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2018年06月30日

飲食業と簡易課税区分


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Q
飲食店を経営しています。
消費税について、簡易課税制度を選択しています。
飲食業は第4種事業とのことですが、サービス料に
ついて、区分を分ける必要はあるのでしょうか。
A
飲食店のサービス料については、区分の必要はありません。
理由としては、飲食物の提供にかかる対価の一部を
構成するものと認められるためです。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年06月29日

従業員への貸付金


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Q.従業員からお金を貸してほしいと頼まれました。
  会社の資金から貸す予定をしているのですが、注意点はございますか。

A.従業員にお金を貸す場合には、無利息や極端に低い利率で貸すと
   貸付金ではなく、その従業員の給与として課税されることになります。
  
     そのため、借り入れた資金から従業員にお金を貸した場合には、
   その借入金の利率による利息を、
   会社の自己資金から貸した場合には、時期によって異なってきますが
   2017年であれば1.7%での利息を最低限受け取る必要がございます。
  
     何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡ください。



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posted by 入江会計事務所 at 19:32 | Comment(0) | 法人税

ナンバープレート


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Q:登録時のナンバープレートの消費税は非課税でしょうか。

A:以下のようい取り扱います。

登録のナンバーは非課税、
届出のナンバープレートは課税です。
つまり、400cc以上のバイクや普通車などは陸運局に登録して発行されるナンバープレートは消費税はかかりません。
250ccなどの軽2輪車や軽自動車は届出をして交付されるので、ナンバープレートは課税されます。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 消費税

2018年06月28日

雑損控除


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Q

盗難被害にあいました。雑損控除という救済措置がある事を聞きました。

どの様な内容か教えて下さい。


A

災害や盗難などの予期せぬ被害を受けた時は、所得税法上の救済措置として

雑損控除という制度があります。

これは、盗難等で被害を受けた金額を基に計算した一定金額を個人の所得から

控除できるという制度です。

但し、予期せぬ被害、という観点から、自らの注意により防げるとして詐欺による被害は控除対象にならないとされています。

また、盗難でも子供などの親族による犯行の場合は適用が難しいとされています。

親族による盗難は無罪若しくは刑が免除されるという特例措置が設けられている事もあり、

贈与扱いで終結する事もあるため、雑損控除の扱いは出来ないという事のようです。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年06月27日

固定資産の価格に不服


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Q、固定資産の価格に不服がある場合の救済制度があると聞きました。どのような制度でしょうか。
 A.市に対する審査の申出を行うことで価格が適正になる場合もあります。
審査の申出事項及び申出期間
 納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格(下記に掲げる申出できない事項を除く。)について不服がある場合には、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
申出できない事項
 据え置かれた土地又は家屋の価格
ただし、地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これらに類する特別の事情があるため評価替えを行うべきものであること又は法附則17の2の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除く。
申出期間
 固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの間
 原則として書面により申出を行い、その申出をした日から30日以内にその審査の決定が行われます。
なお、上記の決定があった日から10日に通知が届きますが、決定通知がない場合には却下する旨の決定があったものとみなされます。
今年度は3年に1度の評価替の年になりますので、上記の適用が可能です。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | その他の税

2018年06月26日

定款とは?


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Q.定款とは?


A.定款とは会社の根幹となる規則のことです。
定款に記載される内容の例としては、
会社の名前(商号)や事業内容、本社の所在地、社員の名前、取締役の選任に関するルールなどが挙げられます。
会社を運営していくにあたって重要な指針となるものなので、会社を設立する前に必ず作成しなければなりません。


定款には以下の事項を必ず明記する

・事業の目的
・商号
・本社所在地
・資本金額(出資財産額)
・発起人の氏名と住所



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年06月25日

賃貸の家を社宅にしたとき


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Q 社長が住んでいる賃貸の家を社宅にすると節税になるというのは本当でしょうか。


A

節税になります。

まず大家さんと交わしている契約を変更して,会社と大家さんが契約をするようにして会社が家賃を支払うようにします。

このように物件の契約を会社にすることによってその家賃の支払いが会社の経費になります。

ただし社長は家賃負担分を会社に支払わなければなりませんので注意してください。

負担分としては家賃の2050 %程度と考えてください。なお,もし負担分よりも少ない金額しか支払わなかった場合はその差額が社長に対する給料とみなされてしまいます。

また社長が会社に支払った負担金は会社では収益になります。

一方で会社が支払った家賃は会社の経費になりますので,もし社長が家賃の半分を負担した場合は,

実際には会社は家賃の半分相当を経費にできます。

なお,社長が買っていた場合の持ち家を社宅にすることが出来ませんので注意してください。

会社が買った家を社長に貸す分には問題ありません。

さらにこの場合会社は,家を固定資産計上しますので,減価償却費を経費にすることもできますし,

固定資産税なども経費にすることが出来ます。




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posted by 入江会計事務所 at 12:46 | Comment(0) | 法人税

クレジット販売の場合の領収書


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Q、クレジットカードで決済したお客様に控えと領収書を作成交付しています。印紙の貼付する必要がありますか。

A、クレジットカードによる決済の場合は印紙の貼付は必要ありません。

 第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受領書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、
その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
 したがって、この領収書には印紙を添付する必要はありせん。
 なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書には該当します。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 印紙税

2018年06月22日

先端設備当導入計画利用できる対象者とは


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Q
先端設備等導入計画の制度を利用しようと考えております。
設立1期経ってない法人ですが、
計画の申請は可能でしょうか?


