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2018年05月14日

従業員への退職金準備


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


Q 従業員への退職金の準備にはどのような方法がありますか?


A

従業員への退職金の準備としては中小企業退職金共済(中退共や中退金とも略されます)の利用が挙げられます。


この共済は従業員の退職金を準備するために国が設けた制度で,

会社が毎月掛金を支払って,実際に退職したときにその退職従業員が直接共済に請求し,

積み立ててきたお金が支給されるというものです。


利点としては手数料等がかからず運用できますし,運用リスクがありません。

そして支払った掛金は会社のその期の経費にとすることが出来ます。

また,一定期間国が掛金の一部を助成してくれます。

そしてこの中退共を利用すると退職時にふつうは経費になるものが,

掛金支払時から退職金支給時までに分割されることになるので経費の平均化が出来ます。

一方デメリットとしては短期の積み立てには向いていません。

37か月以上掛金を納付しないと掛金以上の支給がされません。

積立期間が2年未満だと元本割れしてしまいます。そして月額掛金は最高でも3万円になります。

勤続35年で考えた場合,毎月の最高額を掛け続けても35年後の退職金は1,500万円ほどになります。

ですのでもっと退職金を準備しようと思うならば民間の生命保険を利用することも考えられます。




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posted by 入江会計事務所 at 18:41 | Comment(0) | 法人税

合同会社とは


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Q,合同会社とは?


A,合同会社とは、経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員であるという2つの特徴があります。
経営者と出資者が同一である合同会社では「出資者=会社の経営者」です。
会社の所有者(出資者)と経営者が同一となるため、
より柔軟な経営を行いやすい点が特徴です。


合同会社の2つめの特徴は「出資者全員が有限責任社員であること」です。
有限責任とはもし会社が負債を抱えた場合であっても、
出資額以上の責任を負わなくてもよい事を指します。
出資者が負債に対して自腹を切ってでも責任を負わなければならない「無限責任」と比べて、リスクが少ない点がメリットです。




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posted by 入江会計事務所 at 18:03 | Comment(0) | 法人税

特殊事情のある通勤手当


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Q
自家用車で通勤する者に対する通勤費について、距離によって限度額があり
2キロ未満の場合全額課税となると聞きました。
従業員のうち障害者がおり、2キロ未満ですが自家用車での通勤が必要です。
このような場合であっても、通勤手当は全額課税となってしまうのでしょうか。

A
特殊な事情がある場合には、交通機関利用者と同様に取り扱い、
交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を
非課税限度額として取り扱って差し支えないとされています。
但し、自動車通勤による実費の範囲内に限ります。



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posted by 入江会計事務所 at 00:00 | Comment(0) | 法人税
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