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2018年06月20日

海外法人と売買契約書を結ぶ場合の印紙税


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q.海外法人と不動産の売買契約書を結ぶことになりました。
   契約書については弊所で2通作成し、代表者の署名押印後、先方に郵送し、
   先方で署名をした後、1通を当社あてに返送して頂くことになっております。
   このような方法をとる場合、印紙はどのようにすればよいでしょうか。

A.結論から申し上げると日本国外で作成されたものとなるため
   印紙は必要ございません。
  
     契約書のような当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、
   その意思の合致を証明する時が、契約書が作成されたときになります。
  
   ご質問の場合における意思の合致を証明する時は、双方が署名押印したときになり、
   今回の場合においては海外法人が署名押印したときになります。
  
   つまり、日本国外において契約書が作成されたことになりますので、
   ご質問の場合については印紙は必要となりません。

   何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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青色専従者給与届出期限


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q:青色専従者給与届出期限はいつですか。

A:提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。

参照:国税庁より



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