A
認定を受ける条件としては、
申請書記載事項の、
労働生産性の現状値と目標値が把握できる必要があります。
従いまして、創業間もない企業については認定は受けられません。
他方で、1事業年度の実績がない場合でも、
労働生産性を構成する数値が把握でき、
現状値を算出できる場合は、
認定を受けることができます。



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2018年06月21日

個人の住民税


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Q  個人の住民税は全国一律なのでしょうか?

A いいえ違います。
例えば名古屋市では軽減税率を用いているため他の市町村に比して低くなります。
また神奈川県では逆に加重税率を用いているため高くなります。
ほとんどの市町村では地域差はありませんが、
均等割に違いがあるなど、全国一律に同額ではありません。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | その他の税

配当について


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Q

わが社は創業間もないため、純資産額が少ないのですが、それでも出資してくれた人に

報いるためにも配当を出したいと思っています。注意点を教えて下さい。


A

配当として利益を分配できる額は一般的には

その他資本剰余金の額+その他利益剰余金の額−自己株式帳簿価額

で求める事が出来ます。

厳密に言えば、この算式は「決算日における剰余金の額」を算定しているので、

分配時点での剰余金の額への調整等が加えられる場合もあります。


創業間もない会社等で注意すべき点は、純資産総額が300万円未満だと

配当をする事自体ができない、という点と思われます。

また、配当をする事で純資産額が300万円未満になるような配当を出すこともできません。




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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

通訳の源泉徴収


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Q:弊社では通訳の業務を個人の方に依頼しておりますが、報酬を支払う際には、源泉徴収は必要でしょうか?
A:通訳の報酬・料金を支払う際には、源泉徴収を行う必要がございます
 報酬の10.21%を差引く必要があり、また、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20.42%の徴収が必要となります
 また、翻訳の報酬・料金を支払う際も同様の扱いとなります
(国税庁HP 報酬・料金等の源泉徴収事務 参照)



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 源泉所得税

2018年06月20日

海外法人と売買契約書を結ぶ場合の印紙税


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Q.海外法人と不動産の売買契約書を結ぶことになりました。
   契約書については弊所で2通作成し、代表者の署名押印後、先方に郵送し、
   先方で署名をした後、1通を当社あてに返送して頂くことになっております。
   このような方法をとる場合、印紙はどのようにすればよいでしょうか。

A.結論から申し上げると日本国外で作成されたものとなるため
   印紙は必要ございません。
  
     契約書のような当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、
   その意思の合致を証明する時が、契約書が作成されたときになります。
  
   ご質問の場合における意思の合致を証明する時は、双方が署名押印したときになり、
   今回の場合においては海外法人が署名押印したときになります。
  
   つまり、日本国外において契約書が作成されたことになりますので、
   ご質問の場合については印紙は必要となりません。

   何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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posted by 入江会計事務所 at 08:00 | Comment(0) | 印紙税

青色専従者給与届出期限


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Q:青色専従者給与届出期限はいつですか。

A:提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。

参照:国税庁より



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2018年06月19日

贈与税の基礎控除


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Q 贈与税の基礎控除はなぜ110万円なのですか?

A 平成13年より60万円から引き上げられました。
当時、自民党は120万円を提案したのですが、
単身の給与所得税、課税最低限の額が114万4千円であったことから、
保守党が114万4千円を主張し、折衷案として110万円への引き上げとなりました。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 相続税・贈与税

2018年06月18日

差額ベット代


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Q.先日まで入院をしていました。
   入院時に個室を利用していたため、差額ベット代を請求されたのですが、
   こちらは医療費控除の対象になりますでしょうか。

A.差額ベット代につきましては、残念ながら医療費控除の対象になりません。
   何かご不明な点等ございましたら弊所までご連絡くださいませ。



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2018年06月17日

簡易課税を選択している場合の高額特定資産の影響


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Q 弊所は、簡易課税制度の適用を受けている課税事業者です。
 「高額特定資産」の購入があると簡易課税の選択届出書に影響があると
 聞きましたが、なにか影響はあるのでしょうか。

A いいえ、「高額特定資産」の購入により簡易課税制度選択届出書の提出の制限を受ける事業者は、
本則課税を選択している課税事業者となります。
 御社は簡易課税を選択しているため、影響はございません。



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posted by 入江会計事務所 at 12:00 | Comment(0) | 消費税

2018年06月16日

消費税の簡易制度とは?


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Q.消費税の簡易課税制度とは?

A.課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、
簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、
実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、
課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。
この一定割合を”みなし仕入率”といい、
売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業(注)及びその他の事業の6つに区分し、
それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。
【みなし仕入率】
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%
(注) 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、
従前の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(従前60%)とするとともに、
従前の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(従前50%)とすることとされました。



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posted by 入江会計事務所 at 09:00 | Comment(0) | 法人税

2018年06月15日

高額特定資産について


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Q 消費税法にでてくる「高額特定資産」とは、
どのようなものを指すのでしょうか。

A 「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が
 1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。



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2018年06月14日

従業員に支給する奨学金や学費について


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Q

従業員の運転免許の教習所費用を会社が出してあげました。

これは経費として認められますか。


A

通常このような場合は従業員に対する経済的利益があったとして、

その従業員に対する給与となる場合が原則です。

しかし、内容によっては給与として従業員に課税するのではなく、

非課税で払ってあげられる場合もあります。


例えば運転免許でもタクシー会社がタクシー運転手になるために支払う教習所費用などは

非課税で法人の経費とできると考えられます。

これらは下記の所得税基本通達9−15が根拠となっています。

但し適用の際には「職務に直接必要な技術若しくは知識」であるか否かという判定に

非常に注意する必要があります。


【所得税基本通達9-15
使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、

又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして

支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。




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