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2018年07月25日

固定資産税の課税標準の特例


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Q、宅地や農地について固定資産税が緩和させる措置があるとききました。どのような制度でしょうか。

A. 課税標準の特例が該当します。

小規模住宅用地            価格の6分の1
一般住宅用地              価格の3分の1
特定市街化区域農地         価格の3分の1
市街化区域農地            価格の3分の1
農地中間管理権を設定した農地  価格の2分の1
その他、車両や船舶、航空機等にも特例措置があります。




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2018年07月21日

報酬の源泉所得税について


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Q 顧問弁護士(個人事業)へ支払う報酬についての源泉所得税の計算方法を
教えて下さい。

A 支払金額に応じて、以下のように計算式は異なります。

@支払金額が100万円以下の場合
 支払金額×10,21%
例:15万円弁護士報酬を支払う場合
15万円×10,21%=15,315円)

A支払金額が100万円を超える場合
 (支払金額−100万円)×20,42%+102,100円
例:150万円弁護士報酬を支払う場合
   (150万円−100万円)×20,42%+102,100円=204,200円


また、法人に支払う報酬についての源泉徴収は、
必要ありませんのでご注意ください。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 源泉所得税

交際費の範囲とは?


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Q.交際費の範囲とは?

A.交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する
接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。
ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。
(1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
(2) 飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、
その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用

 なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
イ 飲食等の年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
ホ その他参考となるべき事項

(3) その他の費用
イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
ハ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

2018年07月20日

駐車違反金の取扱い


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Q:駐車違反により、罰則金を払う事となりましたが、こちらは損金となりますか?

A:駐車違反金は損金に計上する事は出来ません
  罰金及び科料については損金に計上出来ない租税公課となります
  この他にも、加算税や延滞金等は損金に計上できない租税公課となります



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posted by 入江会計事務所 at 20:00 | Comment(0) | 法人税

タワーマンションに関する固定資産税


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Q、タワーマンションに関する課税について、改正が行われたようですがどのようになりましたか。

A、階層が上がるにつれて課税が強化されました。
 高さ60メートル超、おおよそ20階以上のマンションが該当し、1階上に上がるごと約0.25%税額が増加します。
 区分所有家屋のうち、居住用超高層建築物に対して課する固定資産税については、当該居住用超高層建築物の専有部分に係る区分所有者は、共有物の連帯納税義務の規定にかかわらず、当該居住用超高層建築物の固定資産税額を、次に掲げる専有部分の区分に応じ、当該区分に係る専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物のすべての専有部分の床面積の合計に対すつ割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の著しい差違がある場合にはその差違に応じて当該割合を補正した割合)により按分した額を、納付する義務を負う。

 人の居住の用に供する専有部分
 当該専有部分の床面積(一部共用部分については、当該一部共用部分算入後の床面積)を階層別専有部分床面積補正率(全国における居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格の動向を勘案して総務省令で定めるものをいう。)により補正した床面積。

 居住用以外の専有部分
当該専有部分の床面積
 家屋については上記規定により課税が強化されましたが、区部所有家屋の敷地の用に供されている土地については従来通りです。






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2018年07月18日

印紙を貼らずに印紙税を納付したい場合


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Q
印紙税の課税対象となる文書が大量に作成されます。
ひとつひとつに貼っていくのは煩雑なのですが、
なにか別の方法はないのでしょうか。

A
印紙税の納付の方法については、課税文書へ貼り付ける以外に、
以下の方法があります。
・印税を押す方法
予め印紙税を金銭で納付し、特定の税務署へ設置されている
税印押なつ機により税印を押します。

・印紙税納付計器で納付印を押す方法
予め印紙税を金銭で納付し、その金額を印紙税納付計器に
セットしておき、その金額の範囲内で課税文書の作成者が
自ら納付印を押します。

