得している人も含みます。

対象とならない従業員は、以下に該当する従業員です。
・6月末までに退職した従業員
・6月1日以降に被保険者となった従業員
資格取得時の決定によって翌年8月までの標準報酬月額が決定しているため対象外です。
・7月改定の月額変更届を提出する従業員
4月に昇給などがあり、4月〜6月に支払われた報酬の平均と現在の標準報酬月額に大きな差がある場合、
7月に月額変更届の提出による随時改定を行うため、算定基礎届の提出は必要ありません。



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posted by 入江会計事務所 at 12:10 | Comment(0) | 法人税

生産性向上や収益力強化のための設備を新設したときの減税


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Q

生産性向上や収益力強化のための設備を新設したときの減税について教えてください。


 A

本特例は、認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合に、

即時償却または取得価額の10%の税額控除(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。

2017年度税制改正で創設され、2018年度末までとなります。


対象設備については生産性向上設備と収益力強化設備があります。

生産性向上設備については、固定資産税の特例同様、工業会等から証明を受ける必要があります。

収益力強化設備については、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき、経済産業局から確認書を取得する必要があります。






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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年09月12日

敷金を預かる際の預り証に対しての印紙税


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Q 弊所は不動産業を営んでいる法人です。

敷金を預かる際に預り証を作成したのですが、
こちらには印紙は必要でしょうか。

A はい、敷金が5万円を超える場合には200円の印紙が必要になります。



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