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2018年06月13日

先端設備等導入計画の申請期限について


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Q
先端設備等導入計画の認可を受ける前に
対象となる償却資産を取得してしまいました
税制優遇を受けることは可能でしょうか?

A
受けることはできません。
先端設備等導入計画の認可は
設備の取得の前に受ける必要がございます。
経営力向上計画の60日間の猶予はございませんので、
くれぐれもご注意ください。

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権利金


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Q:権利金は消費税の対象ですか。

A:下記のように取り扱います。

事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として課税の対象となり、契約の終了により返還される保証金や敷金などは、資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象にはなりません。

参照:国税庁より




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2018年06月12日

納期の特例とは?


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Q.納期の特例とは?


A.源泉徴収した所得税は、原則として、

給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、

半年分まとめて納めることができる特例があります。

これを「納期の特例」といいます。




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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税

小売業と簡易課税区分


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Q
小売業を営んでいます。
売上先のうち、販売先は法人ですがその法人は社内の備品として
うちの商品を使用しています。
この場合でも、簡易課税の区分は小売業で問題ないでしょうか。

A 小売業のうち、事業者へ販売することが帳簿、書類等で明らかである場合には、
業務用に使用される商品であっても卸売業に該当します。



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2018年06月11日

接待ゴルフについて


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Q

取引先をゴルフで接待する事が多いのですが、その際の注意点等を

教えて下さい。


A

接待ゴルフのプレー代を会社が支払った場合、会社の業務の遂行上に必要と

認められなければ経費とはできません。この点をキチンと説明できないと

個人的な趣味のゴルフと判断されて、プレー代は給与とされる可能性があります。


例え接待ゴルフだとしても、そのための練習代は経費にする事はできません。

この練習代を会社が負担すると、給与と認定されます。


もう一つ注意が必要なのは、接待ゴルフの際のクラブハウス等での飲食代です。

一人当たり5,000円未満の飲食代の場合は交際費ではないと考えてしまいそうですが、

この飲食は、接待ゴルフという一連の行動の一つと考えられるため、

飲食代とゴルフのプレー料を合わせて交際費として処理する事になります。




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2018年06月09日

相続税の申告について


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Q:相続税の申告は、どんな場合に、また、亡くなってからいつまでに申告しなければいけませんか?

A:相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価格の合計額が基礎控除額を
 超える場合にその超える部分に対して課税されます。
 また、借入などがある場合には、財産の価格の合計額から差し引きます、また、相続開始前3年以内の贈与財産の価格を加算します。
 相続税の申告及び納税については、被相続人の死亡した事を知った日の翌日から10ヶ月以内となります
 (国税庁HP NO.4102 相続税がかかる場合 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年06月08日

下宿の収入と消費税について


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Q
居住用の部屋の貸付は、消費税が非課税となりますが、
下宿のように食事を提供する場合はどうなるのでしょうか。

A
部屋に対する金額と食事に対する金額が区分されている場合には、
原則として区分に応じて消費税の課税非課税を決めることとなります。
また、区分がされていない場合には、合理的な方法で区分することとなります。



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2018年06月06日

新商品の路上配布


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Q.化粧品を販売している会社です。
  販売促進のために新商品の路上配布を考えております。
  こちらに係る支出は広告宣伝費として処理しても問題ないでしょうか。

A.特定の人への配布ではなく、不特定多数の人への配布で、
  一般的に必要と認められる範囲内であれば、広告宣伝費として問題ありません。
  
  高額な商品の現物配布や特定の人への配布については、
  販売促進ではなく贈答行為として受け取られる可能性がありますので、
  この点には十分ご注意ください。
  
  何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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2018年06月05日

役員変更に伴う退職金


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Q 社長から会長になった場合でも退職金は払えますか。


A

次のような場合には支払った退職金を経費にすることが出来ます。

@ 常勤役員が非常勤職員役員になる。

A 取締役が監査役になる。

B 給与がおおむね50 %以上減少する。

ただし,会社の経営上主要な地位にある場合は経費にすることが出来ません。

なお,退職金を支払うのであれば,経営権の委譲の事実などをきっちり残しておかなければなりません。

また,この退職金は実際に支払われていなければなりません。つまり未払金では経費になりません。

なお,従業員が退職して役員になったという場合にも退職金を支払って経費にすることが出来ます。

つまり役位が変わったときは退職金を支払い経費にすることが出来るケースがあるということです。




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シロアリ駆除費用と所得税


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Q
知人から、災害や盗難などによって被害を受けた場合の
雑損控除は、シロアリの駆除も対象となると聞きましたが
本当でしょうか。
A
シロアリ駆除にかかった費用は、雑損控除の対象となります。
雑損控除の損害の原因の対象に、害虫などの生物による異常な災害が
含まれるためです。
なお、シロアリの被害の予防のためにかかる費用は
雑損控除の対象とはなりません。



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2018年06月04日

中小企業等投資促進税制


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Q:ソフトウェアをその事業年度中に400,000円と 360,000円を購入しました。

中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)の適用は受けることができますか。


A:適用対象法人である場合は、適用できます。

適用対象資産には、下記の資産が含まれます。

ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムのうち一定のものなどは除きます。以下同じ。)で次に掲げるいずれかのもの

イ 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
ロ その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの


参照:国税庁より
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm






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2018年06月02日

消費税の内訳は?


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Q.消費税8%の内訳は?

A.現在の消費税の税率は6.3%です。
また、消費税のほかに地方消費税が別途消費税額の63分の17(消費税率に換算して1.7%相当)課税されることから、
これらを合わせた税率は8%となります。

※平成31年10月1日より、消費税率(地方消費税率2.2%を含む。)は10%になります。



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建物の用途変更


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Q
個人事業を営んでおります。
事務所用として持っていた建物を、店舗用とする
こととなりました。
減価償却の耐用年数が異なるようですが、
店舗用とした月から耐用年数を変更するのでしょうか。

A
原則として、変更前と変更後にわけて減価償却費を
計算することとなりますが、年の途中から使用用途を
変更した場合であっても、その年の1月1日より
店舗用の耐用年数とすることが可能です。
ただし、その年において使用用途を変更した減価償却資産の
一部についてのみ、1月1日から変更後の耐用年数にて
減価償却費を計算することはできませんのでご注意ください。



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2018年06月01日

簡易課税の提出期限


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Q 消費税簡易課税を選択しようと考えています。
来期から簡易課税を選択する場合、いつまでに届出を提出すれば良いのでしょうか。

A 来期から簡易課税を摘要する場合には、
その適用と受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要がございます。
調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をした場合には、
この届出書を提出できない場合もございますのでお気をつけ下さい。



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