・書式表示による方法
課税文書に所定の書式を表示することにより、
金銭で印紙税を納付することが可能です。
1ヶ月間の作成数量を翌月末までにとりまとめて
申告し、その申告に係る印紙税額を金銭で納付します。

どちらの方法にせよ、上記の方法で印紙税をを納める場合には
予め、税務署長へ請求や、承認を受ける手続きが必要です。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 印紙税

安全協力会費


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Q:安全協力会費は課税仕入れですか。

A:不課税です。
団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がないため、同業者団体や組合などは資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないこととされております。
この場合には、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
安全協力会費は、通常会費として差し引かれているので、課税仕入れになりません。



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2018年07月17日

路地で発見


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税理士法人 入江会計事務所の山中です。

この間の週末に雑居ビルが並ぶ路地を歩いているときに
テントウムシを見つけました。

実家に住んでいるときは、草むらはそこら中にあり、
川も至る処で流れていたので、
バッタ、トンボ、カマキリなどいろんな虫が道端にいました。

東京ではそういった虫に出会うことほとんどなかったため、
雑居ビルの真ん中という虫がいそうにない場所で出会い、
ちょっと驚いたのと少し懐かしさを感じました。

せっかく出会ったので写真に収めようとしたのですが、
撮ろうとした瞬間に逃げられてしまいました。

東京では緑が少なく、実家に比べると自然を感じる瞬間が
すこし少ないですが、こういった不意に自然を感じられる瞬間が
ちょっと楽しかったりします。

そんなほのぼのとした週末でした



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posted by 入江会計事務所 at 18:12 | Comment(0) | 法人税

民泊による収入


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Q.飲食店を営む個人事業主です。
   使用していない部屋で民泊を始めました。
   この民泊による収入の所得区分は何になるのでしょうか。

A.民泊による収入は原則として雑所得になります。
  
     事業規模で行っていれば事業所得になる可能性もございますが、
   別に事業をされているということなので、原則通り雑所得となります。
  
     何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡ください。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

旅費規定


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Q 出張に際しての日当などが給料にならないで済む方法は何がありますか。


A

まずは旅費規定を作ります。

予め「主張時には1日につき〇円の日当を支払う」旨を記載します。

客観的に出張で必要な額を支払っていることを規定によって明確化する必要があります。

それによって日当は給料とはならず旅費とみなされ,受け取った社員に税金がかかることはないと思われます。

ただし,日当や手当の金額については,

これは役員だけ高額にするなど従業員とのバランスが保たれていないものや

同業者と比べて明らかに高額な場合はいくら旅費規定に基づいているとはいえ給料とみなされてしまいます。

また提出された出張申請書や出張報告書の管理も徹底してください。

旅費規定については株主総会で承認を得ることも必要になります。

これにより客観的に定められたことを証明できます。

また旅費規定に基づいて支払われた旅費は,精算を行わずにその支給額を経費とできますので,事務作業の軽減にもつながります。





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posted by 入江会計事務所 at 08:50 | Comment(0) | 法人税

リサイクル預託金


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Q:車両を売却した場合のリサイクル預託金について教えてください。

A:車両の売却時には、本体とともにリサイクル預託金も譲渡することになります。
このリサイクル預託金の譲渡は金銭債権の譲渡に該当し、消費税は非課税売上となります。

なお、平成26年税制改正により、課税売上割合の計算上、
金銭債権の譲渡額についてはその5%のみを分母の額に算入することとされました。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年07月16日

歯科ローン


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Q 歯科ローンは医療費控除の対象になるのでしょうか?

