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2018年07月07日

中古資産の耐用年数について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 中古の資産を購入しました。中古の資産の耐用年数の計算について教えて下さい

A 中古資産の耐用年数は経過年数により計算方法が変わります。
    法定耐用年数の全部を経過した資産については、その法定耐用年数の20%に相当する年数となります
  法定耐用年数の一部を経過した資産については、その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加え た年数となります
   なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。



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夫婦それぞれで住宅取得資金贈与の適用の可否


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 今年、息子に住宅取得資金の贈与を考えています。

息子と息子の奥さんで、1/2ずつの共有持分での新居購入となるようです。

この場合であれば、
息子と、息子の奥さんそれぞれの親から住宅取得資金の贈与を受けることはできるでしょうか。


A はい、可能です。
住宅取得等資金の贈与は、家ごとではなく、
購入される人ごとに適用できますので、
要件を満たす場合にはそれぞれで活用可能となります。

もちろん、その場合は夫婦それぞれで贈与税の確定申告が必要ですので
お気をつけ下さい。



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