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2018年07月01日

消費税課税期間特例選択届出書について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所





Q.消費税課税期間特例選択届出書とは?


A.届出により課税期間を次のとおり3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。
個人事業者が課税期間を3か月ごとに短縮する場合には、
1月1日から3月31日まで、4月1日から6月30日まで、7月1日から9月30日まで、
10月1日から12月31日までの各期間を課税期間とすることができます。

また、個人事業者が課税期間を1か月ごとに短縮する場合には、
1月1日から1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。

法人が課税期間を短縮する場合には、
事業年度の初日から3か月又は1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。

課税期間の特例の選択をするためには、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を原則として
その適用を受けようとする短縮に係る各期間の開始の日の前日までに納税地を所轄する税務署長に提出することが必要です。

なお、課税期間の特例の適用を最初に受ける場合には、
年又は事業年度開始の日から適用開始の日の前日までを一つの課税期間として確定申告をしなければなりません。

また、事業廃止の場合を除き、課税期間の特例の適用を受けた日から2年間は、
課税期間の特例の適用をやめること、又は3か月ごとの課税期間から1月ごとの課税期間へ若しくは1月ごとの課税期間から3か月ごとの課税期間への変更をすることはできません。






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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税
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