A 歯科ローンは治療費を信販会社が立替払いをして、
その立替分を返済していくものです。

したがって、信販会社が立替払いをした金額は、
立替払いをした年の医療費控除の対象になります。

なお、歯科医の領収書が手元にない場合は、
歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を添付することになりますのでご注意ください。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 所得税

2018年07月15日

見本品配布について


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Q

街頭で弊社の商品サンプルを配布しようと思います。

不特定多数の人に配るため、広告宣伝費で処理したいと思いますが注意点教えて下さい。


A

一般的に必要と認められる範囲内であれば広告宣伝費として経費処理が認められます。


注意すべき点は、「一般的に必要と認められる」という範囲です。

配布するものがあくまでサンプル的なものである必要があります。

例えば高額な商品の現物配布や、ある特定の人を対象にした配布の場合、

贈答目的の行為として交際費扱いとされる可能性があります。



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2018年07月14日

先端設備等導入計画における設備の資本的支出について


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Q
先端設備等導入計画について
設備の資本的支出についても固定資産税の減免を受けることができるのでしょうか。

A
原則として、
「取得等」には当たらないことから、対象となりません。
ただし、その資本的支出の内容が、
例えば、単独資産としての機能の付加である場合など、
実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、
当該資産について本税制措置の適用を受けることができます。

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2018年07月13日

死亡退職金


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Q
死亡退職金に係る所得税は、退職金の計算方法と同様でしょうか。

A
死亡退職金につきましては、所得税ではなく相続税の課税対象となります。
退職金や功労金等を受け取る場合で、受取人(被相続人)の死亡後3年以内に
支給が確定したものは相続財産とみなされます。
また、法定相続人の人数×500万円までが非課税となります。



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2018年07月12日

課税価格の計算


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Q:相続税の計算における、課税価格の算出方法について教えて下さい

A:まず、純資産価格の算出が
 相続又は遺贈により取得した財産の価格+みなし相続等により取得した財産の価格−非課税財産の価格+相続時精算課税に係る贈与財産の価格
 −債務及び葬式費用の価格
 となります
 純資産価格に相続開始前3年以内の贈与財産の価格を加算した金額が各人の課税価格となります
(国税庁HP NO.4152 相続税の計算参照)



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posted by 入江会計事務所 at 19:09 | Comment(0) | 相続税・贈与税

不妊治療費を負担した場合


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Q.娘の不妊治療費を負担しました。
  この負担分にてついては贈与税の対象となるのでしょうか。

A.結論から申し上げると、贈与税の課税対象とはなりません。
  
   扶養義務者が被扶養者の生活費や教育費に充てるために負担した費用は、
     贈与税の課税対象にならないこととなっております。
  
     不妊治療の費用についても税務上では生活費の一部とさせているため、
   高額であったとしても贈与税の課税対象とはなりません。
  
     ただし非課税となるのは実費分となるため、もし多めに現金を渡したりすると
   贈与税が課税される可能性があるのでご注意ください。
  
     また被扶養者が扶養義務者から治療費を受け取った上で、
   保険金も受け取っていると保険金の分が贈与税の対象になります。
  
     何かご不明な点がございましたらご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 18:07 | Comment(0) | 相続税・贈与税

先端設備等導入計画の策定の単位


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Q
先端設備等導入計画の策定の単位は会社単位になりますか?
それとも設備投資計 画単位になりますか?
A
基本的には、会社単位となります。
設備投資計 画単位で労働生産性を算出可能な場合は、
投資計画単位でも可能です。

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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

償却資産の所有権留保付売買の場合


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Q、リース契約終了時に資産の所有権が移転される契約です。所有権移転前の納税義務はどうなりますか。

A、買主が納税義務者となります。
 償却資産に係る売買があった場合に、売主が当該償却資産の所有権を留保しているときは、当該償却資産は売主及び買主の共有物とみなされ、売主及び買主が連帯納税義務を負う。
 ただし、実際の賦課徴収については、社会の納税意識に合致するよう原則として買主に対して課税するものととされている。



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2018年07月11日

交際費と福利厚生費の区分


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Q交際費等と福利厚生費との区分


A交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交際費等から除かれ、
福利厚生費などとされます。

また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。

(1) 創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用
(2) 従業員等(従業員等であった者を含みます。)又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、
一定の基準に従って支給される金品に要する費用(例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)



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